岸田文雄@ふたば
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画像ファイル名:1719650161427.png-(134484 B)
134484 B無題Name名無し24/06/29(土)17:36:01No.42654+ 27年9月頃消えます
商業用不動産の価値40兆円が消失も−在宅勤務で空きオフィス高水準

在宅勤務の定着に伴い、2026年までに米国の全オフィススペースの4分の1近くが空室になり、
商業用不動産の価値が2500億ドル(約40兆円)減少すると、ムーディーズが試算した。
ムーディーズのリポートによると、米国のオフィス空室率は26年に24%と今年1−3月
(第1四半期)の19.8%から上昇すると予想される。賃貸料の下落やリース収入減などで
オフィス貸主の収入は80億−100億ドル減少する見込みだという。
これは2500億ドル規模の「不動産価値破壊」につながり得ると分析した。
1無題Name名無し 24/06/29(土)17:39:09No.42655+
ムーディーズのリポートの著者は「多くの企業にとって、リモートワークを維持する、あるいは増やす
という主張は依然として説得力がある。生産性が安定していて、物理的なオフィススペースを省くことで
コストを削減できるのであれば、オフィスへの出勤を義務付ける根拠は薄れる」と指摘した。
ムーディーズは複数の政府および学術データを用いて、今日のオフィスワーカーが必要とするスペースは、
パンデミック前に比べて約14%減少していると判断した。
最終的には、十分な数のオフィスが取り壊されるか、倉庫や住宅などに転用されることで、空室率は
横ばいになるとリポートの著者は予想。

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