公明党が出していた、地方自治法１００条による調査権のない特別委員会設置の動議は、公明以外の全員が反対し否決した。

決議案は野党系会派・県民連合の７人が９月２４日に松里保廣議長へ提出。県警の信頼回復を目的とし、不祥事の要因や再発防止策の実効性を調査事項とした。司法権に関する事項は除くとしている。

県民連合は６月にも議会運営委員会で百条委設置を提案したが、最大会派の自民が現時点では設置しないとの判断を９月にしたことで見送られた。県民連合は今定例会代表質問での県警答弁でも真相が解明されなかったとして、決議案提出に至った。（２／３）

◇野川県警本部長「真摯に受け止める」

鹿児島県警の不祥事を巡り、県議会が調査特別委員会（百条委員会）設置の決議案を否決した９日、野川明輝本部長は閉会後、報道陣の取材に「警察活動に関する決議案が論議されたことを真摯（しんし）に受け止めている」と話した。その上で「警察が信じるに値する組織であると思ってもらえるよう（再発防止対策に）取り組み続け、県民の疑念払拭につなげたい」と強調した。

野川本部長は採決の間、口を真一文字に結び表情を崩さなかった。「ほっとしているのか」の問いに、「対策が始まったばかり。県民の評価をもらうのはこれからだという気持ちで取り組んでいる」と述べた。（３／３）

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