「参考資料の『集団接種単価とコールセンター単価』を見て唖然としました。接種を担った医師の時給が書いてあるのですが、最小は3404円、平均で1万8884円。ところが、最大で17万9800円との記述があるのです。意見書も《一部、著しく高額になっている自治体もある》と指摘しています」（同）

《新型コロナにおいて十分な数の病床が提供されたとは言いがたい》という反省とともに、多くの患者たちが路頭に迷った病床問題については、2020年から2021年にかけて《合計90万床程度のうち、確保したコロナ病床は全体の5％程度》と報告している。

「さらに、《我が国ではコロナ発生以来3年間にわたり、コロナ病床確保のインセンティブとして、総額約5兆円の病床確保料が各病院に交付されている》として、平時の入院診療収益が病床1床あたり1日3万5974円なのに、重点医療機関のICUでは43万6000円と12倍もの病床確保料を交付していたことも明かされています」（同）（２／４）

そのため、国公立病院を含む病院の利益率は0.6％の赤字（2019年）から7.5％の黒字（2021年）にV字回復。《この3年間、病床確保料、ワクチン接種支援に加えて、感染防止対策、ワクチン接種・検査の費用など医療提供体制のために主なものだけで 21兆円程度の国費による支援が行われている》だけのことはある。

 非常時だったとはいえ、病院を大きく儲けさせた国と自治体のコロナ対策について、医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之氏がこう語る。

「医療を “産業” や “ビジネス” として捉えてきた日本の医療制度に問題があるでしょう。アメリカを例外として、世界の先進国は医療を “国民の安全保障” とみなし、ビジネスに開放していません。（３／４）

日本人は比較的健康なのに、人口あたりの病床数は世界一で、欧米の5倍もあるんです。本来なら病床が埋まるはずがないのに、埋めないと経営が成り立たないから埋めているのです」

これは、コロナ前から厳然として存在していた日本医療の「不都合な真実」だという。

「世界一の病床を持っていたにもかかわらず、その5％しかコロナ病床に使えなかったのは、ふんだんな病床を昔から無駄な治療で埋めているからです。

 そして、それを知っていても国は手を出せません。なぜなら、医療を “自由なビジネス” として病院にまかせているため、お金を交付する方法でしか、病院の方針を誘導できないのです」

 日本が新たなパンデミックに襲われたとしても、根本が変わらないかぎり、同じ失敗を繰り返しそうだ。（４／４）

( SmartFLASH )

https://smart-flash.jp/sociopolitics/237807/1/1/

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