これは日本にとっても対岸の火事ではなく
日本の洋上風力発電所が自衛隊のレーダーの妨げになる可能性をはじめて提議した案件となっている

韓国では、
・産業通商資源部（再エネ推進）
・海洋水産部（海域利用）
・国防部（軍事安全保障）
がそれぞれ独立して政策KPIを持っています。
特に産業通商資源部は
「洋上風力○GW達成」
という数値目標を強く求められており、
許認可を“前のめり”に進めるインセンティブが働きます。
一方、国防部は
「レーダーの死角を作らない」「航路の安全確保」
という絶対条件があり、妥協ができない。
つまり、
KPIの衝突 → 行政の縦割り → 事後的な対立
という構造が根本にあります。

日本ではすでに

・防衛省が洋上風力のレーダー影響を評価する制度が存在

・北海道・九州などで 風車配置が変更された実例もある

つまり、
日本では“すでに議論されており、制度化もされている”。
韓国のように

許可が先
軍が後から知る

軍港の航路ど真ん中に建設
という“制度崩壊型トラブル”とは構造が違う。

韓国は
・軍事影響評価が制度化されていない
・許認可が先に出る
・軍が後から反対する

という構造的欠陥がある。

日本は
・防衛省が事前に意見を出す制度がある
・レーダー影響評価も行われる
・促進区域の段階で調整が入る

つまり、
日本は“対岸の火事”ではなく、“制度があるから同じ火事にはなりにくい”。