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>・・・ということで、地方自治体が「感染症対策・臨時財政対策債」を大量発行し、それを特別な形で日銀が買い切りさえすれば、日銀はより柔軟な金融政策が可能となり、かつ、自治体は十分なコロナ感染症対策やコロナ経済ショック対策を徹底的に進めることでき、感染症で死亡する多くの人々を救うと同時に、経済不況によって苦しめられる多くの人々を救うことが可能となるのです。 >また、こうした「金融政策」の枠組みでの資金調達で、かつ、財政赤字の拡大としてカウントしないことを前提とすれば、仮に財務省が「プライマリーバランス規律」を持ち出してその支出を締め上げようとしても、この債権については特別に規律の「対象外」としてあるので、その金額の水準決定において財務省との協議も不用となり、「現場での必要性」だけに基づいて、十分な財源調達が可能となるところも重大な特徴です。