――安倍元首相と統一教会の関係については、9月に出版された鈴木氏の著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（小学館）に詳しく記されている。選挙での集票依頼のほか、2世信者らが組織した団体による安倍政権の支援活動や、安倍首相と当時の統一教会の会長が首相官邸で密会した疑惑などを、鈴木氏は地道な取材活動を通じて明るみに出してきた。

鈴木：国会議員から直接脅しとも取れる言動もぶつけられることがありました。政治家の直撃取材で警察を呼ばれたり、刑事告訴されたりしたこともあります。

紀藤：我々から見ると問題のある反社会的組織なのに、国会議員が選挙を手伝ってもらったり、広告塔になっているなんて、信じ難い出来事。統一教会の根幹となる、伝道、（霊感商法や寄付などの）経済、合同結婚式の勧誘という統一教会の活動の根幹部分について、裁判所において全て違法だと認められているのに……。その危険性を気付いて欲しくて、弁連で公開質問状を出していたんですが、統一教会の改名する前後から安倍首相の長期政権となり、極端な開き直りがあったと感じます。

――第二次安倍政権になって自民党と統一教会の結びつきは加速。大臣経験者を含む複数の国会議員が教団から支援を受け、あたり前のように関連イベントに出席するようになっていた。前出の鈴木氏の著書には、統一教会の関連団体と関係があった現職の議員のリストが付されているが、総数は168人にのぼる。大多数が自民党議員だ。

鈴木：2018年と2019年に、霊感商法対策弁護士連絡会は国会議員に統一教会と関係を持たないように要望書を出しています。しかし、2021年には安倍元首相が関連団体のUPF（天宙平和連合）へのビデオメッセージを送った。その際にも、弁連は公開抗議文を内容証明郵便で郵送していましたが、東京の安倍事務所は受け取り自体も拒否しましたよね。そして今年7月、安倍元首相が2世信者の凶弾に倒れました。

紀藤：2世の問題は、あまりにも悲惨な状況なのに放置されていました。どこにいっても助けてくれない。統一教会の信者が大臣執務室に入り、議員会館を闊歩していたことからも、あらゆる意味で高を括っていたのかもしれません。異常におかしい状態が続いていた。いずれ暴発することは想定されていました。

鈴木：僕自身は暴発の矛先が、恨みのある教団に向くことはあり得ると思っていましたが、教団と関係を持っていた政治家に向くことは想定していませんでした。安倍元首相の殺害という犯罪行為はけっして許されることではありません。しかし、政治はもっと早くにこの問題に取り組むべきだったと思います。

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今、旧統一教会問題を取り上げる界隈で話題になっているのが、旧統一教会元幹部の阿部正寿氏の発言です。

昨年12月28日にTBS報道1930で放送された番組
最古参教団元幹部が初証言／安倍家三代と旧統一教会　（TBS報道1930）にて、御年85歳の古参幹部だった阿部正寿氏が「死ぬ前に本当のことを言って」と切りだして、教団の献金の実情などについて、衝撃的な発言がありました。

「献金問題を起こした元凶は、文先生です。献金を持ってこい。300億をもってこい。その金額はすごいです」と話します。

阿部正寿氏をご存じない方も多いと思いますが、番組内で紹介があったように、国際勝共連合の事務総長などを歴任してきた元幹部で、日本武道館で行われた1970年の世界反共連盟（WACL）の世界大会では責任者をつとめていました。ちなみに、この大会の推進委員長は岸信介元首相です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tadafumiaki/20230101-00331006

山上容疑者の母「統一教会に申し訳ない」　家族の断絶、埋まらぬ溝
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7c4dbf6a16967561d96b1da9d4afcdc28539f37

父の自殺、母親の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への傾倒、そして多額献金の果ての一家崩壊−。思春期にそんな体験をした山上徹也容疑者（４２）は「教団と深い関係にある」として安倍晋三元首相を銃撃、殺害した。しかしテロ行為に訴えて家族の断絶が埋まるはずもない。事件後も母親は教団のつながりを頼り、親族のもとを去った。
「５千万円が返ってきたことについて、どう思いますか」
山上容疑者の伯父（７７）によると、母親は昨年７月の事件から間もないころ、伯父宅で警察の聴取を受けた。
母親から教団にわたった金は総額１億円超。弁護士だった伯父はかつて山上容疑者やその妹らのために返金交渉を行い、平成２６年までに５千万円を回収。しかし母親の手に戻った大金が、その後どうなったかは不明という。
母親はその経緯について対面した刑事にこう答えた。「あれはお義兄（にい）さんが勝手にやったこと。統一教会に申し訳ない」

事件後、不当な勧誘による寄付を本人が取り消せる被害者救済法が成立。今月５日に施行されたが、本人に取り消す意思がなければ大きな効果はない。伯父は「毒にも薬にもならない法律だ」と吐き捨てた。
母親は昨年８月７日、それまで身を寄せていた伯父の家を離れた。以降は教団関係者の支援を受けて生活しているとみられる。
母親はそのころ伯父宅にいた山上容疑者の妹に電話をかけ、「あなたもそこを出て、私のところに来なさい」と誘った。その際、「世間に対して謝りたい」と、事件について何らかの形で対外的に釈明したい意向を示した。
教団批判の報道は、日を追うごとに激しくなっていた。〝火消し〟の意図もあったのだろうか。伯父はその翌朝、泣きはらした目の妹からやり取りを聞いた。「兄（山上容疑者）には一度も謝ったことがないのに！」。妹は怒り、母親の電話を切ったという。
教団の元幹部も当時の取材に「（母親は）謝罪文の公表も考えている」と説明していたが、事件から半年、いまだ実現を見ていない。

>山上容疑者の母「統一教会に申し訳ない」
殺人者になった息子でもなく、殺された被害者でもなく、元凶となった連中に対する謝罪か...
山上が知ったら悲しむな。

洗脳は簡単に解けない

「自民党に教団を切る覚悟はあるのか」韓国に住む日本人信者は怒りをぶちまけた【日本マネーが支える韓国「統一教」に迫る】
https://news.yahoo.co.jp/articles/18176784d6d8829cb3778872826d7002b7385df0

■交錯する不安と怒り
　韓国人の元信者は「資金源だった日本からの献金が減れば、教団の運営自体が立ち行かなくなる。（教団が所有する）不動産などが売却される可能性もある」と指摘する。日本での法規制は、旧統一教会の根幹を直撃する問題なのだ。
　旧統一教会への「包囲網」といった動きに、信者の抱える不満は大きい。韓国に住む日本人の男性信者は「自民党は教団と本気で手を切るつもりなのか。本当に、その覚悟はあるのか」と、怒りをぶちまけた。マスコミが教団を「ロシアのような戦争犯罪集団と同じ扱い」にしていると、怒り心頭な様子だった。
　男性信者に「覚悟とはどういった意味か」と聞いてみた。自民党が教団に握られている弱みを暴露される、という意味かと思えたからだ。

　その問いに、男性信者は「教団は世界各国に基盤を持っており、さまざまな人脈がある。安倍首相が、当選直後のトランプ米大統領と会談できたのも、そうした人脈のおかげだからです」とした上で、こう言い切った。「教団が自民党や日本のためにしてきたことはたくさんある。そうした協力を得ることができなくなることへの『覚悟』という意味です」
　自民党や日本のために、教団が「してきたこと」とは何なのか。それを尋ねても、明確な答えはなかった。（おわり）