文科省の外局・文化庁は昨年11月、金銭トラブルを巡る教団や信者らの不法行為責任を認めた民事訴訟の判決（1994〜2020年）が計22件、損害賠償額は15億円に上ることから解散要件に該当する疑いがあるとして、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した調査に着手した。

　文化庁は今年7月までに計7回の質問を繰り返し、教団のガバナンス（組織統治）や金銭の流れなどの解明につながる資料の提出を求めることで、教団の組織的な関与などの立証を進めてきた。だが、同庁によると、教団は計500項目以上の質問のうち100項目以上で「信教の自由」などを理由に回答を拒否した。

　質問権の行使のみでは請求に十分な根拠を積み上げられないことから、被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の協力も得て、金銭トラブルの被害者ら170人超にヒアリングを重ねた。

　調査で収集した多数の金銭トラブル事例を分析したところ、霊感商法や高額献金の勧誘に関し、正体を隠した手法が全国的に類似していることなどから、文科省は教団の組織的な意向を受けて信者が動いたと判断。教団が信者らに法令順守を徹底させるとした「コンプライアンス宣言」（09年）以降も不法行為が続いている実態も把握したことで、岸田文雄首相が解散請求の要件として示した「組織性」「継続性」「悪質性」を満たすと判断した。

　東京地裁は、請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、教団に対して解散命令を出すかどうかを非公開で審理する。文科省と教団の双方は、地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁でも争える。解散命令が出た場合、教団は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる。【深津誠、李英浩、朝比奈由佳】
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f7fe218f92bcfb4796649b1acc8e925420b439

【韓鶴子発狂】旧統一教会、解散命令に怒りの公式声明「安倍晋三の暗殺で全てが変わった。日本のマスコミにより邪悪な集団と言うレッテルを刷り込まされた。日本の憲政史に残る汚点になるだろう」 ★2 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697110557/

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