■政府(Gevernment)とは霞ヶ関の中央省庁

いつしかテレビのニュースキャスターは、国家として為された意思決定の主語を「政府自民党」と言うようになった。しかしながら、本来の「政府」は、国の統治システムそのものを示す言葉である。つまり、「政府」とは、三権分立の視点で言えば行政(府)にほかならない。一方、国会議員（政治家）に求められる職能は、立法にあって、政治（＝行政）ではない。

それゆえ、「政府自民党」という言葉は、統治システムの責任を政治家に転嫁するための方便にほかならない。

■官僚の政策の責任を押し付けられるだけの大臣

現実として、内閣を構成する大臣は、政党内の権力闘争で席に収まるだけだ。選出された大臣の多くは、その役所が所管する事務に対し、専門性を持っていない。さらに残念なことに、「行政の長」を標榜しているにもかかわらず、人事権を行使するどころか、役人の仕事ぶりを査定することさえできない。

行政（＝国家を統治する事務）の素人である大臣たちは、人生のすべてをその省庁に預けた専門家集団の中、ひとりで組織の長を演じているに過ぎないのである。

■国会と内閣の現実

歴代の内閣に各省庁を管理する能力はない。そして、政治家や政党は、“大臣ポスト”というお飾りながら華々しい座を射止めることに傾斜している。念願の椅子を手に入れ、記者会見で喜びをあらわにする大臣は、役人の用意したメモがなければ国会でちゃんとした答弁さえできない。

テレビで報道される内閣は、大きな権威をもっているようにみえるだけであって、実際には、事務次官会議までに体勢が決まっている。ここを通過すれば、あとはベルトコンベア式に閣議を通過し、それとともに、役所がまとめた案件が“内閣提出法律案”として国会に提出されるのである。国会では数の論理で決まるので、新聞やテレビに叩かれない程度の議論しかなされていない。

残念ではあるが、現状での国会は、民主的に決まったようにみせるためのシステムに過ぎないのである。

ちなみに国会議決の必要ない政令以下の法規なら、密室で行われる閣議で何の議論もなしに施行が決定されている。

■政治家のゴシップばかりを報道するメディア

そして、テレビや新聞の報道は、統治システム（=Government）そのものや、そこで実権を握る政府高官（=官僚）の問題を指摘することない。一時だけ「行政の長」の席に座った政治家の失言やスキャンダルを面白おかしく報道するだけだ。

■法律は役人がつくる

「法律をつくるのは国会」
この中学で学んだ知識以上のことを学ばず、大人になった人はおそろしく多い。

しかし現実、国会議員が創る法律は、全体からするとわずかに過ぎない。さらに、そうした議員立法（※１）が成立し、晴れて法律となる割合は、決して高くはない。

そして、大多数の法律を役人が創っている。

役人が創った法律のほとんどは、役所の利益につながることはあっても、政党の利害には関わらないものが多い。だから、役人の法案（＝内閣提出の法案）の多くは、そのまま法律になる。

なお、大綱を定める法律に対しては、国会の議決が必要である。しかし、それ以下の政令、省令、規則、細則といった法律の具体的な部分を規定する例規に対しては、国会の議決は必要ではない。

（※１）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%AB%8B%E6%B3%95

■政令と省令

すべての政令は役人が発案する。そして、密室で行なわれる閣議（※２）で何の議論もなしに決定されている。

※２
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A3%E8%AD%B0

■さらに下位の令規

これらは、国会も閣議も関係なく、お役所の中だけで成立している。それゆえ、これを行政立法（※３）という。

※３
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E7%AB%8B%E6%B3%95

■日本は民主主義国家ではない

１.「日本は世界でもっとも成功した社会主義国家」

社会主義国家だったソ連のゴルバチョフ書記長をはじめ、複数の識者が、日本は民主主義国家ではなく、実質的には社会主義国家（※４）であると指摘している。

２.「（日本はアメリカの）51番目の州」「植民地」「属国」

これは、故浜田幸一氏がテレビでよく口にしていた言葉だ。

１.２.とも「日本の民主主義」を否定する意見である。民主主義の本質は選挙による民意の反映なので、日本が民主主義国家ではないとしたら、政治家にも選挙にも存在価値はないことになる。

※４
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9E%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9

■内閣を構成する大臣は各省庁のフロントマンに過ぎない

現実として、歴代各大臣の多くは、官僚が決めた政策を代弁する程度の仕事しかしていない。

内閣に予算編成権があることになっている。しかし、現実には、各省庁が自分の取り分を財務省に要求し、それを財務省が取りまとめたものが予算案となっている。内閣はそれを追認しているに過ぎない。そして、全体からすればわずかな予算を確保して、独自政策がアピールされているだけだ。それゆえ、誰が大臣を務めても、国家の大勢は変わらないのである。

そして、国会での予算審議は、通過儀礼に過ぎない。「何も決められない国会」が形式的に運営され続けているだけだ。ついでに書けば、法律のほとんども官僚が発案（※５）している。

※５
https://www.web-pbi.com/familytree/index_lier02.htm

■国家（=日本国政府）の正体

日本国政府の実態は、中央省庁がそれぞれの分野を縦割りに支配する構図となっている。「完全なる棲み分け」ができているので、所管する分野に他省庁が口をはさむことはない。そうして各省庁は、誰にも関与されることなく、すくすくと育っている。つまり、国家の正体は、これら縦割りの官僚機構とその構成員たちである。

■中央省庁に仕切られる地方自治

この国は地方自治の体裁をとっているものの、現実には、中央省庁が地方自治の多くをコントロールしている。

地方が作る条例はその多くが横並びだし、県議会や市議会の存在意義は疑わしいものだ。

国から地方へと流れる全国一律のお役所仕事は、おそろしく複雑だ。だから、それぞれの筋の専門家でもなければ、ちゃんと理解することはできない。また、ひも付きの補助金によって、国は自治体をコントロールしている。

これらの制度によって、地方自治は大きな制約を受けている。その結果、ほとんど横並びの地方行政ばかりが行われているのである。

■本質的な問題の解決は常に先送り

１９９３年に日本新党が３８年ぶりの政権交代を実現して以来、改革を求める人々の期待は、ことごとく裏切られ続けている。行政府の腐敗を抜本的に正す施策は、いつも実行されないか、あるいは骨抜きとされてきたのである。

２０余年が経過しても根本的な解決が実行に移される気配はなく、現在では、多くの国民があきらめモードに入っている。

なお、行政府の腐敗は金権行政というひと事で表現できる。そして、金権行政の最大の土壌が公益法人である。

公益法人制度改革３法の施行により、整理は遅々として進みつつあるが、天下りの抑止や利益構造に対する抜本的な改善策は存在しない。

■政治家が警察の問題を放置する理由

「箸の上げ下げを規制する」
わが国はこう揶揄されるほどの規制大国である。

ほとんどの法律と、すべての例規をお役人（官僚）が創る。また、お役人の責任を排除するため、何かあればすぐに規制する。そうすることによって、「守らない方が悪い」と責任を転嫁できるからだ。

政治家は大臣の椅子に座らせて、責任を押し付けられているだけだ。大臣という役職が名誉なことだから、政治家が喜んでいるに過ぎない。

お役人は、何でもかんでもに法令に織り込み、法体系全体をどんどん複雑にする。法律を複雑で難解にすればするほど、その法律分野の専門家でなければ、全容を理解できなくなる。

そうして政治家を手玉にとり、政策はもちろん、立法においても官僚が主導権を握るのである。そうした難解な法律の代表が政治資金規制法と公職選挙法である。

政治資金規制法と公職選挙法には、グレーゾーンが多く存在する。どの政治家も詳細に調べ上げられれば、大小の違反があるという。つまらぬ違反で失脚したくない政治家は、警察ネタに関与しようとはしない。

１９９９-２０００年の警察不祥事においても、警察改革の旗を振る政治家はおらず、みな及び腰だった。一過性の世論に流されて、警察を敵にしたくないのだろう。

そういえば、２００５年の衆院選で、絶頂期で当時ライブドア社長の堀江貴文氏は、元警察官僚の亀井静香氏と争った。堀江氏の人気が先行するなか、雨に濡れて投票を懇願する亀井氏の様子を記憶している方もいるだろう。結果、堀江氏は落選し、翌年には、証券取引法違反容疑で東京地検に逮捕され、後に実刑判決を受けた。このケースを見て、身を引き締めた政治家もいたはずだ。

警察に族議員がいないのもこうした理由からである。

■三権分立の基本

立法・行政・司法の三権が互いに独立を保ちながらチェック＆バランスを行う。以下、政治・行政改革に不可欠なテーマ

①税制改革
国が地方にバラまく制度を見直し、国税を減らし地方税を増やす。

②地方分権
横並びのままでは、地方の役所は努力しない。

③司法改革
公正さを欠いた社会は世界から見放される

■大きな行政と小さな司法

各省庁の官僚たちは、自分たちに都合のより法案を用意し、国会はそれをほとんど無修正で法律にしてしまっている。（※６）官僚にとって都合のよい法案とは、細かなことは明確に規定せずに、お役所の裁量幅を大きく持たせたものである。

それぞれのお役所は、この裁量幅を最大に活用してきた。裁量幅が大きいということは、法律の運用にあたるお役所が法律の解釈も幅広く行うということだ。つまりお役所が司法機能までも抱え込んでいるのである。

このように「役所の裁量」が大きくものを言うシステムが「政官業の癒着」の根源だといえる。

※６
https://www.web-pbi.com/familytree/index.htm

■官僚主権の現実

「法に定められていることだ」という文句は
役人が責任転嫁をするときの常套句だ。

なぜなら、この言葉には「自分らで決めたことではないんだ」という意味が含まれているからだ。

取締りの警察官のいう 「法律で決まっているだろ！」「文句があるなら国会議員に言え！！」も同様だ。これらも「決めたのは警察ではない」という責任転嫁なのである。

しかし現実には、制定される法規のほとんどが、所管するお役所によって牛耳（ぎゅうじ）られている。

国家の中枢から末端の職員にいたるまで、システマティックな責任転嫁が行われるこの国の現実を考えてみたい。

https://www.web-pbi.com/familytree/index.htm

竹原信一　@takeharasinichi

「警視庁裏ガネ担当」を読む；以下抜粋　　「幹部のみなさん、、あなたたちが組織のためと称して裏金を作り、組織を守るためと称して隠ぺい工作や個人への責任転嫁工作をしていることが白日の下に晒されたら、あなたたちが守ろうとしていた組織はズタズタになり、、、殲滅させられてしまいます。」

本文無し

>偽りの三権分立
そんな話は隣の国のことだろう。君は一体何が言いたいの？
もう国へ帰ったらどうですか！！

>もう国へ帰ったらどうですか！！

いやこの人べつに在日とかではなかろう
社会に一定数
『上手く行かないのは自分が悪いからじゃない。上手く行かないのは社会が悪い！』
と考えるような幼稚な人がいて
そういう人が"今のこの社会"を否定しようとして陰謀論にはまる
これは貧困問題と同じで社会的に取り組むべき話で
貧困者や陰謀バカを叩いて解決する話ではない
中核派だのオウムだのとかと同じでこれは日本社会が生んだ問題だ
まずこのような陰謀論を主張する人を精神疾患として認定し
行政の判断で強制入院させ
バカな陰謀論捨てるまで強制隔離できるよう法改正するべきと考えるのだが
どうかな

>政治家のゴシップばかりを報道するメディア

【速報】自民・白須賀議員が離党届を提出 文春オンライン報道受け　TBS NEWS
https://mobile.twitter.com/tbs_news/status/1361901046704992260

本文無し

>社会に一定数
>『上手く行かないのは自分が悪いからじゃない。上手く行かないのは社会が悪い！』
>と考えるような幼稚な人がいて
>そういう人が"今のこの社会"を否定しようとして陰謀論にはまる
でも余命三年の懲戒請求扇動に乗った人たち見ると地位のある中高年も多いよね
何と言うか不適応だけでは説明できないというか
この社会に適応しようがしてまいが陰謀論に堕ちる人は居ると思った方が良いように思う