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李在明(イ・ジェミョン)政権が初の検察中間幹部人事を発表しました。最大の特徴は「大庄洞(都市開発事業不正疑惑)」「違法対北送金」「選挙法違反」など李在明大統領を捜査してきた次長・部長級検事たちが次々と閑職に左遷されたことで、さらに中央地検の次長検事も全員が入れ替えになりました。チョ・ユンジョン記者のリポートです。
2022年10月、大庄洞開発不正疑惑を捜査していた検察は民主研究院の家宅捜索に乗り出しましたが、民主党の抵抗に遭って引き下がらなければなりませんでした。
「家宅捜索が実現しなかったことは極めて遺憾です」
法務部(省に相当)が発表した検察の中間幹部人事で、李在明大統領の事件を担当していた検事たちが大挙、閑職へ大庄洞事件を捜査していた姜白信(カン・ベクシン)水原地検城南支庁次長は大邱高検、厳熙竣(オム・ヒジュン)富川支庁長は光州高検、扈丞鎮大検察庁(最高検)デジタル捜査課長は法務研修院へ移ることになりました。
ペクヒョン洞開発事件と偽証教唆事件、違法対北送金事件を捜査した検事たちも地方の高検に左遷されました。
… | 1無題Name名無し 25/08/23(土)14:34:01No.2855430+ 1755927241950.png-(302189 B) ![]() 今年5月に大法院(最高裁)が有罪の趣旨で破棄差戻しを行った李大統領の公職選挙法違反事件の公訴維持を担当していた李成植(イ・ソンシク)ソウル中央地検3次長と曺旻佑(チョ・ミンウ)ソウル中央地検公共捜査2部長も同様です。 |
… | 2無題Name名無し 25/08/23(土)14:36:02No.2855431+ 1755927362369.jpg-(29111 B) ![]() 大統領権限で証拠隠滅(w |