実際、信者や関連団体はこれまで、富山市や大阪府、北九州市など5自治体を提訴。教団側は、決議によって議員の紹介が得づらくなり、議会への請願が著しく困難になった、などと訴えている。富山市以外の4自治体では4月に議会選を控えている。やはり狙いは、選挙戦を展開する議員への“攻撃”なのか。ジャーナリストの鈴木エイト氏はこう言う。

「教団側は訴訟を通じて“教団との関係を断つ決議に賛成するなら、関係のある議員を暴露するぞ”と牽制しているのでしょう。地方議会での決議を繰り返されると、教団側は請願が難しくなるだけでなく、自治体の公共施設が使用できなくなるなど、さまざまな問題に直面しかねない。今後、公判や会見などで密接な関係にある議員を名指しで暴露し、決議への賛成をためらわせるつもりではないか。統一選を意識しているのは明らかです。最も大きな“被害”を被るのは、密接関係にある自民党でしょう」

■今後も“訴訟ラッシュ”は続く

「党の方針として関係を断つ」と公言していた岸田首相は、党大会で教団との関係に一切触れなかった。世間が問題を忘れるのを待っているかのような態度だったが、とても無理そうだ。

「教団側は今後も訴訟を繰り返すでしょう。そのたびに、教団と自民党の関係が注目されることになるのは間違いありません」（鈴木エイト氏）

　今ごろ、ビクビクしている自民党関係者がいるに違いない。

1度関わったら簡単には抜けられない