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>関西経済連合会は17日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。財政健全化のために国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度に黒字化する政府目標について、達成できなければ消費税率の引き上げを検討することなどを求めた。 >関経連は提言にあたって、現在の消費税率10%のままではPBの黒字化はできないとする試算をまとめた。黒字化の早期達成には消費税率を15%程度にする必要があると指摘。対国内総生産(GDP)比の債務残高を安定的に逓減させるには18%程度までの引き上げが必要とした。提言では年金の支給開始年齢を原則70歳に引き上げることなども求めた。 >消費増税について、関経連の常陰均副会長(三井住友信託銀行特別顧問)は同日の記者会見で「一時的に経済を下押す可能性がある一方、現役世代の社会保険料の抑制や将来不安の払拭にもつながる」と指摘。「いつ、どうやるのかについては足元の状況やその影響についてよく吟味する必要がある」とした。 >https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF175AC0X11C23A0000000/