ところが政府は９月２８日、上陸を認めないと石垣市に通知した。理由は「尖閣諸島の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針」だからという。

石垣市が行政措置をとれずしてどこが「安定的な維持管理」なのか。市の対応が中国などへの挑発行為になるとの見方が一部にあるが、全く当たらない。標柱設置は今回が初めてではない。

昭和４４年に石垣市は、当時の市長が魚釣島など５島に上陸して、それぞれコンクリート製の標柱を建てた。そこには変更前の字名が刻まれている。新しい標柱に交換しなければ、かえって行政の不作為を問われる。

今年２月に施行された中国海警法には、中国が管轄下と主張する海域で許可を得ずに構造物を建設した場合、強制的に除去できるとする条文が盛り込まれた。

日本政府は、尖閣諸島においてこの条文を認めるかのような姿勢を見せてはならない。石垣市の標柱設置を実現し、それを手始めに、環境調査や公務員や自衛隊員の常駐を進めるべきである。

４日に岸田文雄内閣が発足する予定だ。９月２８日の石垣市への上陸不許可の通知は、菅義偉内閣のうちに、批判が予想される措置をとっておく思惑があるのかもしれない。

だが、自民党総裁選で岸田氏は、尖閣情勢を念頭に、海上保安庁の能力強化などを唱えた。新首相として岸田氏の尖閣防衛の覚悟が試されるのである。

第100代記念にかこつけてたてちゃえばいい

覚悟だ毅然とした態度だって人たち
当人は絶対安全圏にいて騒ぐよね

上陸どころか接近もゆるしてはならぬ