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【ワシントン時事】米財務省は20日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した為替報告書を公表した。
多額の対米貿易黒字や経常黒字を抱える日本を再び「監視対象」に指定した。ただ、為替介入については、毎月実績を公表しており「透明性がある」として、問題視しない姿勢を示した。
米当局者は記者団に対し、日本政府・日銀が4〜5月に実施した円買い・ドル売り介入について、輸出を有利にする自国通貨安への誘導ではなく、米国が懸念する「非競争的な行為」ではないと指摘。「監視対象」への再指定の理由ではないと明言した。
(中略)「監視対象」は日本のほか、中国、台湾、ベトナム、ドイツなど計7カ国・地域。中国に対しては、経常収支のデータが通関記録や市場の動向と一致しないとして、明確な説明を求めた。厳しい制裁を発動できる「為替操作国」に認定した国・地域はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44660a518e97684e025e73f820913a05f89c1fe6
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