日本経済新聞は陸上自衛隊の内部文書を入手した。
文書によると、陸上自衛隊が2025年2月まで、中国系ウイルスに
感染したUSBメモリーを機密システム端末で1年近く使い続けていた。
複数あるチェックの仕組みが機能しなかった。
同様のUSBが個人や企業に流通しており、類似の被害が広がるおそれがある。

この偽装USBは、どこから自衛隊の中に入り込んだのでしょうか。
内部文書がたどり着いた答えは、多くの人にとって意外なものでした。
きっかけは、2024年1月に発生した能登半島地震の災害派遣だったのです。

内部文書によると、この能登半島地震の災害派遣をめぐり、
中部方面総監部は石川県から、2024年3月にこのUSBを
受け取ったと記されています。被災地での災害対応という、
人命にかかわる緊急の現場で、自治体と自衛隊の間で
資料やデータをやりとりするために、USBメモリーが手渡しされた。
その流れの中に、感染した偽装品が紛れ込んでいたとみられます。