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岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。
「会社員の経費は収入の3%が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。
政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。
「サラリーマン増税」に怒りの声
政府の税制調査会(政府税調)が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ、「会社員だけに増税するのか、ふざけるな!」という大きな反発が起きています。
実際に政府税調の答申を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れます。
ただ、議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点です。
焦点は「給与所得控除の引き下げ」で、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されます。
… | 1無題Name名無し 23/09/12(火)22:17:17No.37383+経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。 |
… | 2無題Name名無し 23/09/13(水)07:52:07No.37384そうだねx1>法人税も一緒に上げてくれよな |
… | 3無題Name名無し 23/09/13(水)10:01:10No.37385+死ねハゲメガネの変態が |
… | 4無題Name名無し 23/09/14(木)17:34:32No.37397+ここで叫んでも仕方ない。全員国会議事堂前又は総理官邸前に集合。鉄パイプ、バット、バールなど殺傷力の無いものを持参。 |
… | 5無題Name名無し 23/09/16(土)12:50:57No.37419+増税の岸田 |