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商業用不動産の価値40兆円が消失も−在宅勤務で空きオフィス高水準
在宅勤務の定着に伴い、2026年までに米国の全オフィススペースの4分の1近くが空室になり、
商業用不動産の価値が2500億ドル(約40兆円)減少すると、ムーディーズが試算した。
ムーディーズのリポートによると、米国のオフィス空室率は26年に24%と今年1−3月
(第1四半期)の19.8%から上昇すると予想される。賃貸料の下落やリース収入減などで
オフィス貸主の収入は80億−100億ドル減少する見込みだという。
これは2500億ドル規模の「不動産価値破壊」につながり得ると分析した。