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>2023年1月25日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本で新型コロナの感染症法の位置づけを引き下げることについて「感染爆発を引き起こすことはないのか」とする記事を掲載した。 >記事は、岸田文雄首相が加藤勝信厚労相ら関係閣僚と20日に会議を開き、5月ごろに新型コロナの感染法上の位置づけを肺結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)と同等である現状の「2類」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる方針を固めたと紹介。「5類」となることで入院や外出自粛の要請がなくなり、特別措置法による緊急事態宣言が発出できなくなるほか、コロナ患者が一般の医療機関を受診できるようになり、医療費やワクチン接種の費用も移行期間を設けて公的負担の割合を減らすことになるとした。 >また、岸田首相は昨年4月の段階で「5類」への引き下げは「現状では非現実的」との姿勢を示しており、その9カ月後に方針を転換させた背景には、現在の感染第8波が落ち着き始めていること、少子化対策費用や地政学的要因による防衛予算を増やす必要に迫られていること、さらに地方行政や財界から日本経済の再振興を求める声が一層強まっていることなどがあると伝えた。