これを財源に市町村に「森林バンク」を設立させる構想が進んでいる。所有者が不明のほか相続手続きがされず、境界線が確定していない、経営意欲がない……などの理由で放棄状態の山林を市町村が預かり、それを意欲的な林業事業体に委託して木材生産をさせるという。なんのことはない、環境対策としての森林整備というよりは林業振興策である。

しかし、ほとんどの市町村には森林や林業の専門職員がいず、適正な運営を行えるか疑問だ。これまでも、やみくもに間伐を推進して逆に森林を傷だらけにしたり、業者の皆伐を容認しはげ山を増やしたりするケースが続発している。委託対象となりそうな“意欲的な林業事業体”が、どんな方針や技術を持っているのか十分に吟味するほか、施業内容を指導できるのだろうか。

かといって地域の事情に疎い霞が関の言いなりになって、よい森づくりができるとは到底思えない。（２／４）

また山林の預かりには強制権を伴うケースも想定されるだけに、裁判沙汰も起きかねないだろう。

また森林バンクに預けられる放棄山林は、所有者が利益を見込めないと諦めたところが多いだけに、税金を注ぎ込んでも焦げつく心配がある。実は農地においても同じような目的で「農地バンク」（農地中間管理機構）が設立されたが、現在ほとんど機能していないのだ。

実は森林環境税は、すでにある。37の府県、および横浜市が導入している、森林整備のための財源として生み出した自治体の独自課税だ。しかし今検討されているのは国の税金である。名前が同じだけでなく、目的も同じ。（３／４）

すでに導入している自治体からすれば「二重課税」になりかねない。この件については、すでに2年前に私が指摘してきた。

三重課税？　環境を旗印に狙う大増税
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/970f2a6a0c130e691b985cb526429080de842410

（当時35だった自治体の森林環境税は２府県増えた。環境省の新税は、まだ動き出していない。）

不思議なことに一般的な増税には反発する国民も、森林など環境保全を持ち出すと理解を示しやすい傾向にある。しかし目的や効果がはっきりせず、単なるバラマキになりかねない新税には、もっと厳しい目を向けた方がよい。（４／４）

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6fe0b5b73ad832d10a4e5c8630ad5559b42b4b88

復興税の代わりに徴収

緑資源機構の後継事業かな？