新型コロナウイルス禍で収入
無題
名無し 12/20
201330
国が貸付の迅速さを重視した当時について、県社協の谷口郁美副会長は「緊急の場合は職員が銀行に走り、受付の翌日に振り込んだ。休日も準備に追われた」と振り返る。「忙しくて返済計画や家庭状況の聞き取りなどの支援が十分できなかったのは事実。しっかり検証したい」と話す。
検証に協力する日本福祉大健康社会研究センター（名古屋市）の斉藤雅茂教授は「金融機関の利用者と違い、返済が難しい人に給付でなく貸し付けるやり方がそもそも正しかったのか。社協の業務負担も大きく、離職者が出ている。国は現場や利用者の声を聞き、今後の制度設計に生かすべき」と指摘する。
特例貸付 国が低所得世帯向けの既存の制度を、新型コロナウイルス禍で減収になった人に対象を広げ、上限額も引き上げた。地域の社会福祉協議会が貸付などの業務を担っている。一時的に生活費を最大20万円まで貸す「緊急小口資金」と、失業者らの暮らしの立て直しに最大60万円を3回まで貸す「総合支援資金」がある。全国の貸し付け総額は計1兆4千億円に上る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d90...
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