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日本では「6人に1人が貧困状態」
リーマン・ショックが日本の“貧困元年”
1991年のバブル崩壊後、非正規雇用で働く若者が増えてきた。
あえてフリーターを選んでいるわけではなく、必死に仕事を探しても見つからなかったのだ。
そんな中、2008年にリーマン・ショックが起こり、派遣切りに遭い家を失う人も出てきた。
貧困が見える形で人々の前に現れたこの年は“貧困元年”といってもいいでしょう。
リーマン・ショックの後、非正規雇用者が一気に増え、ワーキングプア、年越し派遣村、ネットカフェ難民などの貧困問題がクローズアップされるようになった。
規制緩和やアベノミクスで『給料が上がる』といわれ続けてきたのに、世界の中で日本だけ収入が増えなかった。
ウクライナ情勢や急激な円安で、賃金は上がらないのに物価が急上昇し、生活困窮者はますます増えている。
2021年の日本の相対的貧困率は15.4%にのぼる。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中央値の半分未満世帯員の割合を指す。
6人に1人が貧困状態にある──これが今の日本の現実です。
… | 1無題Name名無し 23/09/07(木)16:42:18No.37333+貧困で困ってる奴ってK-POPファンくらい俺の周りにはおらんわww |
… | 2無題Name名無し 23/09/07(木)17:02:34No.37334そうだねx3それは君が引き籠りで、人と接する機会が一切ないからじゃない |
… | 3無題Name名無し 23/09/07(木)21:40:20No.37336そうだねx1いや身近に朝鮮人がおらんだけやww |
… | 4無題Name名無し 23/10/15(日)21:50:01No.37856+ 1697374201850.jpg-(71469 B) ![]() テレワークなど多様化する働き方、労基法改正求める 厚労省の研究会 |
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