　総務省が25日に発表した2

衆院1票の格差2倍超　22年以降「10増10減」必要　国勢調査名無し 06/25 23547
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　総務省が25日に発表した2020年国勢調査の速報値によると、衆院小選挙区の「1票の格差」は最大2・094倍だった。憲法違反の目安とされる2倍を超える選挙区は20に上る。格差縮小に向け、22年以降の衆院選から適用される「アダムズ方式」で試算すると、小選挙区（定数289）は「10増10減」が必要となる。

　議員1人あたりの人口が最多だったのは東京22区の57万3969人、最少は鳥取2区の27万4160人。参院選挙区では、1人あたりの人口が最多の宮城県と最少の福井県の格差は3・026倍だった。

　人口比を反映しやすいとされるアダムズ方式は16年、公職選挙法などが改正されて導入された。衆院選挙区画定審議会が、速報値の発表から1年以内に、区割り改定案を首相に勧告。新たな議席配分や区割りを確定する法改正が必要になるため、秋までにある次期衆院選への適用は間に合わない。

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　アダムズ方式で議席を配分すると、東京都で5▽神奈川県で2▽埼玉、千葉、愛知の各県で1――の定数増が必要となる。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は1ずつ減る。比例代表（定数176）は「3増3減」となる。【藤渕志保】
https://mainichi.jp/articles/20210625/...

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無題名無し 12/02 26838
衆院選中に有料ネット広告　自民・国民民主の3議員、公選法に抵触か
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ff7...

　衆院選の選挙期間中に、自民党の候補者2人と国民民主党の参院議員が、フェイスブック（FB）に有料のインターネット広告を出していたことがわかった。公職選挙法は選挙期間中、選挙運動のために候補者名などを表示させた有料のネット広告を出すことを禁じており、同法に抵触する可能性がある。

無題名無し 12/05 26861
衆院小選挙区「3増3減」をブチ上げた細田議長狙いは安倍元首相の“生殺与奪の権”か
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea09...

■狙いは安倍晋三元首相の「生殺与奪の権」か
　しかし、いくら衆院議長でも、2016年に決まったルールをひっくり返すのは、かなり乱暴な話だ。なにか狙いがあるのか。「安倍元首相を揺さぶるのが狙いではないか」という見方も流れている。
　細田氏と安倍元首相は、同じ「清和会」出身。先月、安倍元首相が派閥会長に就く前は、細田氏が会長を務めていた。しかし、細田ー安倍の関係は決して良くないという。

無題名無し 12/05 26862
「予定通り“10増10減”が実施されたら、安倍さんの地元である山口県も、定数を4から3に減らされます。山口4区から選出されている安倍さんは選挙区を失う可能性がある。すでに地元人気が陰っているだけに、地盤を失ったら、1回は比例単独で優遇されても、その後、引退に追い込まれておかしくない。中曽根元首相も、宮沢元首相も、同じように引退に追い込まれています。でも、細田プランの“3増3減”なら選挙区は安泰です。細田さんは人望があり温厚な人柄ですが、派閥会長時代、オーナー気取りでエラソーな安倍さんには、内心、怒り心頭だったようです。でも“3増3減”案をブチ上げることで、細田さんは安倍さんの“生殺与奪の権”を握ることになります」（政界関係者）
　これから、安倍元首相の“細田詣で”がはじまるかもしれない。

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