右翼向けと左翼向けの両方のアカウントを用意する理由は、右翼向けアカウントと左翼向けアカウントで議論を戦い合わせることで、右派・左派それぞれを支持するユーザーの信頼と注目を集められるからだそうです。そうして獲得したユーザーを誘導することで、Cat@Netは右派・左派両方の顧客の要望に応えていました。

実際にPruszkiewiczさんが請け負った業務の1つが、極端な右派的発言やマイノリティグループに対するヘイトスピーチで批判が殺到していたポーランドの公共テレビ局「ポーランド・テレビ(TVP)」に有利な世論を形成するというもの。Pruszkiewiczさんが上司から受けた業務指令は、「TVPに対する政府の補助金とテレビのライセンス料に関して肯定的な意見を投稿する」というものだったそうです。

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Cat@Netの恩恵を得ていた左派グループも存在します。この一件を報じているThe Guardianによると、2018年6月頃、Cat@Netの左翼向けアカウントは、ポーランドの社会民主主義政党である民主左翼連合の議員が欧州議会に立候補することを応援するメッセージをSNSに投稿していたことが判明しているとのこと。

さらにこの応援メッセージはCat@Netの右翼向けアカウントから批判を浴びており、ここでも「右翼向けアカウントと左翼向けアカウントを戦い合わせて、右派と左派両方のユーザーからの信頼度を稼ぎ、注目度も上げる」という手法が使われていることがわかります。

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また、このほかにもCat@Netは「アメリカ製のF-35ではなく、ポーランド企業のPZLŚwidnikが製造過程に携わるユーロファイター タイフーンを発注する」という政策を支持するように世論誘導を行っていたこともわかっているそうです。

この世論誘導において、上司からは「F-35をおとしめるのは良いが、ユーロファイター タイフーンを推しすぎないように。さもないと一般ユーザーに、何者かが世論誘導を行っていると察知されてしまうから」という指示を受けていたそうです。

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このようにさまざまな世論誘導を行っていたCat@Netですが、一方で、Cat@Netの顧客は「架空のアカウントによって世論誘導が行われていたことを知らない」可能性もあるとのこと。流出した内部文書によると、Cat@Netは他のPR会社の下請けを行っている場合が多く、Cat@Netに業務発注を行った企業が独断で「架空アカウントによる世論誘導」を指示した可能性があるためです。

虚偽情報に関する専門家であるPeter Pomerantsev氏は、「この種の問題に関する規制をどのようにするかが課題」と指摘し、「Cat@Netの事業は、ヘイトスピーチでも、暴力を扇動するものでも、戦争プロパガンダでもないため、規制が困難です」と語っています。

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また、Cat@Netの従業員の大半は障害者で、Cat@Netは2015年11月以降に150万ズウォティ(約4200万円)以上の公的な補助金を得ているとのこと。

このことについてPruszkiewiczさんは、「障害を持つ従業員の大半は慈悲深く、慈善活動に従事する善良な人々ですが、障害ゆえに雇用機会が限られています。彼らにとってCat@Netの業務内容は、『単なる仕事』に過ぎません」とコメントしています。

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Undercover reporter reveals life in a Polish troll farm | World news | The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2019/nov/01/undercover-reporter-reveals-life-in-a-polish-troll-farm
https://gigazine.net/news/20191106-undercover-reporter-in-troll-farm/

ウーマン村本　芸人たちのYouTubeをバッサリ「金をかけないテレビみたいなことやって」

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（43）が芸人のYouTubeへの本音を明かした。
「今、YouTubeとかどんどん新しいものができていってるんですけど」としたうえで
「芸人がよくテレビで好きなことができないって言うんですよ。YouTubeを始めてるんですけど、
テレビと同じようなことやってるんですよ」と芸人たちの“矛盾”を指摘した。
「好きなことやりたいって言ってたくせに、金をかけないテレビみたいなことやってて」と
首をひねった。

https://www.youtube.com/shorts/Au99mMpfbaM

これはやってるだろうね