◆セキュリティクリアランス制度とは

セキュリティクリアランス制度とは、政府が国家機密であると指定した情報（「機密情報」）の取扱いに際して、その適格性を審査するために世界各国で設けられている制度です。機密情報には防衛、外交、諜報などに関する情報が含まれるほか、人工知能やドローンなど「デュアルユース」と称される軍事転用可能な技術、金融やインフラなど経済安全保障に係る重要情報など、広義の安全保障全般に関する情報が指定対象とされます。

この制度は通常、人的クリアランス（Personal Security Clearance, PCL）と施設クリアランス（Facility Security Clearance, FCL）という2つの柱からなっており、人的クリアランスを取得した人員が、施設クリアランスを取得した執務エリアにおいてのみ、機密情報を取扱うことが認められます。

日本のSC制度においては「個人に対する適性評価」と「適合事業者」という2つの概念が示されており、それぞれ人的クリアランスと施設クリアランスに対応すると考えられます。

（２／７）

◆適性評価（人的クリアランス）

適性評価は、対象者本人から質問票を提出することにより実施され、下記のような項目が回答対象となる見込みです。

① 氏名、年齢、性別、勤務先などの基本的な属性
② 重要経済基盤毀損活動（いわゆる産業スパイ、テロ活動）
③ 犯罪、懲戒の経歴
④ 情報の取扱いに関する非違の経歴
⑤ 薬物の濫用および影響
⑥ 精神疾患
⑦ 飲酒についての節度
⑧ 信用状態その他の経済的な状況

（３／７）

特に②に関して、海外の制度では海外渡航履歴や交友関係など、入念な身辺調査が行われるケースがみられます。

これは適性評価の対象者が金銭問題など機密情報を漏えいしうる要因にさらされているかどうかを確認するためのものですが、多くの項目が対象者のプライバシーに深く関わるものであることから、企業は適性評価の対象者本人から同意を得る必要があるほか、対象者が同意しなかった場合に業務上不利益な扱いが生じないよう配慮する必要があります。

適性評価の実施主体となるのはSC制度を利用する企業ではなく各行政機関ですが、提出された質問票に基づき、適性評価対象者の上司や同僚に対して調査票の提出やヒアリング対応が求められる可能性があります。

（４／７）

◆適合事業者（施設クリアランス）

海外のSC制度では、施設クリアランスを取得するには人員、物理セキュリティ、サイバーセキュリティの3領域からなるいくつもの要件を満たすことが求められます。

人的要件にはセキュリティ管理者の任命や教育実施

物理的要件には入退管理システムや監視カメラの設置

サイバー要件にはネットワーク隔離やサプライチェーン管理

などが含まれると見込まれます。

日本のセキュリティクリアランス制度において、適合事業者認定を受けるための具体的な要件は2024年9月時点ではまだ定められておらず、運用基準に関する今後の議論を注視する必要があるでしょう。

（５／７）

また、米国や英国のSC制度においては、施設クリアランスとは別に「組織の適格性」の評価が行われます。これは主に海外勢力による会社の所有、支配、影響力の行使（Foreign Ownership, Control and Influence, FOCI）によるリスクを排除することを目的とし、役員や株主、売上の海外比率などが評価対象となります。

日本のSC制度の場合、「適合事業者」が海外SC制度における「組織の適格性」と「施設クリアランス」の両方の概念を内包していると考えられます。

例えば、第三回重要経済安保情報保護活用諮問会議の参考資料によると、適合事業者は（A）重要経済安保情報を取扱う事業部が変更または追加された場合、および（B）代表や役員、株主構成に変更があった場合、いずれのケースにおいても追加・変更部分に関する追加の審査が必要となる可能性が示唆されています。

（６／７）

◆企業はセキュリティクリアランス制度に向けて何を準備すべきか？

＜中略＞企業はまず、自身がSC制度によって受けるプラス、マイナスの影響を評価しなければなりません。先端技術や重要インフラ分野で行政機関から契約を受注している、あるいは将来的に契約受注を目指している企業は、SC制度の施行後、速やかにクリアランスを取得できるよう先行投資を行うことで、競合他社に対する優位性を獲得できる可能性がありますが、そうして得られるメリットがクリアランス取得のために要するコストを上回る必要があります。＜後略＞

（７／７）

全文
https://www.controlrisks.com/jp/our-thinking/japanese/security-clearance

関連

誰にもわかるスパイ防止法: 正しく学ぶ三つの章
https://www.amazon.co.jp/dp/4882010275

経済方面では、右的に財政出動をうたい
片や（ある意味経済政策の一つであろうに）
ネット規制をｍ社会主義国のごとく自民党の連中に交じっている

結局イデオロギーなんてそんなもんだろ
この期に及んでも、党から出ないのは
そっちの方が楽だから

本文無し

>No.47639

桜子　@sakurakonihon

2013年成立の特定秘密保護法と法制化を進めるセキュリティクリアランス（SC）制度は、どちらも諸外国と機密情報を交わす人達に適性評価を実施し資格を付与するが対象が異なる。

特定秘密保護法は主に公務員で外交や防衛、スパイなどの国家機密情報。

SCは主に民間人で先端技術などの民間機密情報。

>No.47639

「これを見ていただくと、ここでも『この法案をいちばん望んでいるのは警察』だというのがよくわかると思います」

秘密保護法と憲法（動画）
https://youtu.be/znBzatd2M3A?t=2510
秘密保護法と憲法（文字起こし）
https://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/131204.htm

>No.47639

watanabe　@penewax

清水雅彦(日体大准教授)「ただでさえ活動が不透明な公安警察が「テロリズム防止」を口実に軍事部門まで担って肥大化し、「適性評価」という個人の内偵も公安が担って秘密保護法の運営の主導権を握れば、この国の警察国家化は一層進行するでしょう」

>No.47639

>◆適合事業者（施設クリアランス）

>人的要件にはセキュリティ管理者の任命や教育実施

>物理的要件には入退管理システムや監視カメラの設置

>サイバー要件にはネットワーク隔離やサプライチェーン管理

寺澤有　@Yu_TERASAWA

結局、警察が権限と利権を拡大するために動いていたという予想どおりの展開ですね。何度も同じ手に引っかかる国民も相当頭悪いですが。日本の警察は私利私欲のため以外には１ミリも動かないってことをいい加減理解したほうがいいと思います。

>No.47639

>佐藤🦐　@tobetobetombe

>秩序を維持する警察を敵と言うのは、社会の秩序に対する敵対行為であって、社会の敵でしょう？

寺澤有　@Yu_TERASAWA

だから、「誰のための秩序か」ということを

みなさん問題にされているわけで、

あなた幼稚園児ですか（笑）。

警察はカネがすべてです。昔から。

>No.47639

寺澤有　@Yu_TERASAWA

常岡クンの記者会見を見ていると、警察が自分たちの権限や利権を拡大させるためなら、国民の生命や財産など何とも思っていないことがよくわかります。公安のみならず、地域も交通も刑事も生安も。

http://thepage.jp/detail/20150121-00000008-wordleaf

>No.47639

木村知　『大往生の作法（角川新書）』　@kimuratomo

「南シナ海問題」で、中国の脅威や米中二国間の緊張を、ことさら強調し煽る者たちは、これら二国間の軍事衝突が世界に及ぼすリスク、即ち「経済」に関する知識が全く無い者か、「中国の脅威や米中緊張の高まり」によってカネ儲けを企んでいる、自らの「経済」にしか興味が無い者か、のいずれかだろう。

>No.47639

>木村知　『大往生の作法（角川新書）』　@kimuratomo

>「南シナ海問題」で、中国の脅威や米中二国間の緊張を、ことさら強調し煽る者たちは、これら二国間の軍事衝突が世界に及ぼすリスク、即ち「経済」に関する知識が全く無い者か、「中国の脅威や米中緊張の高まり」によってカネ儲けを企んでいる、自らの「経済」にしか興味が無い者か、のいずれかだろう。

寺澤有　@Yu_TERASAWA

昔から警察は自分たちの利権を拡大することにしか興味がありませんからね。

>No.47639

>◆適合事業者（施設クリアランス）

>人的要件にはセキュリティ管理者の任命や教育実施

>物理的要件には入退管理システムや監視カメラの設置

>サイバー要件にはネットワーク隔離やサプライチェーン管理

寺澤有　@Yu_TERASAWA

裁判所の所持品検査って、本当に税金のムダ使いですよね。どういう事態を想定して実施しているのかサッパリわからず。

警察の天下りの警備会社が儲かるだけでしょう。

>セキュリティクリアランス制度は、一部の企業から導入推進を望む根強い声がある一方で、

一部の企業→セキュリティ産業

>その取得・維持コストに対する懸念があるなど、企業にとって諸刃の剣となりうる制度です。

取得・維持コストに対する懸念→公金垂れ流し

本文無し

やっぱり
自民党はこういう連中に守られてんだな
って

【経済財安保と情報管理】「セキュリティ・クリアランス」制度創設へ 高市早苗×北村滋 2024/3/22放送＜前編＞　BSフジ プライムニュース
https://www.youtube.com/watch?v=Y5pplrQdmGA

【国力向上の肝は】米中覇権争いに日本は 高市早苗×北村滋 2024/3/22放送＜後編＞　BSフジ プライムニュース
https://www.youtube.com/watch?v=AAiB4ASJ6HE

玉木氏、不倫情報「脅される要因」　適性評価巡り、かつて自身も指摘
https://mainichi.jp/articles/20241112/k00/00m/010/186000c

国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、知人女性と不倫関係にあったことについて「外国勢力にこういう（不倫の）情報があると脅される要因が出てくる」と述べ、情報保全上もリスクがあるとの認識を示した。そのうえで「（不倫が）明らかになった以上、すべて明らかにする」と述べた。

会見では、今年の通常国会で成立した「重要経済安保情報保護・活用法」の議論の際、国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティ…

>No.47639

警察官僚のための特定秘密保護法　公安は笑いが止まらない
https://www.news-postseven.com/archives/20131206_230228.html?DETAIL

「法案を主導した内閣情報調査室は、出向してきた警察官僚のたまり場です。彼らの狙いは、国家秘密を守るのではなく、警察の権益を広げて拡大すること。まさに警察官僚による警察官僚のための法案であり、情報収集を担当する公安警察は笑いが止まらないでしょう」

情報漏洩を防ぐため、特定秘密を取り扱う公務員や民間人に行われる「適性調査」という身辺調査も、公安警察の独壇場となる。

「法律上、適性調査は所轄省庁が行うことになっていますが、彼らにはノウハウがないので、公安警察が行うことになるでしょう。対象者の住所、氏名、年齢から酒癖や経済情報、家族の異性関係や性癖まで調べられます。もともと公安警察は重要な情報保持者を徹底的に監視し、女癖や借金といった弱みを握って、彼らが“S”と呼ぶ協力者にすることが得意です。彼らの暗躍により、市民のプライバシーが丸裸にされることは間違いありません」（青木さん）

>No.47639

>公安警察は重要な情報保持者を徹底的に監視し、女癖や借金といった弱みを握って、彼らが“S”と呼ぶ協力者にすることが得意です。

【夕刊フジ】中・北・露のスパイに狙われ続ける日本　情報機関の重要性と課題　前国家安全保障局局長・北村滋さん『経済安全保障　異形の大国、中国を直視せよ』
https://www.zakzak.co.jp/article/20220717-3IOIB64E55L33DWMFVIEECL7NI/

笛吹奏ちゃん【ツイッター公式】　@kanadenya

フジテレビ自体がスパイ（笑）

>No.47639

>笛吹奏ちゃん【ツイッター公式】　@kanadenya

>フジテレビ自体がスパイ（笑）

れもんT　@Frozen_LemonT

フジテレビは中居正広をスケープゴートにしようとしてないか？

>No.47639

>れもんT　@Frozen_LemonT

>フジテレビは中居正広をスケープゴートにしようとしてないか？

そのへんのおじさん　@TaoHiker

「中居正広騒動」ではなくて「フジテレビ性上納問題」ですよね。

>No.47639

>そのへんのおじさん　@TaoHiker

>「中居正広騒動」ではなくて「フジテレビ性上納問題」ですよね。

Agu　@6hpGBTVhBJCkhHf

今、フジのスポンサーが続々と撤退しているのはなぜなのか？ 正義感？

痛い腹を探られたくない連中が相当数いると疑っています。

>No.47639

>Agu　@6hpGBTVhBJCkhHf

>今、フジのスポンサーが続々と撤退しているのはなぜなのか？ 正義感？

>痛い腹を探られたくない連中が相当数いると疑っています。

みる　@mercy20223

フジTV女性アナウンサーをあてがわれて【接待】された男たちは、世間に晒せない後ろ暗さをフジTVと共有するで弱みを握られることになるので、フジTV側としはコントロールしやすくなると考えていたのでは。

>No.47639

>みる　@mercy20223

>フジTV女性アナウンサーをあてがわれて【接待】された男たちは、世間に晒せない後ろ暗さをフジTVと共有するで弱みを握られることになるので、フジTV側としはコントロールしやすくなると考えていたのでは。

MH　@msykhys1

フジの場合、ハニトラだったんじゃないかって疑っちゃうね。

>No.47639

>MH　@msykhys1

>フジの場合、ハニトラだったんじゃないかって疑っちゃうね。

トオヤ@ 情報マイスター　@FX41039918

中国のお家芸ハニートラップを、フジテレビも使っていると言うこと？

>No.47639

>Agu　@6hpGBTVhBJCkhHf

>今、フジのスポンサーが続々と撤退しているのはなぜなのか？ 正義感？

>痛い腹を探られたくない連中が相当数いると疑っています。

ぴょんぴょん　@pyon2pyon

何よりもスゴイのは、スポンサーを降りない企業はフジの接待を受けているからだという一部の世論。こんなこと言われたら静観することも出来ないよね。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202501210000430.html

>No.47639

Ｇ７で日本だけまだ…セキュリティ・クリアランス制度の早期法制化を
https://www.zakzak.co.jp/article/20231106-6EQV6UTKJ5IPLPGVDGLYA3PSGU/

寺澤有　@Yu_TERASAWA

社会問題を議論するうえで優先順位のトップが記者クラブ廃止。

大本営発表に基づく議論は意味なし！

>No.47639

>Ｇ７で日本だけまだ…セキュリティ・クリアランス制度の早期法制化を

寺澤有　@Yu_TERASAWA

韓国でも２０年近く前に廃止している記者クラブを、なぜ世界中で日本だけが維持しているのかは、『記者クラブとは』 を読むなどして、まじめに考えたほうがいいです。

https://www.amazon.co.jp/dp/B07NSHLN7S

>No.47639

>Ｇ７で日本だけまだ…セキュリティ・クリアランス制度の早期法制化を

寺澤有　@Yu_TERASAWA

安倍首相支持者は「日本の報道の自由度が低いのは安倍首相のせいだというのは納得いかない。そんなランキングは信用できない」と言いがちなんですが、日本の順位が低い大前提は「記者クラブ制度があること」なんです。世界が奇異の目で見ています。

>No.47639

>Ｇ７で日本だけまだ…セキュリティ・クリアランス制度の早期法制化を

寺澤有　@Yu_TERASAWA

韓国でさえ廃止した記者クラブを、いまだに世界で日本だけ維持していれば、それは世界中からバカにされるでしょうね。てか、もう世界は日本と中国と区別がつかないぐらい、日本のことに関心がなくなっているわけです。

>No.47639

>Ｇ７で日本だけまだ…セキュリティ・クリアランス制度の早期法制化を

寺澤有　@Yu_TERASAWA

韓国は記者クラブを廃止したり、市民が既存メディアに愛想を尽かして新メディアを設立したり、ジャーナリズムを取り巻く状況では、日本が見習うべき点がいくつもあります。

大谷翔平、女子アナから電話番号を渡されるも「結構です」出禁も…
https://asajo.jp/207354

「若い頃から球界の星として期待されていた大谷ですから、他にも多くの女子アナからアプローチがあったでしょうが、中でも、三田友梨佳や久慈暁子（いずれも現在はフリー）、宮澤智アナらフジテレビ勢からの関心は盛んに報じられてきました。

特に、一部で物議を醸したのは2016年までフジに在籍した現在はフリーアナの加藤綾子で、16年7月、まだ22歳だった日ハム時代の大谷へのインタビューが“アピールしすぎ”だと話題に。

学生時代の大谷の顔写真を『可愛いですよぉ〜』と褒めちぎると、取材内容も徐々に野球から脱線し始め、『恋愛とかは別に（しなくて）いいんですか？』と私生活の恋や結婚に関する質問を展開。

加藤からすると、いつも通りの仕事ぶりだったのでしょうが、一部メディアによると、このインタビューでは広報担当から話を遮られる一幕もあったといいます。

当時の栗山英樹監督も“翔平に悪い虫がついて困る”とばかりに、女子アナによる大谷への取材が禁止になったとも囁かれました。

防衛省が産経新聞に人材派遣　現役自衛官が新聞記者として活動
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2011/10/03/

留置場での強姦事件も「テロ防止」で秘密指定
https://www.youtube.com/watch?v=kum18nIVlw0

>No.47639

>公安警察は重要な情報保持者を徹底的に監視し、女癖や借金といった弱みを握って、彼らが“S”と呼ぶ協力者にすることが得意です。

寺澤有　@Yu_TERASAWA

警察なんか記者クラブメディアの記者のほとんどを協力者にしているようなものだからなあ。

新聞やテレビの人たちが自覚しているかはわかりませんが、日々、めにするのは警察の広報紙、広報番組です。

🏺重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律🏺