本文無し
無題 名無し 10/18 101889
本文無し
無題 名無し 10/18 101892
左翼は本当に平和を願ってるのかもしれないけど
立憲・共産・社民・れいわ等の左翼を利用している極左政党が言う『平和』とは
沖縄の米軍を排除して中国が尖閣諸島を侵略しやすいようにして無抵抗で尖閣諸島を
献上する事を『平和』と言っていて
中国が尖閣諸島を侵略しようとする事に対して米軍や自衛隊・海上保安庁が日本の為に
防衛する事を『戦争』と言ってる事に気付いて欲しい
中国が台湾等の近隣国への侵略をしてる事については何も言わない
北朝鮮のミサイル発射にも何も言わない
ムンジェイン政権時のレーダー照射にも何も言わない
ロシアのウクライナ侵略・虐殺にも何も言わない
それが立憲・共産・社民・れいわ等の所謂『立憲共産党』が求めるニセモノの平和
その実態は地獄そのもの
無題 名無し 10/19 101897
自民党本部に“火炎瓶”投げ込まれる 総理官邸に車で突っ込もうとして逮捕https://news.yahoo.co.jp/articles/f789...
無題 名無し 10/21 101926
本文無し無題 名無し 10/21 101927
本文無し無題 名無し 10/21 101928
本文無し無題 名無し 10/21 101929
本文無し無題 名無し 10/21 101930
本文無し無題 名無し 10/21 101931
本文無し無題 名無し 10/21 101932
本文無し
無題 名無し 10/21 101933
本文無し無題 名無し 10/21 101934
本文無し無題 名無し 10/25 101957
本文無し無題 名無し 11/08 102083
本文無し無題 名無し 11/09 102094
本文無し無題 名無し 11/13 102117
中絶は「殺人」 アルゼンチン大統領、高校生の前で明言ルゼンチンのハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領（53）は6日、高校生を前に、
同国で合法とされている妊娠中絶について、「殺人」だとの認識を表明した。
ミレイ氏は、国際女性デー（International Women's Day）を2日後に控え、母校である
首都ブエノスアイレスのカトリック系高校で演説。
「皆さんに警告する。妊娠中絶は殺人だ。数学的、哲学的、リベラル的な観点から
証明できる」と語り、同国での中絶合法化を支持した人々を「人殺し」と呼んだ。
ミレイ氏は昨年12月に就任して以降、女性・ジェンダー・多様性省を廃止。
最近では、差別解消の推進を担う国家機関を大統領府報道官いわく「全くの無駄」
として閉鎖した。
無題 名無し 11/25 102175
本文無し無題 名無し 11/26 102181
本文無し無題 名無し 11/29 102207
本文無し無題 名無し 12/01 102214
本文無し
松堀不動産 松堀不動産 12/02 102221
新型コロナ関連倒産-株式会社松堀不動産（埼玉県東松山市）が破産決定（創業50年以上の不動産会社）
株式会社松堀不動産（埼玉県東松山市、1973年2月、資本金10,000万円、堀越 宏一社長）は11月18日、地方裁判所熊谷支部より破産開始決定を受けた。
破産管財人には伊島 博 弁護士（伊島法律事務所、埼玉県東松山市）が選任された。負債総額は約19,500万円。
株式会社松堀不動産は1973年2月創業の不動産業者で、不動産仲介、売買等を手掛け、2018年10月期は8,126万円の売上高を計上していた。
しかし、その後は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響等で業績は伸び悩み、宅地分譲にも着手したものの、販売面は苦戦を強いられていた模様。
また、昨今の物価高も加わり採算的にも厳しい経営が続いていたもので、資金繰りも限界に達し、今回の事態に至った。
（2024年11月18日 毎日新聞）
無題 名無し [sage] 12/04 102230
画像掲示板って画像に本人の精神状態が出るよな
こううのが面白いんだな
無題 名無し 12/05 102243
本文無し無題 名無し 12/05 102244
週休２日？粗品「もう結構減らしてるんすよ、仕事」理由明かす「がっつり休むんて、いつぶり？」と聞かれた粗品は「僕ね、もう結構減らしてるんすよ、仕事。
自分の裁量でできるYouTubeとかを増やしてるんで。結構休み多いですよ」と返答。
さらに「週1、2回全然休みあって。自分の好きなことをやって。減らしてますね、仕事」と続けた。
無題 名無し 12/08 102277
本文無し無題 名無し 12/10 102292
オフィス需要低迷によってアメリカの大都市が陥る｢破滅のループ｣とは・アメリカの大都市の一部は、都市の経済が崩壊する｢破滅のループ｣に陥る危険性がある。
・オフィススペース需要の落ち込みは、アメリカの都市の問題を悪化させるとコロンビア大学
のある経済学者は述べている。
・オフィス需要が低迷することで、中規模都市では税率が上がり、資産価値が急落する可能性がある。
アメリカでは固定資産税が自治体の主な収入源だからだ。固定資産税が税収全体の40％を占める州も
ある。事業所税も税収全体の10％程になるとニューワーバーグは見積もっている。
｢こうしたオフィスの価値が半分になれば、税収が減り、予算に大きな穴が開くことになる｣と
ニューワーバーグは先ごろ行われたCNBCのインタビューで警告した。
オフィスビルの価格は35％急落する可能性があるとの試算もある。オフィス関連のエクスポージャー
が高い銀行も、トラブルに陥る可能性がある。オフィスビル関連の債務は約6000億ドル（約88兆
2400億円）もあり、そこに｢問題が発生するかもしれない｣からだとニューワーバーグは言う。
続きを見る26日15:47頃消えます