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2年ごとに見直される診療報酬について、政府は12月15日、2024年度の改定で、医師の技術料や人件費にあたる「本体部分」を0.88%引き上げる方針を固めたことがわかった。
「2022年度の改定は0.43%の引き上げでしたから、大幅アップです。一方、薬剤費などの『薬価』は、0.96%程度引き下げ、『儲かっている』といわれる診療所の報酬も0.25%引き下げていますから、全体の改定率としてはわずかにマイナスです。マイナスでも、看護師などの賃上げは可能としています」(政治担当記者)
ここに至るまで、0.2%の小幅アップを主張する財務省と、1%の大幅アップを求める厚生労働省・日本医師会(日医)の暗闘は激しかったようだ。(1/3)
… | 1コロナワクチン接種「時給最大18万円」の“特権階級”医師の人件費「診療報酬改定」でアップ、負担は国民へName名無し 24/07/17(水)15:44:19No.43291+2023年9月の内閣改造で、武見敬三参院議員が厚労相に就任。武見厚労相は、25年にわたり日本医師会の会長を務め、カネと票をチラつかせながら自民党と渡り合ってきた「日医のドン」こと武見太郎氏を父に持つ。 |
… | 2コロナワクチン接種「時給最大18万円」の“特権階級”医師の人件費「診療報酬改定」でアップ、負担は国民へName名無し 24/07/17(水)15:44:43No.43292+これまで以上に野放図な使い方が許されないことは明白だ。経済担当記者が「その戒めにしてほしい」と指摘するのは2023年5月29日、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が、鈴木俊一財務大臣に手渡した「集団接種単価とコールセンター単価」という文書である。 |