ランニングポリスは、マラソンや駅伝経験者の機動隊員らを選抜し、走りながらリアルタイムで警視庁本部に状況を送信するものだが、記者は「これは北京五輪での聖火リレーの伴走警備にヒントを得たパクリ。ランニングポリスは警備といっても軽装で、事件の目撃者になるというだけで、テロなど事件を直接的に防ぐ能力はありません。目撃者からの通報が目的なら、沿道には警備員のほか観衆がぎっしりなので、実際にランニングポリスはあまり役立たなかった」という。

警視庁は2013年にボストン・マラソンで爆弾テロが起きて以降、警備にあたる警察官の数を1.5倍以上に増やしたが、当然、民間警備員も駆り出されていた。（２／４）

「立場にもよりますが5〜7時間の勤務で、日給も2万数千円と高額。でも、実際の費用対効果は検証されず、能力より数を増やせとする傾向が強まっています。2月は主催側の雇う警備員も含めれば1万人規模の警備員がいたと言われていますが、誰も警備員が多すぎるとは言いにくいので今後も膨れ上がっていくでしょう」（同記者）

その本年度大会は事前にいくつかのメディアでテロ危機が煽られていたが、これは一説によると、警察サイドの煽りリークだといわれる。前出記者によると「特に日ごろ、警察への密着取材をあまりしていない記者に情報が舞い込み、食いつかせたという話を耳にした」という。（３／４）

「これを真に受けすぎて、東京スポーツやアサヒ芸能なんかは本気で『中止にした方がいい』という論調の記事を出していましたけど、一部マスコミが不安を煽ったのは警察サイドにとってガッツポーズものの状況だったんです」（同）

振り返れば警察庁は、東日本大震災の後も、原発事故を受けて全国の原発と関連施設の警備体制強化を行い、予算を4倍以上に増やして対策部隊を増員させた。これは制服や銃器、防弾チョッキなどの購入も比例して増えるため、その装備品の購入先にかなり天下っているといわれている警察OBが絡んでいるのではと問題視する声もある。（４／４）

https://www.cyzo.com/2015/11/post_24783_entry.html

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