本文無し

アベン自コート

➡厚労省の橋本岳副大臣と自見英子政務官が交際

　感染者数が過去最多となるなど全国に感染が拡大している新型コロナ。コロナ対応の最前線に立つ厚労省では、官僚たちが終電間際まで残業を続けている。その最中、ナンバー2である橋本岳副大臣（46）と、ナンバー3の自見英子政務官（44）が、不倫関係に陥り、連日夕刻に退庁後、デートを重ねていることが「週刊文春」の取材で分かった。橋本氏には妻と4人の子供がいる。

文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/39350

安倍首相の会見、1カ月半ぶり　コロナ説明もわずか16分

点ピンの賭け麻雀はお咎めなし？

●検察庁前で”賭け麻雀”！？「黒川杯」があぶり出した警察の横暴（ハーバー・ビジネス・オンライン）
https://hbol.jp/220288

●主催者・自稱家元さんによる「第一回檢察廳前テンピン麻雀大會黑川杯」總轄文（note）
https://note.com/osten_acht/n/nc5939d813788

首相指名で丸山穂高氏が小泉進次郎氏に1票「やはり貴方でしたか」と反響

16日、首相指名選挙で小泉進次郎氏に1票が入り、ネット上が盛り上がった
小泉氏本人の投票との見方もあったが、1票を投じたのは丸山穂高氏だと判明
これを受け、「やはり貴方でしたかwww」といった反響が寄せられていた

妖怪ニカイに、気鋭のタロウが嚙みついた！　新旧交代は、どんな業界でも起こり得る。多くの場合、老人は分が悪い。だが政治の世界は事情が違う。若さだけでは乗り越えられない壁があるからだ。発売中の『週刊現代』が特集する。

●政治家たるもの……

田中角栄が総理になる前、一度だけ宮澤喜一を酒席に誘ったことがある。

「たまには一杯やるか」

宮澤は付き合いが悪いと言われていた。当然、角栄もそんなことは承知していたが、角栄は嫌がらせをしたかったのではない。

「腹を割って話そうや」

政治家たるもの、自己中心的に周囲と馴染むこともせず、いちいち人を遠ざけているようでは器が知れる。「あんたと話をしたい」と、懐の広さを見せるのがリーダーというものだ。

当時の宮澤は、理論と議論先行で、頭でっかち。東大卒のエリート風を吹かせる嫌味な男とされていた。総理候補ともあろう者が、そんなことで良いはずがない。角栄は、「政治のなんたるか」を宮澤とじっくり語り合おうとしたのである。

ところが――。その宴席は、角栄の期待を裏切るものとなった。

一口、二口と酒を舐めていくうちに、宮澤の顔は青くなっていった。そこから宮澤は角栄に議論をふっかけ、それが延々と続いたという。

さしもの角栄もすっかり閉口し、その後、周囲にこうこぼした。

「もうアイツとは二度と飲まん」

●それが改革ですか？

そんなかつての宮澤の姿を彷彿とさせるのが、行政改革・国家公務員制度担当相の河野太郎だ。

議論が好きで、議論で相手を打ち負かすことにすべてを懸ける男――。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76812

慰安婦訴訟により、ある疑惑が浮上しているとデイリー新潮が伝えた
元慰安婦6人は、日本が拠出した財団から約950万円が支給されているそう
財団には5億円の資金が残っているはずだが、行方が分からないとのこと

政治スレ立てちゃ新板提案板の意味がねえよ

ネトサポ悔しそうだｗ

パーティー、ゴルフに会食三昧
緩みっぱなしの自民党と安倍政権

絶対に許すことはできません！

レジ袋有料化は生活弱者に大負担
自民公明は自決をして一人、１０００万円を払え

gotoの一番の問題は、このキャンペーンの手数料に、3000億円も予算が掛かる事。3億ではない。
そして、このキャンペーンの対象になる旅行やイベントが政府により選別されて決められる事。
そして、その選別の条件も過程も何も開示されない。つまり、与党議員の利権絡み。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は29日の衆院国土交通委員会で、観光需要喚起策「Go　To　トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした。

1940年 阿部内閣退陣
1960年 岸内閣退陣
1980年 大平総理大臣死去
2000年 小渕総理大臣死去
2020年 ？

あべ自民のＡＩ政策の下で仕事がない
賃金が安いとなれば死活問題
抗議してやらなければいけん

菅首相が13日、国民皆保険制度の見直しに言及したとも受け取れる発言をした
SNSでは「耳を疑った」「絶対になくしてはいけない」といった声が続出
官房長官は14日、国民皆保険の見直しを明確に否定し、火消しに躍起となった

　抜本的なコロナ対策と、日本学術会議会員の任命拒否の撤回、「桜を見る会」疑惑の糾明などを求める緊急行動が１日、衆院第２議員会館前であり、４００人（主催者発表）の参加者が「国会を閉じている場合ではない」と訴えました。

　あいさつした総がかり行動実行委員会の小田川義和・共同代表は「菅政権は国民に自己責任を押し付けるばかりだ」と批判。一方で改憲議論を進めようとしていると指摘し、「議論すべきはコロナ対策であり、改憲ではない」と訴えました。

　「安全保障関連法に反対する学者の会」呼びかけ人の佐藤学さん（学習院大学特任教授）は、菅首相による日本学術会議への人事介入を批判。「憲法には、学問に政治が介入してはいけないと定めてある」と語り、任命拒否を必ず撤回させようと述べました。

　改憲問題対策法律家６団体連絡会の田中隆弁護士は、いま改憲の手続きを定める国民投票法改定案の議論や採決をする必要性はまったくないとのべ、「改憲を許さない世論を広げ、市民と野党で新しい政権を実現しよう」と語りました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員がスピーチ。共産党の山添拓参院議員は、「国民の声を無視する政治を変えよう。総選挙で新しい政権をつくろう」と呼びかけました。

　主催は、総がかり行動実行委と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-02/2020120201_01_1.html

政治厨はこんな過疎板でコピペ貼りまくって
何か効果あると思ってるん？

森・加計問題はどんな罪なの?

　先週１週間は、新聞各紙の朝刊１面が対照的で興味深かったですね。

　水曜日、産経新聞と朝日新聞の１面トップは、吉川貴盛元農水相が鶏卵業者から現金を受け取っていた疑惑でした。毎日新聞と東京新聞も１面肩で同じニュースを扱いましたが、見出しは違えど中身の文言がそっくり！　産経と毎日、東京はいずれも共同通信加盟社で、署名なしの記事だったことを考えると、共同の配信記事であることが推察されます。

　ということは、朝日と共同が同じネタ元から記事を書いたということでしょうか？　ちなみに、この日の読売新聞朝刊には吉川氏絡みの記事は一つもありませんでした。

　翌日は読売の逆襲です。今度は一紙だけで、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した前夜祭の費用補填（ほてん）問題をスクープしました。見出しは「公設第一秘書を立件へ」。前夜祭をめぐる問題は、常に読売がスクープし、他紙が後追いする展開が続いています。

　安倍氏側は、前夜祭は参加者の会費で賄っていたと説明していましたが、読売は１１月２３日の朝刊で、実は費用の一部を事務所が補填していたと最初に書きました。政治資金収支報告書への記載漏れや、公選法違反（寄付行為）に当たるのではないかと盛り上がりました。

　そこから、「飲食費は参加者持ちだったが、会場費を事務所が持っていた」と秘書が任意で供述したことが明らかになり、それでは公選法違反は無理で、政治資金規正法違反になる−という相場観まで、新聞が提供する展開になりました。

　不思議なのは、前夜祭では独走状態の読売が、吉川氏の古典的な贈収賄疑惑にはノーマークだった点。逆も真なりで、朝日と共同は、吉川氏の疑惑が、河井克行、案里夫妻による参院選での大規模買収事件の関連先として鶏卵業者を家宅捜索した際に出てきたことまで詳細に報じる一方で、前夜祭では後追いに甘んじているのです。

　私のような部外者には、一体何が起こっているんだか、さっぱり分からないのですが、一つ言えるのが、一連の報道で、くすぶっていた「１月解散」の話が急に沙汰止みになったことです。

　今まで解散風が吹いていたのは、菅義偉内閣や自民党の支持率が高いうちに選挙となれば、選挙に弱い現職でも当選可能という期待があったから。それが、与党議員の疑惑続々などと書かれたら、期待もしぼんでしまいます。

　また、メディアは疑惑追及にかかりきりになり、野党は追及チームを設置して徹底解明に乗り出しています。足元で新型コロナの感染拡大が続くなか、その対応の遅さへの批判が集まりにくい状況がつくられているようにも見えます。あれ？　となると漁夫の利を得たのは…？

　■飯田浩司（いいだ・こうじ）　１９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ　ＵＰ！」（月〜金曜朝６−８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201209/dom2012090002-n1.html

「桜を見る会」っへの出席が話題になった
半グレが石垣島で
また逮捕されていた！

横田一　ジャーナリスト

　1月18日招集の通常国会で野党は、吉川貴盛・元農水大臣の収賄疑惑とともに「桜を見る会」前夜祭の補填問題を徹底追及しようとしている。菅政権は年内決着で幕引きをはかろうとしたが、略式起訴された公設第一秘書の“トカゲの尻尾切り”で逃げ切ろうとする安倍晋三・前首相（山口4区）の説明に野党は納得せず、「証人喚問しかない」として通常国会でのさらなる説明を求めているのだ。

　安倍前首相は昨年12月24日、自民党を取材する「平河クラブ」所属の記者24名限定の会見を開いて「検察が厳しい捜査をした結果、問題ないと判断した」と強調。翌25日の議院運営委員会では「会見を通して国民に説明した」と国会議員にアピールもした。

　しかし「桜を見る会」前夜祭に参加した地元支援者の会費を一部補填（約700万円）していた事実が確定したのだから、公職選挙法が禁止する有権者への利益供与（買収）であることは明らかだ。

　そこで、フリーの参加は不可だった記者会見場（衆院第一議員会館の第三会議室）の出口付近で安倍前首相を待ち構えて直撃、単刀直入に聞いてみたのだ。

「有権者への買収ではないですか。公選法違反は明らかではないですか。議員を辞めないのですか？」

　安倍前首相は無言のまま、守衛らに取り囲まれて前を通り過ぎる。その後を追いかけながらさらに聞いた。

「秘書への（責任）押しつけではないですか？　敵前逃亡するのですか。フリーは排除ですか？」

　安倍前首相はこちらを振り返ることもなく、立ち去った。

https://hbol.jp/236668?cx_clicks_art_mdl=5_title

　立憲民主党の安住淳国対委員長は１６日午前、菅義偉（すが・よしひで）首相が１１日のインターネット番組で「ガースーです」と自己紹介して笑いを誘ったことについて「国民の空気感が読めていない。みんなひしひしと（新型コロナウイルスの）危機感を持っているときにガースー？　本人は親しみをもって言おうと思っていたと思うが、お葬式の場でいきなり冗談を言っているような雰囲気だ」と批判した。国会内で記者団に語った。

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201216/plt20121611270004-n1.html

　立憲民主党の蓮舫参院議員（５３）が１６日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、菅義偉首相（７１）が連日のように会食を続けていることに短い言葉で疑問を呈した。

　菅首相が「ＧｏＴｏトラベル」の年末年始の全国一斉停止を表明した１４日夜に銀座のステーキ店で、自民党の二階俊博幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏ら７人と会食したという記事を貼り付けた蓮舫氏。「自分はいいんだ」と厳しくコメントしていた。

https://hochi.news/articles/20201216-OHT1T50068.html

　どうしてこうなった？　そんなため息をつく人も多かろう。菅義偉政権が今度は一転して観光支援事業「GoToトラベル」の一時停止を決めた。そのスタートからして「新型コロナウイルスの感染を広げる」との懸念があったが、それでもずんずん走り出し、秋以降の「第3波」到来後も異論に耳を傾けず、ここまで感染が広がるまで事実上放置した。なぜもっと早く「撤退」できなかったのか？【吉井理記、大野友嘉子/統合デジタル取材センター】

●9月の「反対するなら異動してもらう」発言

　今から思えば味わい深くすらある。読者はご記憶だろうか。菅さん、9月の自民党総裁選でこんなことを言っていた。

　「私ども（政治家は）選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、（官僚が）反対するのであれば異動してもらう」（9月13日、フジテレビの番組内で）

　自分の政策に異論を唱える官僚はトバすぞ、という宣言といっていい。

　で、問題の「GoTo」である。

　そもそも感染「第2波」のさなかの7月に安倍晋三前首相がスタートさせた時点で、自治体や医療関係者らから異論が上がっていたのは記憶に新しい。安倍氏の後を継いだ菅首相も11月以降、感染が急拡大し「一度中断するという決断を」（東京都医師会の尾崎治夫会長、11月21日の緊急会見）といった訴えが噴出してもなお、「GoToが感染を拡大させた証拠はない」（11月25日、衆院予算委）と突っ張り続けてきたのはご存じの通りだ。

●情勢認識の「ゆがみ」

　そんなわけで、特に勝負手もないまま「勝負の3週間」は過ぎた。

　その結果――。感染者は過去最悪ペースで膨れ上がる師走を迎えた。せめて「3週間」が始まる時点で「GoTo中断」などの手を打っていれば……と思うのだが、何せ、政策に反対する官僚はトバす菅政権である。周囲もモノ申せなかったのでは……。

　「同感です。これは後で検証する必要がありますが、前政権も含めた政府のコロナ対応の問題点は三つあると思う。いずれも、破滅的な敗北を招いた旧日本軍に共通しているんです」と苦い顔をするのは、公共政策に詳しい千葉商科大の田中信一郎准教授。

　かつては俳優の中村敦夫元参院議員の政策秘書として永田町で閣僚や官僚と接した。

　「まず『情勢認識のゆがみ』です。菅首相ら政府首脳に上がってくる情報は、その異動対象になり得る役人たちが上げてきます。菅首相らの嫌う情報は小さく見せ、楽観的な情報は大きく見せる、といった『加工』が積み重ねられた、と見るのが当然です。つまりはそんたく。これはあの戦争で、日米開戦に至った経緯などにも共通します」

　日米開戦の直前、「日本が勝つ」という目標に合うよう、陸軍省戦備課が「1対10」とはじいていた日米の戦力比を、同じ省の軍事課が「地の利を考慮」して「1対4」に改め、この報告を受けた首相の東条英機本人が「日本人は精神力で勝っているはずだから五分五分だ」と結論づけた、という有名な史話が思い起こされる。

https://mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/010/255000c

横浜の高級ホテルで会費は１５００円也

菅首相後援会「２５００人パーテイー」は
政治資金収支報告書に不記載だった

「成田山初詣バスツアー」も
「デイナークルーズ」も
「なかよしゴルフコンペ」も
有志でやったこと不記載。
安倍首相の「桜の会前夜祭」と何が違うの？

会費は菅事務所で現金払い

解散・総選挙の時期は秋に固まり、緊急事態宣言は発出済み？　菅義偉首相は4日、緊急事態宣言を検討すると表明した山場の日に「言い間違え」を続けた。首相官邸の報道室も対応に追われた。

新板提案する場所なのに
ガイジは政治コピペを繰り返す
何がしたいの？ガイジ

菅義偉首相は1月13日、既に発令している首都圏4都県に加え、大阪、京都、兵庫、栃木、愛知、岐阜、福岡の7府県を対象に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定した。東京都内の新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて2000人を超え、急速な拡大が止まらない状況だ。新年を迎えたばかりだが、戸惑いや不安は広がる一方だ。

本記事では、元内閣審議官、元経産官僚の古賀茂明氏と、菅首相の官房長官時代に“天敵”として知られた東京新聞の望月衣塑子記者が、日本のただならぬ現状と2021年以降の先行きについて、議論を交わした。

新型コロナウイルスが再び猛威をふるうなか、政府への不安材料は数えきれず、ポスト菅も定まらない。これから、日本はどこへ向かおうとしているのかーー。

◎とうとうメッキが剥がれてきた

古賀：歴代3位の高支持率でスタートした菅政権ですが、日本学術会議をめぐる対応やコロナ対策の拙さなどから、支持率が急落しています。ここに来てメッキが剥がれてきたという印象は否めません。

望月：昨年9月の自民党総裁選では主要5派閥が早々と菅支持を打ち出し、投票前から菅勝利の流れが確定してしまった。それでメディアも菅政権誕生を前提とした報道を連発するようになったんです。しかも、その内容がパンケーキおじさんとか、秋田から集団就職で上京し、苦学の末に政治家になった叩き上げとか、菅首相にプラスイメージになるような報道ばかり。菅政権が歴代3位の高支持率でスタートダッシュを切れたのは、メディアのそんな菅プッシュの報道ぶりが寄与した面も大きかったと思います。

古賀：報道の役割のひとつは政治権力を監視すること。なのに、当時の報道は菅政権の誕生を祝うような内容のものばかり。本当に異常なムードでした。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78890

　人種的多様性の低さや義務教育水準の高さによって、過度な平等主義に陥りがちな国では、人の境遇に対する「ズルイ」の感情が蔓延し、数としては1％もないような生保の不正受給を過剰に吊し上げ、寄付や募金など施しの概念が貧困で、未だに在日特権なんて言葉がネットで飛び交い、学校は飛び級も成績に合わせた教育もできず、オンライン授業や卒業式の晴着まで不平等を理由に取りやめたり導入しなかったりする例はいくらでもある。

　人が生まれ持っている才能や個性なんて大してなくて、それぞれ違う境遇に立ち向かうからこそ育つと思うのだけど、自分の持たないものを持っている人の存在を受け入れる土壌は、ここにはない。

　個人的には、最近声高に性産業の廃止を謳っている社会活動家のような近視眼の正義に蹴りを入れる意味でも、低収入層への格差是正施策は歓迎する。

　彼をはじめとする性産業の廃止を望む正義漢には残念なことだろうが、始まりが貧困や男女不平等にあったとしても、成熟し、文化ができ、悦びや誇りが生まれてしまった場所は、貧困が原因で仕方なく辿り着く者が減っても結構逞しく残っていくだろうし、そんな歓楽街で「貧困と搾取」とヒスを起こす活動家を見てみたい。

https://nikkan-spa.jp/1699251?cx_clicks_art_mdl=4_title

城繁幸　人事コンサルティング「Joe's Labo」代表取締役

さすがに氷河期世代で騙される人はいないでしょうが、コロナ禍世代には新鮮に映っちゃうかもしれないのできちんと論点整理をしておきましょう。キャリアというものを考えるよいきっかけにもなるはずです。

●非正規雇用の敵は経営者？それとも……

さて、問題ですが、非正規雇用労働者の敵は誰でしょうか。上記リンクが言うように経団連をはじめとする経営者でしょうか。結論から言うと、経営者はそもそも労働者とは利害対立しないので中立の立場です。

というと「リーマンショックの時もコロナ禍の時も非正規を使い捨てにしたじゃないか」なんて人がいそうですが、経営者は規制や判例で決められたルールに沿って人件費を分配し、雇用調整を行ってるだけです。

終身雇用下で積みあがった判例で正社員の雇用や年功賃金にメスが入れられないから、実際に不況が来たら非正規雇用をスパッと雇止めにしてるだけです。

派遣3年、有期雇用5年までとかいう滅茶苦茶なルールを誰かが後から作るから、非正規雇用の人達には「誰でも出来ていつでも入れ替え可能な安い仕事」だけを押し付けるしかないわけです。

結果、日本の非正規雇用は「不安定雇用なのに低賃金」という市場原理を超越した悲惨な状態になっているわけですね。言い換えるなら日本社会がそういう枠組みを既に作っちゃってるわけで、経営者はそれに従っているだけなんです。文句がある人はそういう枠組みを是としている社会に対して声を大にして言いましょう。

では、正社員の労働組合はどうでしょう？非正規雇用の味方なんでしょうか？限りのある人件費を奪い合う間柄なわけで、こちらは明確に敵だと断言できますね。

というと今度は「同じ労働者同士、連帯すべきなんじゃないのか！」とかいう人がいそうですけど、もうそういうのは10年以上前の派遣切りの時にさんざん連合とやってるわけですよ。

どこかの討論番組でも当時の連合会長が「同じ労働者同士、非正規雇用ともしっかり連帯しますよ」とかいうからてっきり正社員の賃金下げてワークシェアでもするのかと思ってたら非正規雇用の電話相談窓口を設置しただけでしたね。

「よくやった！これこそ連帯だ！」って喜んでる非正規の人には会ったことないですね。「は？それだけ！？」って怒ってる人はいっぱいいましたが。

そもそも、ネットではなぜか全部竹中さん発案になってる労働分野の規制緩和というのは、95年の「新時代の日本的経営」（日経連）がベースとなって議論されてきたものです（ぶっちゃけ平蔵さんは全く関係ないです(笑)）。

その提言においては「非正規雇用を活用することで正社員の長期雇用を守る」と言う雇用ポートフォリオが示されています。もちろん“守られる側”である連合も黙認しています。

グローバル化が進む中でこれまでのような安定成長が見込めない以上、「普段は一緒に働きつつも、不況が来たら自分たちの代わりにバッサリ切られてくれる労働者」が必要なことは彼らもよく理解していたからです。要するに“たまよけ”ですね。

一時期国会で取り上げられた偽装請負（まあこれ自体大した話でもないですが……）なんかもそうで、あれは正社員を請負会社に出向させて請負労働者を実質的に正社員の指揮系統で働かせてるから請負じゃないだろうという話が多かったんですが、組合員を出向させてる時点で組合が「知りませんでした」というのは通るわけないですね(苦笑)

まとめると、“たまよけ”を必要としていたのは労使双方であり、「別にどっち切ってもいいけど」という経営側より「自分たちだけは何があっても守ってくれ」という労組の方が明らかに非正規雇用と利害は対立しているわけです。

あ、それから以上のことは別に筆者だけが言っていることではなくて、OECD対日審査報告書などのように「正規雇用が守られすぎであることが日本の格差の元凶である」旨は繰り返し勧告されている事実です。筆者に反論したい人はまずOECDにも反論してくださいね。

でもそういう場合はどういうロジックで反論するんですかね。「正社員は悪くない。日本の格差は非正規雇用労働者の努力不足が原因で自己責任だ」とでも和製リベラルは言うんですかね(苦笑)

http://agora-web.jp/archives/2048929.html

　後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39％（朝日新聞調べ）まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。

＊　　＊　　＊

――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。

望月：学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。

――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス（証拠）は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。

緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。

望月：菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。

　一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。「全く問題ない」「指摘は当たらない」など一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。

https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html?page=1

案里かわいいよ案里

よく右翼のお花畠が
日本人の成功は
朝鮮人の血筋で成り立っているんだと
言うけどそれではダメなんですよ

日本そのものが成功してないんですよ
日本は不成功なんですよ
三国人の政治家やTOPは私腹を肥やすコトしかしなかったから〜

>安倍や加藤はでずっぱりなのに支持率が上がらない

国家を揺るがす事態に、安倍晋三首相は対策本部を設置したものの、
「総理の会議の出席時間は、平均して１２分程度。マスコミ用の撮影が終わったら、
そそくさと退出しています。２１日はなんと、愛する稲田朋美自民党幹事長代行の`おたんじようび会`に出るために欠席しています」

マスコミ用に菅が火消しに回るのは責任を取らない安倍政権による負の体質でしかない

杉田議員、女性はいくらでもうそ　自民党の合同会議で蔑視発言

　丸山穂高衆議院議員が、10月28日のツイッターで、投票が迫る大阪都構想に関してツイートを行った。

　大阪都構想を巡っては、賛成派、反対派がメリット、デメリットを強調するなど激しいバトルを繰り広げている。丸山議員は「大阪都抗争はドンパチ最終版に誹謗中傷やデマから、殴られただの違法貼り紙ガーだのカオス状態へ。余裕綽々やったはずの大将まで出てきとるがな」とツイートした。ここでいう“大将”とは、元大阪府市長、元大阪府知事の橋下徹氏を指すものだろう。丸山議員は、もともと日本維新の会に所属していただけに、古巣の動きは気になっているのかもしれない。

　さらに、丸山議員は「経済効果については今回の大阪市も嘉悦大の計算も結局“都合”の良い仮説域を出ないのは今回だけでなく道路や新幹線工事など政治系調査の“あるある”ですな」とツイート。大阪都構想のメリットとして強調されるトピックには、やはりウラがあると暴露した形だ。

　これには、ネット上で「確かに中立的な数字っていうのはありませんよね」「そもそも都構想ならば、大阪府民にも投票させて欲しいですね」といった声が聞かれた。もちろん、元日本維新の会の所属議員である丸山議員に対し、「愛想尽かされた元維新のアジ運動員が安全圏から高見の見物たぁ、良いご身分になったモノだ」と皮肉る声も聞かれた。もちろん、丸山議員はこれには「はいはい、税金アジャース!」といつもの調子で返した。

　丸山議員は、大阪都構想に対しては賛成の立場を表明している。今回の一連のツイートは、さまざまな情報が出ているが、最後は自分でよく考えた選択をしようと促すものであるとも言えそうだ。丸山議員の挑発的なスタンスには賛否両論はあるだろうが、有意義な要素を含む提言でもあろう。

https://npn.co.jp/article/detail/200008772

河野太郎は早くやめろだって

総理の意見を聴こう

　昨年秋の所信表明演説で菅義偉（よしひで）首相が2050年に温室効果ガスの排出を「全体としてゼロにする」と宣言して以来、日本でも「カーボンニュートラル」が具体的な政治課題として浮上しました。昨年12月には、経済産業省が2030年代半ばに新車を100％電動車にするという目標を検討して「脱ガソリン車」を目指すとの報道が駆け巡りました。

　自動車の電動化目標については欧米が先行しているイメージがあります。ただモータージャーナリストの池田直渡氏は、欧米各国でも政府レベルではガソリン・ディーゼル車禁止を打ち出しているものの、メーカーレベルでは必ずしも電気自動車（EV）一色の戦略を取ってはいないと指摘します。そもそも、欧州のメーカーは環境対策では「失敗の歴史」を重ねてきたといい、「日本は決してガラパゴスではない」と説きます。池田氏による論考です。

　シナリオ通り、菅義偉官房長官で決まった感の漂う自民党総裁選。石破茂氏、岸田文雄政調会長に続き、菅官房長官もメディア出演している。「切れ者」「弱点なし」などと評価されてきた菅官房長官だが、メディア露出が増えるにつれ、真逆の姿を露呈している。

　それは、「喋り、トークのポンコツぶり」だ。象徴的だったのが、3日に『news23』（TBS）に生出演したときだろう。

　もちろん、内容もひどかった。森友問題や「桜を見る会」、買収容疑で逮捕された河井克行前法相夫妻への1億5000万円などについても問われたのだが、相変わらずの木で鼻をくくった回答を繰り返すばかり。

　森友公文書改ざん問題で自死に追い込まれた近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が再調査を求めていることを繰り返し問われても「結果が出ている」の一点張り、「桜を見る会」問題について管轄する立場にありながら「まったく気づかなかった」「全体として気づかなかった」とありえない言い訳を口にし続ける。

　しかし、それ以上に気になったのは、「喋り口」や」「言葉の使い方」だ。まず、答え始めるのがやたら遅くて、放送事故かというくらいに、言葉が出てこないときも珍しくない。ようやく話し始めても、途中でも言葉に詰まる。

　しかも、受け応えの言葉が稚拙で、意味がわからない。たとえば、総裁選出馬を決意した経緯について問われると「考えに考えてですね、ある意味で熟慮」、アベノミクスの成果について語るなかで「400万人の新たな雇用をつくっていますから、そういう意味でまず大事なのは雇用だと思います」……これ、日本語としておかしくないか。

　あげくは、選択的夫婦別姓の是非について問われ、「私はそこについては……本格的な、本格的と言いますか、働いている人が途中変えないで継続して働くことができるというのは、そこはいいと思います」

「本格的」って、意味がわからない。

https://lite-ra.com/2020/09/post-5621.html

　イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が数多く報じられるようになった。これも一つの「顔」なのだろう。だが、会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問にまともに答えようとしない姿勢もまた菅氏の本質的な「顔」であることを忘れてはならない。はたして、菅氏が首相になった際には、こうした態度は改められるのか。官房長官会見で菅氏と数々の“バトル”を繰り広げてきた東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。

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――すでに自民党内の5派閥が支持を表明していることもあり、「菅義偉首相」の誕生が濃厚です。安倍政権下では政権の“私物化”による不祥事や情報の隠蔽など多くの問題が噴出しましたが、このまま菅氏が首相となった場合、そうした問題は改善されると思いますか。

望月　正直言って、オープンな情報開示という点では安倍政権よりも後退すると思います。たとえば、市民からの激しい反対で廃案となった検察庁法改正法案も菅氏の主導だったことが新聞報道で明らかになっています。

なぜ、あんな無理筋な定年延長をゴリ押ししようとしたのか。その背景には、森友問題の公文書改ざんや安倍首相主催の「桜を見る会」など官邸の関わりが指摘される疑惑について、検察からの追求を抑え込みたいという意図が読み取れます。公文書が改ざんされた2017年2月26日の4日前には、財務省の佐川宣寿前理財局長、太田充理財局長、中村稔総務課長（いずれも当時）が菅氏に国有地売却の経緯について報告したことが明らかになっています。菅氏からどんな指示があったのか。検察が佐川氏らを起訴していれば、こうした過程もすべて捜査されていたでしょう。「官邸の守護神」と言われた黒川弘務元東京高検検事長を検事総長にさせたかった菅氏の意図は、安倍首相の退陣後も含めて、検察の官邸への捜査の抑え込みであったのではないかと思っています。そうでなければ、なぜ菅氏らがここまで黒川総長に固執したのか、説明がつかないと思っています。菅氏が首相に就いたら、一度は見送った検察庁への人事介入を再び行う可能性は十分にあると思っています。

――確かに、菅氏が自民党総裁選への出馬を表明した2日の記者会見でも森友、加計学園問題の再調査は必要ないという旨の発言をしています。その会見では、望月さんが「（官房長官会見では）都合の悪い真実への追及が続くと記者に対する質問妨害が長期間続いた。（中略）今後、首相会見では官僚が作った答弁書を読み上げるだけなく、自身の言葉でしっかり答えて頂けるのか」と質問した事に対して、菅氏が「限られた時間のなかでルールに基づいて記者会見を行っている。早く結論を質問していただければ」と答えると、記者席からは同調するような笑いも起こりました。菅氏の対応をどうみましたか。

望月　一部の政治部番記者との関係は相変わらずでしたね。序盤に番記者からの質問をいくつか受けていた際には、明らかに手元の資料を見ながら答えている場面があり、あきれました。事前に質問を渡していた記者がいたのでしょう。

https://dot.asahi.com/dot/2020090500035.html?page=1

　タレントのたかまつなな（27）が6日、インターネット放送ABEMAのニュース番組「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に初出演し、時事ユーチューバーとしての現在の活動を語った。
　浮世離れした少女時代を過ごした超お嬢様キャラらしく、「ごきげんよう。よろしくお願いします」と折り目正しくあいさつした。お笑いタレントとしてデビューした後、2018年4月にNHKに入局したが、今年7月いっぱいで退局。NHKでは「報道局でディレクターを2年半ほどやっておりました」といい、退局の理由を「時事ユーチューバーになりたいなと思いまして」と明かした。

　YouTube自体は5年前から始めていたが、この1年は政治の話題に絞り、「こんなに政治ってひどいんだなと実感しています」とさっそく毒を吐いた。

　安倍晋三首相（65）の辞意表明にともなう自民党総裁選については、出馬表明した3候補すべての会見を取材したという。あらためて感じたのが、メディアの報道姿勢で、「持ち上げ方がひどいなというふうに思いますね」と断言した。

　特に最有力とみられる菅義偉官房長官（71）の会見では、「ちゃんと安倍政権を振り返る。官房長官だったので、それをぶつけなきゃいけない立場なのに、『もう決まってます』と（いうふうに）、明らかに媚（こ）びを売った質問も中にはあって、見ていられなかった部分もある」と嘆いた。

　さらに、古巣NHKに対しても「『ニュースウオッチ9』で、菅さんを持ち上げるような出演の仕方。NHKの中でも、戦っている人がかわいそう。報道現場を一生懸命やっている人がたくさんいるので」とバッサリ。現場の奮闘が報道に結び付かない現状を、赤裸々に暴露していた。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/09/06/kiji/20200906s00041000393000c.html

山内康一　衆・立憲民主

歴史家の保阪正康氏は、安倍晋三首相と東条英機首相の共通点として「本を読まない首相」と評しました。保阪氏の著書から引用します。

この傾向は菅総理にも共通するように思えてなりません。菅総理のスケジュールなどを見ると、びっしり予定が詰まっていて多くの人に会っています。こんなに人と会っていたら、おそらく本を読む時間はないと思います。

おそらく菅総理も保阪氏の言葉を借りれば「耳学問」派だと思います。日本学術会議を敵視にしている様子を見ても、学術論文をきちんと読んだり書いたりした経験はないかもしれません。

保阪氏は「本を読まない人の特徴」として「物事を断定し、その理由や結論に至ったプロセスを説明しないこと」をあげています。まさに今の菅総理のやり方そのものです。プロセスの説明がありませんが、民主主義はプロセスや手続きも大切です。

本をあんまり読まない人が、学術に対して敬意を払わないのも何となく納得できます。「日本学術会議」から「学術」を削ったら「日本会議」になりますが、日本会議所属の政治家たちが、日本学術会議批判に力を入れているのは偶然ではないかもしれません。

英国労働党の党首だったマイケル・フットが次のように言いました（同氏の歴史的評価はおくとして、興味深い言葉です）。

「権力の座にいる人には、本を読む時間がない。しかし、本を読まない人は、権力の座に適さない。」

権力の座に適さない人が、権力に座に続けて座っているのが、わが国の不幸かもしれません。一国の宰相は、学問に対する敬意を持ち、学問の自由や大学の自治、専門家の世界の職業的自治（professional autonomy）を尊重すべきだと私は思います。

https://blogos.com/article/494666/

「説明の能力も意思もない」
八足から3カ月
菅政権はまるで末期状態だ

竹島軍事化へ抗議を

消費税は大企業のために転嫁させた

カルトってやたら神聖化したがる
統一チェチェチェ思想
お布施をしなさい

アベノミクスの果実
お楽しみいただけたでしょうか？

相澤冬樹　大阪日日新聞論説委員・記者

・　与党議員を揺さぶるハッシュタグ「#対立候補に投票します」

「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグは、ツイート数が500万件を超える一大ムーブメントとなりました。

　私がメディアコンサルタントの境治と行っているYouTube配信「メディア酔談」では、5月15日、このツイートを最初に始めた「笛美」さんをゲストに招き、リモート参加で話に加わってもらいました。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=23&v=yqwOCFiQLC0&feature=emb_logo

　抗議の声が高まる中、与党は検察庁法改正案の採決を先送りしました。しかしまだ採決の構えは崩していません。「#検察庁法改正案に抗議します」だけでは与党議員への歯止めにならないようです。

そこで私は「メディア酔談」の中で、新たなハッシュタグとして「#対立候補に投票します」を提唱しました。これは与党議員に対し「もしも検察庁法改正に賛成するなら、次の選挙であなたの対立候補に投票しますよ」という意味です。この言葉は与党議員を揺さぶるキラーワードになり得ます。

・　もの言わぬ人々がものを語り出す時、世の中は変わる

　なぜ「#対立候補に投票します」という言葉が力を持つのでしょうか？　それは、そうつぶやいた人が、次の選挙でほぼ確実に投票に行くからです。

　自公がなぜ選挙に強いのか考えたことがありますか？　それは強固な支持基盤を持つからです。しかしその人数は限られています。もの言わぬ人の方がはるかに多いのです。

　その人たちの多くはこれまで投票に行かなかったでしょう。これまで選挙に行かなかった人たちが、こぞって次の選挙で投票に行って、与党の対立候補に投票する。これほど与党議員にとって恐怖なことはありません。

https://hbol.jp/219305?cx_clicks_art_mdl=1_title

本文無し

バッチーナは誰とでも不倫するんだすごいな

北朝鮮が30日、安倍元首相が退任直後、靖国神社を参拝したことに対し、「軍国主義の狂信者の醜悪な正体を現わしたこと」と批判した。

同日、朝鮮中央通信は、安倍元首相がツイッターに’靖国神社を参拝して、病気で退任したということを英霊に報告した」という内容をアップしたことについて、「軍国主義の狂信者の醜悪な正体を改めて明るみにし、相変わらず再侵攻策動をあおる行動だ」と強調した。

安倍元首相は、2013年12月、靖国を参拝したことがあるが、韓国や中国など国際社会から強い批判が起こり、それ以降は主要行事のたびに供物を送り参拝の代わりとしてきた。

また朝鮮中央通信は、「国際社会の抗議と糾弾を押し切って、靖国神社を参拝したことには在任期間実現できなかった憲法改正に影響力を及ぼそうと下心が見えている」と報じている。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0930/10272165.html

朝日新聞社は11〜12月、新型コロナウイルスをテーマに郵送方式の世論調査を行った。新型コロナ拡大後の生活感を4択で尋ねると、生活が苦しくなっていると「感じる」人は「大いに」12%、「ある程度」39%を合わせて51%に達した。「感じない」は「あまり」40%、「全く」7%を合わせて47%だった。

生活苦を「感じる」割合を職業別にみると、自営業者層で68%と高く、製造・サービス従事者層も58%と高めだった。年代別では70歳以上は46%とやや低かったが、60代以下は、いずれも半数以上が生活苦を「感じる」と答えた。

「経済に影響があっても、自粛などで感染の抑制を優先するべきだ」と「感染が拡大する恐れがあっても、経済活動を優先するべきだ」のどちらの考えに近いかを4択で聞くと、感染抑制は69%で、経済26%を大きく上回った。コロナ拡大後に生活苦を「感じる」人でも、全体と変わらず70%が感染抑制優先と答えた。https://www.asahi.com/articles/ASNDY5RGSNDPUZPS006.html