自然災害@ふたば
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102645 B無題Name名無し20/04/06(月)04:39:54No.143143+ 29年4月頃消えます
連日コロナ関連の報道が繰り返されていますが、ここ数日は、海外の状況紹介や全国の感染状況などに加えて、「アベノマスク」問題が大きく取り上げられました。メディア上では『諸外国の政府は「月何十万円の所得補償金を配ります!」って言っている一方で、我らが安倍政権は「マスク2枚を配ります!」だなんて、日本政府は国民をナメてんのか!?』という怒りの論調で一杯になりました。

同じく、つぶれかけた企業や商店に対しも「カネは貸してやっても良いが、やるのは無理だ」という態度を取るなど、我が国政府だけが世界中の国々の中でずば抜けて、国民に「冷たい」姿勢を貫いています。
1無題Name名無し 20/04/06(月)04:40:39No.143144+
こうした政府の態度の本質にはもちろん「緊縮財政」という、国民よりも政府のサイフを大切にする強烈な「ケチ思想」があるのですが、この「緊縮財政」によってまさに実現化しかかってるのが「医療崩壊」です。

医療崩壊については、当方のユニットでまとめた報告書、ならびにその解説動画でお話ししましたが・・・
https://www.youtube.com/watch?v=Ffi59sND5i4&fbclid=IwAR3vRic_S8Ye2BZvu-DOM4_wSiWD6jWh5EkHGA6H2C2QuN-1DE0rH-xA2XA
中でもとりわけ大切なのは、政府がオカネをしっかり使って「医療供給力」を高める取り組みをしないといけない、という点なのですが・・・驚くべきことに長い間ほとんど進んでいなかったのです。

例えばこの報道。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200323/k10012345411000.html

要するにこれまで、感染症患者のための病床は118病床しかなかったが、これを最大で4000にまで増やしますよ、と決めたという報道。

この報道を見たとき、当方は文字通り「ひっくり返る」くらいに驚きました。何が驚いたかといえば、これが報道された3月23日の時点で、感染症病床が都内で118しか無かったということ!
2無題Name名無し 20/04/06(月)04:41:16No.143145+
そもそも東京都には、920万人の人々が住んでいます。その内の仮に(韓国レベルの)「0.02%」が罹患すれば1800人が感染者となります。あるいは、最悪のケースとして、イタリアの「0.2%」という水準になったとすれば、感染者数は18,000人となります。

当時はまだ、軽症者を自宅療養で対応するという方針も確定していませんでしたから、もうこれだけで118という数字では桁違いに少なすぎることが分かります。

ここで仮に軽症者を全て自宅待機にさせるという方針を完璧に採用したとしても、2割は中症化・重症化すると言われていますから、韓国レベルの感染でも病床は最低360病床が必要になりますし、イタリアレベルに達すれば3600病床が必要になります。

つまり、どこをどう考えても、「118病床」ごときでは全く足らないのです!
3無題Name名無し 20/04/06(月)04:42:40No.143146+
こんな事は上記のような簡単な計算ですぐ分かる話なのです。しかも政府は、「学校を閉めろ」だの「イベント自粛せよ」だのと言ってた2月下旬からおおよそ一ヶ月もあったのに、その間、感染者数が確実に全国最大となる東京都において、病床数が全然増やそうという努力が、「全く」なされていなかったのです!!

じゃぁ、なぜ、一月間も対策をしてこなかったのかと言えば・・・その最大の理由は3月下旬になるまで「予算が議会で成立しないため、病床を増やすなんていう、オカネのかかる話しを議会で提案するが難しかったから」です。つまり、霞ヶ関と永田町の政治家と役人達は、この非常事態においてすら、平常時の「行政段取り」を頑なに守り続けたのです。

とはいえ、それが何月何日であろうが、議会で予算を成立させ、速やかに病床を増やすことなど、いとも容易く可能です。

つまりそれほどまでに我が国政府は、危機感を持たず、かつ、国民の命よりも政府のサイフを頑なに守ろうとする緊縮思想に染め上げられてしまっていたのです。
4東京都民は見捨てられた。Name名無し 20/04/06(月)04:43:47No.143147+
したがって、こんな平常時における「緊縮思想」にこだわり続けていけば、救える命も救えない、悪夢のような状況が訪れることは避けられません。

そもそもコロナウイルスで重症化した患者(若年罹患者の場合は約1%、高齢罹患者の場合は約13%〜40%の確率で重症化します)は、人工呼吸器やICUを用いた適切な処置さえ施せば、四人の内三人までもが救われるからです。しかし、そうした処置ができなければ、重症化すれば大なる可能性で命を落としてしまうのです。
(下記の表3参照:
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2020/04/corona_riskmanagement.pdf
5無題Name名無し 20/04/06(月)04:44:27No.143148+
この状況を何とかするには、病床確保、人工呼吸器などの機器の拡充が必須であり、そのためには、潤沢な資金が必要なのです!

では、誰において潤沢な資金が必要なのかというと・・・それは実は中央政府なのではなく、地方自治体、つまり都道府県なのです。なぜなら、政府の感染症対策の「主体」は、実は、中央政府ではなく地方政府であると感染症法に定められているからです。

ところが、都道府県には感染症対策の「権限」はあっても、「財源」はありません。そもそも都道府県の医療関係費は、コロナ対策という特別なもの以外の項目に使われるものですから、今のところコロナ対策のための財源は基本的にほとんど無いのが実情です。

こういうときこそ、中央政府、ならびに、日本銀行が徹底的に地方自治体支援をしなければなりません。

第一に考えられるのが、地方交付税交付金の支給。

今、「自治体支出の8割を政府が負担する」上にまた、さらに「15億円」を支給するという事が報道されていますが、これでは全く足りません。
6無題Name名無し 20/04/06(月)04:45:04No.143149+
この程度の水準だったからこそ、病床が東京ですら長らく118病床しかなかったのですから、この支給額を徹底的に拡充することが必要です。

だからこれと併せて成すべきは、自治体「負担」の部分も、自治体の財政を悪化させないようにすることなのです。

そもそも「地方財政健全化法」なる法律があり、これが今、都道府県の政府支出に激しい規制をかけています。いわゆるプライマリーバランスの「赤字」が膨らまないように、自治体が勝手に、大量の公債を発行できないようになっているのです。

そしてこの「縛り」のせいで、コロナ対策のために、自治体が大量の公債を発行することに、大きなためらいを感じており、そのせいで地方のコロナ対策が進んでいないのです。

上記のように、中央政府も交付金の制度を使って自治体のコロナ対策費の8割を負担するとは言っていますが、残りの2割は自治体負担であり、そのための公債を発行することに、自治体は大いに躊躇いを感ずるわけです。
7無題Name名無し 20/04/06(月)04:45:59No.143150+
さらには、病床を抜本的に拡充するための大規模支出を自治体がやろうとしても、政府がそれを認めなければ、全額負担になってしまい、結局、病床が増えない・・・という事態にもなってしまいます。

こうした問題を解消するには、

1)臨時特別の地方債(例えば、感染症対策・臨時財政対策債)を自治体が発行する。

2)その地方債はあくまでも臨時特別のものであるから、コロナ対策のための「特定財源債」とし、自治体に、特別会計で管理することとする。

3)その「自治体負担を軽減」するために、(緊急時における臨時特別の措置として)全て日銀が買い取ることを前提とし、超長期の債権、あるいは半永久的な借り換えを可能とする。それと同時に、地方財政健全化法が定める公債発行規律の「対象外」と扱う事とする(したがって、当該自治体は、財政健全度に関わらず十分な資金調達を可能となり、かつ、以後の財政健全度を毀損させない)。
8無題Name名無し 20/04/06(月)04:46:33No.143151+
つまり、日銀と協力し、日銀が買い取ることにすれば、自治体は、「返済」を気にせずに自由に公債を発行することができ、潤沢な資金調達が可能となるのです!

これさえできれば、コロナ対策は一気に進むことになるでしょう!

さらには、この枠組みを使って、「地方の産業支援」の一環として、企業の損失を補填するなどの「コロナショックに伴う経済対策」を行うこともできるでしょう。

一方、日銀側からしてみれば、これまで対象ではなかった「地方債」も買い取りの対象とすれば、金融政策の買いオペレーションの幅を拡充でき、より深い金融政策を展開することもなるとも言えます。

今までの慣例では、日銀が地方債を買い切ることは一般的ではなかったわけですが、この非常事態においては臨時特別の措置ということで、「異次元緩和」の一環として推進していけばよいわけです。
9無題Name名無し 20/04/06(月)04:47:13No.143152+
・・・ということで、地方自治体が「感染症対策・臨時財政対策債」を大量発行し、それを特別な形で日銀が買い切りさえすれば、日銀はより柔軟な金融政策が可能となり、かつ、自治体は十分なコロナ感染症対策やコロナ経済ショック対策を徹底的に進めることでき、感染症で死亡する多くの人々を救うと同時に、経済不況によって苦しめられる多くの人々を救うことが可能となるのです。

また、こうした「金融政策」の枠組みでの資金調達で、かつ、財政赤字の拡大としてカウントしないことを前提とすれば、仮に財務省が「プライマリーバランス規律」を持ち出してその支出を締め上げようとしても、この債権については特別に規律の「対象外」としてあるので、その金額の水準決定において財務省との協議も不用となり、「現場での必要性」だけに基づいて、十分な財源調達が可能となるところも重大な特徴です。
10無題Name名無し 20/04/06(月)05:18:29No.143153+
いずれにしても、「コロナから国民の命を守る」「コロナ“大不況”から国民経済を守る」ということが可能となる体制を整えるためには、平常時のルールや仕組みにこだわる事無く、文字通り「異次元」かつ「非常識」なアイディアと理念を活用しながら、政府と日銀と自治体の力を結集していくことが求められているのです。
11無題Name名無し 20/04/19(日)12:15:19No.143223+
5G

■ 肌の影響
60GHzのパルスマイクロ波は 送信電力の90%が、皮膚の表皮 および真皮層に吸収される = 日焼けと同じ損傷。

つまり、日焼け止めが効かない状態で日光を浴びている状況と同じ事になり、皮膚の痛みを感じたり、皮膚疾患や皮膚がんの影響に繋がる。

■ 目への影響
1994年の研究でパルスマイクロ波は、ラットの水晶体の混濁を引き起こした → 白内障の発生に関連することが明らかに。

■ 身体への影響
「心臓」「免疫系」「癌」への影響が発見されている。
12無題Name名無し 20/04/26(日)01:02:14No.143250+
日本政府のコロナの対応は世界の中でも最低な対応ですね
他国に救援物資送り肝心な国民にはマスクさえ行き渡らない
和牛の流通が落ち込むから引換券とかなんの冗談なんでしょうか!?
外出禁止、渡航禁止しといて旅行補助とか宇宙人の発想ですね
これぞ!アホノミクスって感じです
13無題Name名無し 20/04/30(木)19:45:12No.143262+
だらだら長いな
3行にまとめて
14無題Name名無し 20/05/03(日)15:49:26No.143276+
空港が閉鎖されて帰国できない韓国人と中国人が大暴れ
SNSで好き勝手に煽ってる
取り締まれないため騙された世論が急速に悪化
15無題Name名無し 20/05/04(月)22:25:18No.143278+
黒田のアホも少しくらい助け舟出してもいいだろうにな
まあ無能だから総裁の椅子が回ってきたんだし
そこは期待するトコじゃないのよね
16無題Name名無し 20/05/18(月)12:47:20No.143293+
COVID-19関連リンク集
http://alicex.jp/COVID19/
新型コロナウイルス掲示板
http://kbbs.jp/?id=Newcoronavirus
17無題Name名無し 20/05/19(火)19:43:13No.143299+
コロナ患者の国籍を一切発表しない事にとてつもない闇を感じる

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