日本原子力発電東海第2原発
東海第2原発、避難所見積もり1万8000人分不足 広域避難計画 名無し 01/31 597099

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の事故に備えた広域避難計画をめぐり、原発の30キロ圏内から避難する人を受け入れる避難所が過大に見積もられていた。一部施設でトイレや倉庫などの「非居住スペース」を除外しなかったことなどから、2018年時点での収容人数が約1万8000人分不足していた。自治体間の協議は今も難航しており、国内原発で最多の約94万人が避難する計画は策定開始から7年を過ぎても完成していない。【日野行介、三上健太郎】

 県と東海第2の30キロ圏内にある14市町村は13年、住民を圏外へ避難させる計画作りに着手した。毎日新聞が入手した内部文書によると、県は同年8月、県内の市町村に照会し、避難所に使える施設の面積を調査。「避難者1人あたり2平方メートル」を基準に、市町村ごとの収容人数を集計した。
https://mainichi.jp/articles/20210130/...

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 原子力規制委員会は18年、現在停止中の東海第2について安全審査で合格を出し、日本原電が事故対策工事を実施中だ。県は事故の際に住民の離散を避けるため、市町村の住民が地域ごとにまとまって避難することを広域避難計画の基本方針に明記した。
 15年国勢調査に基づく30キロ圏内の人口は約94万人。県は、30キロ圏内の14市町村の人口に応じて県内の避難先となる30市町村へ振り分け、近隣5県にも受け入れを要請。約39万3000人を県内、約54万6000人を近隣5県へ避難させる計画だ。30キロ圏内の市町村は避難先の県内外131市町村と協定を締結している。
 しかし18年9月の茨城県議会で、同県取手市の避難所になる体育館をめぐり、「避難者が生活できない非居住スペースまで計算に入れている」と指摘された。
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 これを受けて県は翌月、県内の市町村に、非居住スペースを除いた避難所面積を改めて回答するよう求めた。毎日新聞が入手した再調査結果によると、取手市の収容人数が6553人分不足していたのをはじめ、牛久、かすみがうら、桜川など避難先の計8市町で、1万8000人分近くの避難所が足りない計算だった。
 県は13年に市町村へ送った調査文書で、主な避難所となる体育館の面積から非居住スペースを除外するよう、明確に指示していなかった。県が18年に行ったヒアリングに、取手、坂東、桜川3市などが「非居住スペースを除外せずに避難所面積を算定している」と認めたが、ずさんな算定の原因ははっきりしない。
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 地域ごとに避難するには既に決まった避難先の自治体で避難所を増やすしかなく、東海村は20年に避難先と協議を再開。ひたちなか、那珂両市なども避難先と協議中だが、新たに追加できる施設が少ないことなどから難航している。茨城県原子力安全対策課は一連の経緯と全員の避難先確保の必要性を認め、「原発に核燃料がある以上、再稼働とは無関係に計画策定は急がなければならないが、多くの課題がある。まず市町村同士で解決を図ってもらい、難しければ県も対応したい」と話す。

「あまりにずさんで驚く」
広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(災害リスク学)の話
 原発事故は周辺自治体の全住民がいや応なく避難する事態があり得るので、全員の受け入れ先確保は当然の前提だ。行政が避難所に使えない部分も計算に入れていたのはあまりにずさんで驚いた。経緯を公表しない姿勢からも、広域避難計画への本気度が感じられない。「事故は起きない」という楽観が暗黙の前提になっているのではないか。
無題 名無し 02/02 597105
毎回杜撰すぎるだろ
無題 名無し 02/06 597112
震災時の政権が自民党だったら原発の放射能漏れ隠して避難もさせなかったんだろう
盗電の社員も一斉に遁走してコントロール失った福一は6基全滅して
あたり一帯フォールアウトで汚染されて福島第二からも人員退避してメルトダウンしてたな

自民党は日本を滅ぼす事においてのみ有能

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