美容整形代を「医療費」として確定申告 不正還付を受けていた東京国税局の女性職員を懲戒免職Name名無し24/10/03(木)22:12:19No.45469+
27年8月頃消えます
医療費控除の対象とならない美容整形代など計約１千万円を「医療費」として確定申告し、約１６７万円の不正還付を受けるなどしたとして、東京国税局は２８日、４０代の女性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。過少申告加算税を含め１８３万円を追徴課税した。既に修正申告し、納付したという。
職員は、親族分の確定申告でも同様に架空の医療費など計約３５４万円を無断で申告し、約７０万円の不正還付を受けた。国税局は親族に対し、重加算税などを含め８８万円を追徴課税した。
職員は他にも今年３～５月、東京都内の風俗店で約５０日間、許可を得ずに兼業していた。病気を理由に休暇を取ったのに勤務した日もあった。さらに２０１９年１１月と２２年４月、財務省共済組合に虚偽の書類を提出し、不正に計１６８０万円を借りていた。職員は控除について「確認不足だった」と釈明する一方、兼業や借り入れは明確に認めていないという。
https://www.sankei.com/article/20240628-L4GD4ZHSVNP73KFOOVPN4DJOQM/