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>この状況を何とかするには、病床確保、人工呼吸器などの機器の拡充が必須であり、そのためには、潤沢な資金が必要なのです! >では、誰において潤沢な資金が必要なのかというと・・・それは実は中央政府なのではなく、地方自治体、つまり都道府県なのです。なぜなら、政府の感染症対策の「主体」は、実は、中央政府ではなく地方政府であると感染症法に定められているからです。 >ところが、都道府県には感染症対策の「権限」はあっても、「財源」はありません。そもそも都道府県の医療関係費は、コロナ対策という特別なもの以外の項目に使われるものですから、今のところコロナ対策のための財源は基本的にほとんど無いのが実情です。 >こういうときこそ、中央政府、ならびに、日本銀行が徹底的に地方自治体支援をしなければなりません。 >第一に考えられるのが、地方交付税交付金の支給。 >今、「自治体支出の8割を政府が負担する」上にまた、さらに「15億円」を支給するという事が報道されていますが、これでは全く足りません。