　新型コロナウイルス禍で収入

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　生活福祉資金の特例貸付は、「緊急小口資金」「総合支援資金」の2種類があり、2020年3月～22年9月に合わせて1世帯あたり最大200万円を無利子で貸し付けた。県内では2万1800世帯が241億円を利用しており、リーマン・ショック時の約17倍の規模になった。

　今年1月から貸付の時期に応じて順次、返済が始まっている。返済中もしくは返済に向けて準備や相談を進めているなどの世帯が36・8％いる一方、訪問や電話で連絡がつかず状況が不明になっているのが26・7％に上り、県社協は今なお生活に困っている利用者は多いとみている。

　県社協は、特例貸付を通じてお金を届けるだけでなく、生活の課題に対応できたのかを検証する調査・研究を本年度から3カ年で始めた。まずは10月から連絡がつく利用者1万人にアンケートし、暮らしぶりや返済見通し、貸付時の相談支援が十分だったかどうかを尋ねている。

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　国が貸付の迅速さを重視した当時について、県社協の谷口郁美副会長は「緊急の場合は職員が銀行に走り、受付の翌日に振り込んだ。休日も準備に追われた」と振り返る。「忙しくて返済計画や家庭状況の聞き取りなどの支援が十分できなかったのは事実。しっかり検証したい」と話す。

　検証に協力する日本福祉大健康社会研究センター（名古屋市）の斉藤雅茂教授は「金融機関の利用者と違い、返済が難しい人に給付でなく貸し付けるやり方がそもそも正しかったのか。社協の業務負担も大きく、離職者が出ている。国は現場や利用者の声を聞き、今後の制度設計に生かすべき」と指摘する。

　特例貸付　国が低所得世帯向けの既存の制度を、新型コロナウイルス禍で減収になった人に対象を広げ、上限額も引き上げた。地域の社会福祉協議会が貸付などの業務を担っている。一時的に生活費を最大20万円まで貸す「緊急小口資金」と、失業者らの暮らしの立て直しに最大60万円を3回まで貸す「総合支援資金」がある。全国の貸し付け総額は計1兆4千億円に上る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d90...

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