インドの名目GDPが旧宗主国イギリスを抜き世界5位に　中国から
生産拠点を移す企業が追い風か　4位ドイツ・3位日本

日本時間の今夜から始まるG20外相会合の議長国インド。去年1年間の
名目GDPがイギリスを上回り、世界5位となったことがわかりました。
インド政府は去年10月から12月までのGDPの実質成長率がプラス4.4%
だったと発表。去年1年間で見た名目GDPは旧宗主国のイギリスを抜き、
世界5位となりました。
米中対立などを背景に、中国から生産拠点を移す企業が増えていることも
追い風になっているとみられます。
市民は「インドは中国を抜くだろう」「インドは発展してナンバーワンになるよ」
と語る。インドはG20外相会合で、存在感をさらに高めたい考えです。

プーチン大統領　 欧州の豊かさはロシアとの協力のおかげ　
「多数のEU役人がこれを認識」　2022年10月12日

プーチン大統領は、「（欧州の）役人の多くはEU内でも、欧州がここ数十年、豊かな
暮らしを享受できたのは、ロシアとの協力に負うところが大きいと認識している」と
指摘した。プーチン大統領。12日、フォーラム「ロシアのエネルギー週間」の総会で
演説した中で、こうした声明を表した。
プーチン大統領は、ロシアは、欧州が市場価格であっても構わないから買いたいと
欲しているものを売っているにもかかわらず、欧州はロシアとの取引に応じようと
しないと指摘した。
「だが、もう一つ指摘しておきたいことがある。それは今、欧州の最高レベルの役人
たち自身が強調していることなのだが、ここ数十年の欧州の繁栄は多くがロシア
との協力に負っていたということだ」プーチン大統領はこう述べた。

さらに、プーチン大統領は、「ロシアは常識に反してまで、価格を制限するような国
にはエネルギー資源を供給しない」と断言した。Gulf Newsの報道によると、米国は
ロシアがエネルギーから得る収益を奪うために、ロシアの原油価格を制限しようと、
市場参加者らの支持を取り付けようとしている。しかし、G7諸国が（米国の）この
尽力を支持する一方で、インドや中国など他の国々はロシアの石油の大口消費者
であり続けており、途上国の多くがロシアに対して毅然とした態度をとることを拒否している。

リモートワークが世界中のオフィス価格を暴落させる…最悪の場合、
2030年までに40％ダウン（海外）

在宅ワーク人気がこのまま続けば、オフィスビルは8000億ドル（約112兆円）の
大損失を被る可能性があるとマッキンゼーの新たなレポートが伝えている。
出社率は依然としてコロナ以前に比べ30％少ないと研究者は述べた。
オフィスの価格は2030年までに26％減、より悪いシナリオでは42％減と
なるだろうとマッキンゼーは推測している。
在宅ワークのトレンドがこのまま続けば、世界中のオフィスビルは8000億ドル
（約112兆円）の損失を被ることになるとマッキンゼー・グローバル・インスティ
テュート（McKinsey Global Institute）による新たなレポートが伝えている。
マッキンゼーは、パンデミックの影響について、通勤する労働者が以前に
比べて30％減になっていると指摘した。

イギリス第2の都市バーミンガム　市議会が事実上の財政破綻宣言

イギリス第2の都市バーミンガムの市議会が事実上の財政破綻を宣言しました。
市民サービスに大きな影響を与える可能性があります。
人口約115万人のイギリス中部・バーミンガムの市議会は5日、事実上の
財政破綻を宣言し、すべての支出を直ちに停止すると明らかにしました。
生活困窮者の支援や、ごみ収集など法律上必要なサービスは継続して行われます。
イギリスメディアによりますと、バーミンガム市では女性の職員と元職員が男性よりも
低い賃金で働いたとして、賃金格差の是正を求める訴訟があり、その対応としてすでに
11億ポンド、約2000億円が支払われています。7億6000万ポンド、約1400億円が
さらに必要とみられています。
バーミンガム市議会は賃金格差に対して補償をするべきという立場ですが、
「その財源がない」としています。
バーミンガム市は今年度約160億円の赤字を見込んでいて、事実上の財政破綻の
宣言は市民サービスに大きな影響を与える可能性があります。

ホワイトカラー労働なら都会の狭いオフィスに
毎日通勤するより郊外別荘兼自宅でゆったり
１日５時間労働　人間なら当たり前選択
光ネット普及当初から想像できたはず
空ビル乱立して不動産不況　あほかと

どこかしこ経済状態悪いね
格差是正なんてしてないから