・【解説】　フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか
・大手銀行のマネーロンダリング加担を明るみにした「フィンセン文書」
から判明したことや問題点まとめ
・200兆円超、巨額の資金洗浄を可能にした世界主要銀行と機能しない
防止システム＝FinCEN漏洩文書
・【英国】ＨＳＢＣ、詐欺絡み送金黙認　フィンセン文書の流出で発覚
・英投資銀行HSBC、投資詐欺と知りつつ巨額資金移転＝米フィンセン文書
・イギリスは資金洗浄の「中心地」　米フィンセン文書の架空企業を追う
・米欧などの大手銀が違法資金移動に関与か、20年近くと報道
・英HSBC株急落、25年ぶり安値　マネロン報道や中国懸念
・英HSBCの利益が65％減少、最大1兆4000億円の貸し倒れリスク
・株安のＨＳＢＣ、長年の投資家も愛想尽かす−年初来で8.7兆円消失

ソシエテ・ジェネラル、米仏当局に1400億円支払いで合意
LIBOR不正疑惑など

フランス大手銀ソシエテ・ジェネラルは4日、同行の不正を巡る2件の捜査について、
米国とフランスのそれぞれの当局に計13億ドル（約1400億円）を支払うことで合意
したと発表した。ロイター通信によると、同行は近く開かれる米地方裁での裁判で
一部有罪を認める見通しだ。これで2件の捜査は終結する。
ソシエテ・ジェネラルを巡っては、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作に
関わった疑惑と、リビアのカダフィ政権（当時）側に賄賂を渡したなどの疑惑が
持たれていた。

BNPパリバ、外国為替市場を不正操作したことで、FRBより罰金
2億4600万ドルを科せられる

BNPパリバは、米国連邦準備制度理事会（FRB）から2億4600万ドル（約273億円）の
罰金を科され、「外国為替（FX）市場における不安なで不健全な行動」だと宣告された。
5月の初め、ニューヨークの監督当局は、パリに本拠を置く銀行のために、外国為替市場
で1日あたり5.3兆ドル（約588兆3000億円）の操作や、その他の違法行為を6年間に
わたって行っていることで、12名の為替トレーダーや営業員を訴えた。BNPパリバはその後、
違法行為を補うために3億5000万ドル（約388億5000万円）を支払うことに合意した。
他の銀行もまた、トレーダーらがいっしょになってFX市場で価格の不正操作を
許したことで、巨額の罰金を支払うはめになっている。2016年、4つの銀行、バークレイズ、
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、シティグループ、JPモルガン・チェースが、外国為替
市場を不正に操作した疑惑で有罪を認め、米国司法省から総額56億ドル（約6216億円）
の罰金を言い渡された。

環境先進国ドイツのドイツ銀行に「グリーンウォッシュ」疑惑

フランクフルトにあるドイツ銀行本店と同行傘下の資産運用大手DWSグループ
に5月31日、独検察・金融当局の捜索が入った。
ESG（環境・社会・企業統治）投資をめぐって、うわべだけ環境に配慮している
ように装う「グリーンウオッシュ」の疑いがかけられている。
DWSでは昨年、サステナブル投資責任者のアメリカ人のデジレー・フィクスラーが、
同社はESGの取り組みを誇張した上でサステナブル投資の呼び込みに利用して
いると告発し、その後に解雇された。DWS側はこのグリーンウオッシュ疑惑を一貫
して否定しているが、米司法省や米証券取引委員会、独連邦金融監督庁が
それぞれ疑惑について調査を進めてきた。
ドイツ銀行本店は4月29日にもマネーロンダリングとの関係が疑われる取引に
ついて報告が遅れたとして捜索されており、約1カ月に2度捜索される事態に。
6月1日にはDWSのアソカ・ブアマンCEOの辞任が発表された。

フランス、2年前までロシアに武器輸出　「侵攻で使用の可能性」報道

調査報道を手がけるフランスのNGO「ディスクローズ」は14日、フランスが2年前まで
最新鋭の武器をロシアに輸出し続けていたと報じた。欧州連合（EU）は2014年、
ウクライナ南部のクリミア半島をロシアが侵攻して併合した際、ロシアへの武器輸出
を禁止する制裁を導入したが、フランスはその後も売り続けた。同NGOは、武器の
一部は現在のウクライナ侵攻に使われている可能性があると指摘している。
　マクロン大統領は15日、ロシアへの武器輸出について「国際法にのっとった
ものだ」と記者団に述べ、問題はないとの認識を示した。フランス国防省によると
制裁が導入される14年より前に結ばれた契約は対象外だったため、フランス
は輸出を続けたという。

仏大手銀に約１６００億円の罰金　過去２番目の規模

米政府は１９日、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルがキューバやイラン
に対する米制裁に違反したことの罰金として、米政府に約１３億４千万ドル
（約１５００億円）を支払うことで合意したと発表した。ニューヨークの連邦地検
によると、制裁に違反した金融機関への罰金としては過去２番目の規模だ
という。
同社は他にも、マネーロンダリング（資金洗浄）を理由にニューヨーク州金融
サービス局に９５００万ドルを支払うことで合意した。総額では、日本円で
約１６００億円となる。
ニューヨーク州当局によると、同社が２００３年から１３年にかけて制裁に違反
して行った国際送金は２６００件以上で、総額は約８３億ドルに上った。
キューバとの取引がほとんどだが、このほかにスーダン、リビア、ミャンマー、
北朝鮮も含まれていた。

トロント・ドミニオンにショート4900億円、銀行株空売り対象最大
Geoffrey Morgan　2023年4月5日

世界の銀行業界で最大の空売り対象となっている銀行の本拠地はスイスでも
米シリコンバレーでもない。比較的落ち着いているカナダの金融センターだ。
Ｓ３パートナーズの分析によれば、ここ数週間に空売り投資家はカナダ２位の銀行
であるトロント・ドミニオン（ＴＤ）銀行に対する弱気の投資を拡大し、その規模は
今や約37億ドル（約4900億円）に達している。これはフランスのＢＮＰパリバや
米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）を上回り、世界の金融機関の中で最大だ。

BNPパリバに罰金89億ドル　米司法省、ドル決済も1年禁止

米司法省は6月30日、仏銀最大手のBNPパリバに総額89億ドル（約9千億円）
の罰金を科すと発表した。ドル資金の決済業務の一部も最長1年間禁じる。
パリバは米国が金融制裁の対象としたスーダンやイランとの間でドル送金など
の金融取引を続け、その事実を隠していた。これらが米国法に違反すると
認定した。
米司法省のホルダー長官は6月30日の記者会見で「米国で業務を継続したけ
れば、テロ支援国を制裁する米国の法律に従わなければならない」と語った。
同省によると、パリバは主に原油関連取引に絡んでスーダンやイラン籍の顧客
との間で、12年までドル送金を手掛けていた。同社幹部も黙認した「組織ぐるみ
の行為」とされ、ドクルセル最高執行責任者（COO）が引責辞任する。

クレディＳ、１−３月に９兆2000億円流出−救済なしでは存続困難
Marion Halftermeyer　　2023年4月24日

スイスの銀行、クレディ・スイス・グループは１−３月（第１四半期）に612億スイス・フラン
（約９兆2000億円）の資金流出に見舞われたほか、ウェルスマネジメント部門で多額の
減損費用を計上した。同行買収で合意したＵＢＳグループにとって、統合後の主要顧客
や資産の維持に向けた課題が浮き彫りとなっている。
24日の発表によると、ウェルスマネジメント部門からの純流出額は471億フラン。
13億フランの減損費用を計上したが、その大半は同部門の事業に関連したものだった。
同部門と全行で、今年の業績が「大幅な」赤字になるとの見通しも示した。
クレディ・スイスの預金は６カ月間で半分以下となり、１−３月は670億フラン減少。
中銀の流動性支援だけではＵＢＳによる同行の救済買収回避は難しかった。
シティグループのアナリストは先週のリポートで、ＵＢＳとの合併後はさらに1100億フラン
（約20％に相当）を失う公算が大きいと予測した。

FRBがドイツ銀行に罰金260億円　マネーロンダリング対策に不備　2023/7/20

米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、欧州金融大手のドイツ銀行に対して、
約1億8600万ドル（約260億円）の罰金を科すと発表した。マネーロンダリング
（資金洗浄）対策に不備があったためとしている。
FRBによると、2015年と17年に出した改善命令への対応が不十分で、他行の
エストニア支店に関連した資金洗浄問題でも不備があった。

環境先進国ドイツのドイツ銀行に「グリーンウォッシュ」疑惑

フランクフルトにあるドイツ銀行本店と同行傘下の資産運用大手DWSグループ
に5月31日、独検察・金融当局の捜索が入った。
ESG（環境・社会・企業統治）投資をめぐって、うわべだけ環境に配慮している
ように装う「グリーンウオッシュ」の疑いがかけられている。
DWSでは昨年、サステナブル投資責任者のアメリカ人のデジレー・フィクスラーが、
同社はESGの取り組みを誇張した上でサステナブル投資の呼び込みに利用して
いると告発し、その後に解雇された。DWS側はこのグリーンウオッシュ疑惑を一貫
して否定しているが、米司法省や米証券取引委員会、独連邦金融監督庁が
それぞれ疑惑について調査を進めてきた。
ドイツ銀行本店は4月29日にもマネーロンダリングとの関係が疑われる取引に
ついて報告が遅れたとして捜索されており、約1カ月に2度捜索される事態に。
6月1日にはDWSのアソカ・ブアマンCEOの辞任が発表された。