そして、答申で“狙い撃ち”されたのは退職金だけではない。現在、一定額まで非課税となっている通勤手当や、社宅の貸与なども「増税検討リスト」に上がっているのだ。

「答申のなかでは、こうしたものについて『経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要』としています。そのうえで、ほかにも食費の支給、従業員割引での販売なども課税の対象にあがってきています。

　いますぐに増税されるというものではありませんが、サラリーマンが働くうえで当然ともいうべき手当に目をつける政府の姿勢に、批判の声があがっています」（同前）

　SNSでは批判を通り越し、悲鳴が飛びかっている。

《オイオイ、いい加減にしろ！国が滅ぶぞ》

《物価が上昇し、ようやく給与も上がり始め税収も伸び、年末にかけて日本が先進国の中で最も経済を伸ばすことができるというのに、このタイミングで増税をすると元の木阿弥》

《国民の声はどのようにしたら届くのでしょうか。通勤手当に課税されたらお金払って働いてる感じになる》

　7月7〜10日に時事通信が実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は30.8％。前月比では4.3ポイントの減少となった。サラリーマン狙い撃ちの増税が実行されれば、ますます国民の心は離れていってしまうだろう。

ゲイ術は爆発だ！

国民が税で困窮しても議員先生達には一切
関係ありません　給料満額手厚い○○費
政党助成金　特権中の特権階級　住宅費も馬鹿安
年金はダントツ　一度議員になったらやめられない
だから魂矜持をカルトに売ってもいいと・・・
選挙民しか日本は救えないんだけど
全有権者の２割の支持票で存在してる自民与党よ

死ねハゲメガネの変態が

ジャニーズ性加害問題がついに国際問題化…国連始動で“スルー”してきた岸田政権ビクビク
https://news.yahoo.co.jp/articles/89541747a847a8574472920da2af21b37007fa74

ついに国際機関が動き始めた──。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題を巡って、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害者らへの聞き取り調査を実施するという。

作業部会は今月下旬から8月上旬にかけて東京と大阪で当事者をヒアリングする予定だ。これに岸田政権は“大慌て”しているという。

「作業部会の専門家が来日して被害者にヒアリングすれば、国内外のメディアが続々と報じることになるでしょう。すると、深刻な性加害問題を長年、放置してきた日本の政治にも矛先が向きかねない。3月に問題が明るみに出て以降、政府はロクに対策に取り組んでこなかっただけに、総理周辺は危機感を強めているようです」（官邸事情通）

13日の会見で性加害問題について質問された松野官房長官は、「個別の事案について申し上げることは差し控える」などとゴマカしていたが、心中穏やかではないのではないか。

関係府省会議は“やってるふり”
これまで岸田政権は、性加害問題に本腰を入れる機会が何回かあったのに、ことごとく“スルー”してきたからだ。先月12日の衆院決算行政監視委員会で、性加害問題について問われた岸田首相は「性犯罪を防止するための対策の強化について、関係府省会議を開催し、検討を進める」と答弁。確かに関係府省会議は何度か開催されているが、どこまで本気なのか疑われている状況だ。

「本来は、会議での議論をもとに法案のたたき台を検討するものだが、そうした動きは見えてこない。また、いつまで会議を続けるかのメドもアヤフヤ。“やってる感”の演出で、本当はヤル気がないとしか思えませんよ。『芸能界の特殊な話だろ』と考えている可能性もあります」（永田町関係者）

立憲民主党が先の国会で提出した被害防止のための「児童虐待防止法改正案」も、成立が見送られてしまった。立憲に得点を与えたくなかったのだろうが、改正案には、被害者の元ジャニーズJr.から「この法律があれば被害拡大を防げた」という声が上がっていたほどだ。

「実効性のある制度をつくらなければ、性加害問題はなくならないのではないか。先の国会での採決を見送った政府与党の態度は、後ろ向きと言わざるを得ません」
国連人権理事会の調査で、岸田政権のヤル気のなさが浮き彫りになるかもしれない。

自動車通勤の場合、通勤手当はガソリン代などになるけど、
つまりただでさえ二重課税のガソリン代からさらに税金を取ることになる
なんでその程度の事すらわからないんだろ？

自分たちは税金使って秘書に運転させて何の責任も取らなくていいから楽なもんだねえ

岸田は増税しか考えてない

増税しか能がないんだろ
他の案件は検討で先送りしてるだけ

本文無し

日本人の半分が、滅びを願ってるんだろ
選挙も行かず、風向き変えられるチャンスをふいにしまくってんだし

岸田「世界には、日本国民よりも大事な国がたくさんあるんです。」

史上最大の歳入で余っちゃったけどまあいいか
もっと増税だ！

本文無し

本文無し

本文無し

本文無し

「このまま自民党に勝たせたら日本が終わる！」

→ネトウヨ「終わってんのは野党だけw」

「このまま増税許したは日本が終わる！」

→ネトウヨ「終わってんのはお前だけw」

「このまま移民を受け入れたら日本が終わる！」

→ネトウヨ「終わってんのは日本人だけw」


ありがたや

まず議員の給与を半額にしろ

国会議員の報酬ばかり問題に上がるが、その国会議員（特に自民党）もマスコミもしきりに隠したがるのが省庁やそのOBの報酬

どれだけ中抜きしてるかわかったもんじゃない

マスコミまで天下り問題に消極的なのは、マスコミにも天下りがいるから

天下りがいる企業に国が投資してもろくな結果が出ない
ほとんどの場合は何の成果もなくフェードアウト

自民は天下りポストを増やし続けた
民主は減らそうとした

松野官房長官は、通勤手当への課税などいわゆる「サラリーマン増税」について「行う考えはない」と否定しました。

　松野官房長官：「社会を支えておられるサラリーマンの皆様を狙い撃ちにした増税を行うことは考えていないという考えで一致したものと理解しています」

　政府の税制調査会は通勤手当への課税や、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される制度を見直すことなどを盛り込んだ中間答申を先月まとめていました。

　これに対し「サラリーマン増税だ」などの批判が強まるなか、松野長官は「政府税調の答申は、あくまで例示であって、見直しを検討しているものではない」と否定しました。

　「サラリーマン増税」を巡っては25日、岸田総理大臣が自民党税制調査会の宮沢会長と面会し「全く考えていない」と述べるなど、政権として火消しに追われています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2476c4475ea8263de6494dbda8396664e0f81170

　「『財務省10年に一人の逸材』を投入したということは、岸田さんは増税に本気ということだ」(自民党中堅議員)

　7月4日、岸田文雄首相の秘書官に財務省主計官の一松旬氏が就任した。退任する財務省出身の宇波弘貴氏が'89年入省、対する一松氏は'95年入省と6期も違う「若返り人事」だ。

　もともと頭が切れる上に人当たりも良い一松氏は、財務省の中で「10年に一人の逸材」と言われてきたエリート。開成高校出身ということで、「同じく開成出身の首相が後輩を抜擢したご贔屓人事」(官邸関係者)との見方もあるが、さにあらず。首相とその周辺が買ったのは一松氏の「増税力」だ。

　「労働・年金などを担当する職務を経た後、医療や介護の予算を仕切る主計局主計官を務めた、社会保障分野のプロ中のプロ。加えて税制の知識もある。特にその手腕を発揮したのが、岸田政権が打ち出した『子ども・子育て関連予算倍増計画』の下絵を描いたこと。子育て関連の支出を倍にするというもので、結局財源が具体的ではないため批判も浴びたが、『大胆な絵を描ける男』と岸田政権内で評価を上げた」(全国紙政治部記者)

　岸田政権は防衛費の増額も打ち出しているが、これにも一松氏が深く関わっている。時間をかけて財源を調整し、財務省と連携しながらこの二つの「目玉政策」を推進するのが一松氏の任務となる見通しだが、もう一つの任務があるという。

　「首相が一松氏に期待しているのは『メディア工作』。記者の心をひきつけて離さない巧みなリーク術にも定評があるので、重要な情報をマスコミに小出しにしつつ『増税やむなし』の空気を醸成していくはず。今後、新聞を中心にそうした論調が増えたら、後ろに一松さんの影を疑っていい」(前出・中堅議員)

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5be47a25820acfc0b637a3d6be99f8994e37092

増税のプロ

リモートワークが世界中のオフィス価格を暴落させる…最悪の場合、
2030年までに40％ダウン（海外）

在宅ワーク人気がこのまま続けば、オフィスビルは8000億ドル（約112兆円）の
大損失を被る可能性があるとマッキンゼーの新たなレポートが伝えている。
出社率は依然としてコロナ以前に比べ30％少ないと研究者は述べた。
オフィスの価格は2030年までに26％減、より悪いシナリオでは42％減と
なるだろうとマッキンゼーは推測している。
在宅ワークのトレンドがこのまま続けば、世界中のオフィスビルは8000億ドル
（約112兆円）の損失を被ることになるとマッキンゼー・グローバル・インスティ
テュート（McKinsey Global Institute）による新たなレポートが伝えている。
マッキンゼーは、パンデミックの影響について、通勤する労働者が以前に
比べて30％減になっていると指摘した。

岸田本人はリーマン増税を否定してないのが笑える

増税はしない、各種控除の最適化はする
くらいは言ってそう（妄想

>自動車通勤の場合、通勤手当はガソリン代などになるけど、
>つまりただでさえ二重課税のガソリン代からさらに税金を取ることになる
EVや水素自動車等の税制については見直すけど
二重課税は永久に放置だよな

本文無し

｢日本の会社員の税金は安すぎる｣が財務省の本音…岸田政権が｢サラリーマン増税｣に突き進む根本原因
https://president.jp/articles/-/72186?page=1

岸田首相が目論む「増税・負担増スケジュール」　政府税調は渾身の姿勢で増税に乗り出す構え
https://www.moneypost.jp/1049024

本文無し

脳無