「振り返ると、支持率下落につながる出来事ばかりでした。2022年は、誕生日直前の7月8日に安倍晋三元首相が銃撃されましたが、9月におこなわれた国葬は国論を二分し、内閣支持率は前月比12.0ポイント減の32.3％（時事通信・以下同）と、政権発足後、最低になりました。その後は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と、多くの自民党議員との深い関係が問題視されました。閣僚がドミノ辞任した10月は27.4％と、政権維持が危ぶまれる30％を割り込み「危険水域」に突入しました。

　その後、G7広島サミットで評価された時期もありましたが、2023年6月、公邸での親族との忘年会と、不適切な記念写真撮影が発覚。長男の秘書官が更迭され、岸田首相自身も参加したことが報じられ、支持率は35.1％と上昇分が“帳消し”されたかたちになりました。

　そして、マイナンバーカードのトラブルが頻発した7月上旬の調査では、30.8％でした。この支持率低空飛行から抜け出せる明るい材料は見当たりません」（政治ジャーナリスト）

　誕生日を前に、決意を新たにしたようだが、大雨災害に見舞われた福岡入りが、発生から約2週間後だったことなどで批判も浴びている。

　ネットのニュースサイトには、誕生日とは思えない辛らつな書き込みが目立っていた。

《あなたの誕生日なんてどうでもいいですから》

《「感謝してる」って言ってる奴がここまで国民を苦しめるかね？》

《原点に戻る?じゃなくて貴方の行動は全て減点ですよ》

　この夏は全国行脚をして、車座対話をする岸田首相。国民の暮らしをよくする「結果」を早く出してほしい。

岸田だものな

死ねハゲメガネの変態が

✕現場の声、さまざまな声を聞く取り組みを進めている。
◯ご主人さまである財務省、韓国様の声を聞く取り組みを進めている。

ヤバイ！！ 各大臣のビッグモーター記者会見を並べて気が付いたビッグモーターは羊だ。
自民党の人気が落ちた時に叩き潰すことによって支持率を上げる為に用意されていた羊だ。
だから今まで法を犯しても問題にされず見過ごされていたんだ。

というネタはどうだろう？

在日特権が事実である証拠。

朝鮮学校のアカウントが「在日特権」が無かったかのようなツイートをしているのだが、
昭和33年5月29日、外務省が第四次日韓会談のために当時の厚生省に在日特権が
あるのか問い合わせをしており、生活保護の特権があると回答し認めている。
※昭和33年5月29日　外務省亜北合第2423号　国立公文書館 蔵

外務省事務次官の照会に対する厚生省事務次官の回答 「生活保護法は日本国民のみを
対象としているため外国人は同法の適用を受けることができないが、行政措置として同法による
取扱いに準じて生活保護が行われている。」
特権はあるのだ。
※昭和33年6月10日　厚生省外総第120号　国立公文書館 蔵

日本国民に定義されない外国人への生活保護制度適用根拠は「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和29年5月8日付け、社発第382号の厚生省社会
局長名の通達に過ぎない。70年近く前に「当分の間」とされた暫定措置が最高裁判決が出た現在においても続いている。

だったら安部の評価も原点に戻ってやり直せや
「あんな政治家は二度と出してはいけない」という決定的な方針を出せばいい
歴史を捏造したまま話を進めるな

本文無し

本文無し

本文無し

ジャニーズ性加害問題「タレント数百人が性的搾取と虐待」　国連人権理作業部会が記者会見
https://www.sankei.com/article/20230804-36RMRCWHKVNOJDKDVNVJLK7ZQM/

各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促す国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都内の日本記者クラブで会見を行い、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（令和元年死去）の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」とし、政府が「被害者の実効的救済を確保する必要性」があると指摘した。

会見には、作業部会の議長で環境法などが専門のダミロラ・オラウーイ氏と、ビジネスと人権を研究する政治学者、ピチャモン・エオファントン氏が出席。男女格差や移民労働者問題などのほか、「メディアとエンターテインメント業界の心の痛む問題についても調査を行った」と発表。放送局やアニメ業界も含め「搾取的な労働条件が性的な暴力やハラスメントを不問に付す文化を作り出している」とした。

作業部会が調査のため日本を公式訪問するのは今回が初めて。７月２４日から、北海道、福島、東京、愛知、大阪などを訪ね、「日本政府と企業が人権上の義務と責任の履行にどのように取り組んでいるか」について、健康や気候変動を含む幅広い分野で、国や企業、関係者へのヒアリングを重ねていた。

今回の調査結果を基に来年６月、国連人権理に報告書を提出する予定という。