よその国に上がりこんできている身で盗み働いて
恩を仇で返して逃げ回っているような奴を
許せるんなら大したものだ
そいつ朝鮮人じゃねえか
同胞だからって庇うんじゃねえよヒトモドキ

警察病院から逃走するチョウセンジン
なんで強制送還してないんだ

ヒトモドキ捕まったってな
在日特権を生かしておく価値なんてないから撲殺すれば良かったのに

本文無し

《ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》

4月12日深夜、星野源（39）は自身のインスタグラムのストーリー上でこんな声明を発表した。《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？》というメッセージとともに、4月3日に公開された星野源が歌う「うちで踊ろう Dancing On The Inside」。

新型コロナウイルスのために、外出自粛を余儀なくされる人たちを勇気づける歌に、有名人を含む多くの人が呼応。星野の歌にあわせて踊っている動画や、逆に真顔で歌を聴いている動画まで、さまざまな趣向を凝らした動画を公開され、話題を呼んでいた。

そんな流れに乗ったのが安倍晋三首相（65）だ。4月12日、星野が歌う動画に合わせて、高級そうな家具が並ぶ自宅の一室でくつろぐ様子を動画にして公開。その動画にはこんなメッセージが添えられていた。

《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》

だが、これには“補償なき自粛要請”に苦しむ多くの国民から、批判が殺到した。

《『友達と会えない。飲み会もできない。』 でも、混んでいる電車に乗って通勤しなきゃいけないという人が多くいる…》 《自粛すると給料が入りません。 好きで出歩いてるわけではなく出るしかないのです。 本当に自粛を求めるなら保障としての現金給付をお願いします》

一時は《政権に使われてよしとする程度の人だったか。残念》とか《協力したなら星野源にはがっかりやな》と誤解をもとに批判の矛先を星野に向ける人までいたのだが、安倍首相の動画が星野側とは無関係に作成されたものということが明らかになり、誤解は解けたとみられる。一方、安倍首相に対する批判はより一層厳しくなっている。

《安倍首相＆星野源、勝手にコラボ動画。もしも日本の「音楽文化」を大切に思ってるのなら、音楽関係者への休業補償は当然だよね。 彼らを冷淡に放置しておきながら、自分の好感度の「印象操作」に「音楽」を政治利用するんだよね》

そもそも、星野は音楽の“政治利用”に慎重な立場だった。著書『働く男』（文芸春秋）の中で「音楽で世界を変えられない」としたうえで、こう綴っている。

「国を変えるのはいつでも政治だし、政治を変えるのはいつでも金の力だ。そこに音楽は介入できない。できたとしても、X JAPANの楽曲を使って型破りというイメージを定着させた小泉純一郎のように、ただ利用されるだけだ」

そのうえで、音楽は「たった一人の人間の心を支えられるかもしれないと思う」と星野はいう。そして「僕の歌は応援しかできない。苦しい日々を変えたり、前に進めることができるのは、あなた自身、たった一人しかできないことなのだ」と説いている。

新型コロナのために外出自粛を余儀なくされている人々の心を支え、応援するために「うちで踊ろう Dancing On The Inside」を作った星野源。今のところ、安倍首相の動画に対する直接の評価を行っていないが、冒頭で紹介した経緯を説明する文章には、「リポストやツイート等はして頂いて構いません」と拡散を希望する一文が添えられている。

https://jisin.jp/domestic/1850092/

安倍昭恵に不要不急は理解出来ない

民族スレを立てるスレ主に理解できない

コロナ感染は貧困層から富裕層へと拡散していく
その時、世界の富裕層は戦慄し慌てふためくだろう
だが、富裕層の多くは感染死滅する。
それを阻止したければ、貧困層のウィルス蔓延を解消する事だ。

コロナ不況下で加速する
「低欲望」化を反転させる
カギは自民公明にあり！

ヘイト御用達。
歴史修正論者ら

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費税のあり方が取り沙汰される中、2020年9月29日にはツイッターで「消費税0（ゼロ）」が「トレンド」入りした。

立憲民主党の枝野幸男代表が産経新聞のインタビューに対して、消費税率を一時的にゼロに引き下げることも選択肢だとの考えを示したことを受けての反応だ。枝野氏は元々消費減税に慎重な姿勢だったが、コロナ禍を受けて、一時的な減税は選択肢に入れるべきだとする立場を鮮明にするようになった。

枝野氏が税率ゼロに言及するのは今回が初めてではない。ただ、与野党の合意のあり方や、税率引き下げの決定から実際の減税までタイムラグがあると消費が落ち込む問題など、乗り越えるべきハードルは高い。

●2月には慎重姿勢→9月の討論会「どうせやるなら思い切ってゼロ」

枝野氏のインタビューは9月28日に行われ、同日夜に産経新聞ウェブサイトに掲載された。枝野氏は消費税率を時限的に引き下げることについて

「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい２年までだ」
などと述べたという。

元々、枝野氏は消費減税には慎重な立場だった。2月16日に開かれた党大会にあたる「立憲フェス」では、れいわ新選組が税率5%への引き下げを目指していることに対する見解を支持者から問われ、枝野氏は

「難しいのは、上げれば消費にマイナスの影響を与えるのは確かだが、下げたら消費にプラスの影響を与えるかというと、必ずしもそうではない。上がることは、みんなそのことで消費を控えるが、下がったからといって下がった分消費をするというものではない。これはかなりはっきりしている」

などとして、税率引き下げの効果を疑問視していた。

https://www.j-cast.com/2020/09/30395456.html

　立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として２年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示した。「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい２年までだ」と述べた。

　消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張がある。枝野氏は「掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマにはなり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収１千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。

https://www.sankei.com/politics/news/200928/plt2009280020-n1.html

　10月12日告示・11月1日投開票の「大阪都構想」住民投票に対して、れいわ新選組の山本太郎代表が、報道関係者への予告なしのゲリラ街宣で反対を訴えている。

　立憲民主党の枝野幸男代表が天王寺駅で都構想に異論を唱えた9月21日には、山本代表は梅田駅と難波駅で昼と夜にマイクを握り、24日には阪急三国駅、そして25日にも京橋駅で街宣。「日本維新の会」との対決姿勢を鮮明にしているのだ。

“大阪街宣”で山本代表と掛け合いをしているのが、同党の大阪5区出馬予定候補で、元大阪府職員の大石晃子氏。都構想のキャッチフレーズである「大阪の成長を止めるな」について、山本代表が「本当に成長していたのか」と問いかけると、大石氏はモニターに映し出された「維新府政で成長していない大阪」と銘打ったグラフを説明したうえでこう結論づけた。

「大阪は全国平均と比べても他都市と比べても、成長していないし、（消費は）低迷しています」

　そして山本代表がこうたたみかけた。

「データで見ると、こうなのです。雰囲気だと『（維新は）頼れるな』という感じですが、データは違う」

●「大阪の成長を止めるな」ではなく「大阪の低迷を止めろ」

「大阪の成長を止めるな」という謳い文句は、大阪都構想が争点の「大阪ダブル選挙」（2019年4月）でも使われた。「大阪の成長を続けるには、府と市のトップがともに維新で連携している状態を固定化する、都構想の実現が不可欠」とメリットを強調していた。

　その前提が崩れ去ると、都構想への見方は大きく変わるに違いない。実際は「大阪の低迷を止めろ」であるなら、都構想賛成派が減るのは確実だからだ。続いて山本代表は、大阪の消費低迷について、「内需軽視の安易な外需依存が諸悪の根源」と指摘していった。

https://hbol.jp/229697?cx_clicks_ranking=3_title

　Ｑ　共産主義になると「人々が怠けて失敗する」というイメージがあるのですが、日本共産党が目指す社会主義・共産主義の社会ではどうなんですか？

　Ａ　日本共産党が目標にする社会主義・共産主義の社会とは、誰もが自分の持っている力を自由に全面的に花開かせることのできる社会です。

　そのための変革の中心が「生産手段の社会化」です。平たく言えば、働く人が主人公の社会を作ろうということです。働く人が、強制されるのではなく、自分たちの発意で労働していく社会を作っていこうというのが私たちの大構想なのです。そうなれば働くことが喜びとなるのではないでしょうか。

　「生産手段の社会化」によって、人間による人間の搾取をなくし、社会のすべての人が平等に生産活動にあたるようにします。１人当たりの労働時間は大幅に短縮されます。自由な時間が増えれば、一人ひとりの人間は自分の能力をもっと発達させることができ、それによって社会はいっそう発展することができるでしょう。ここに日本共産党がめざす社会主義・共産主義の核心があります。

　「共産党」というと崩壊した旧ソ連をイメージする人もいると思いますが、旧ソ連では働いている人が主人公どころか抑圧された存在でした。

　日本共産党は綱領で、「社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」と明記しています。旧ソ連や現在の中国にみられる覇権主義や人権抑圧とは無縁の社会です。

　「労働党」や「共和党」などの政党名は各国にありますが、それぞれ実態は異なります。「共産党」についても同じことです。日本共産党はこれからも、“共産主義の本来の姿”を伝えていく努力をしていきます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-28/2020122805_01_0.html