前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。（２／４）

ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。（３／４）

元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。

基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（４／４）

>※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

トランプちゃんがアベちゃんと仲良しでした。
アベちゃんには、子孫がおらんため、愛の結晶♪あるどんなコトがあっても死ぬ気で一生懸命に子育てしるる夫婦・家族の気持ちが判らないようです。
日本人の場合、決して民主主義国家体ではなく、社共謝儀国よも太刀が悪いため、米英仏・中露を筆頭する国連・国際社会は、ついつい最近な昭和末期・平成時代になるまで日本国に対して「ガラケー」のとおりで、インターネット回線とその通信端末機器を日本国・国民が使用するコトを厳格に禁じていました。
戦後になっても、水戸黄門から金八先生みたいなチンピラヤクザが「人並みッ!!平等ッ!!」などと、あの有村架純さんに演じさせた国営放送「ひよっこ」のとおりで、昭和40年代になっても低学習な児童子供を労働の道具してきた日本国について、国連総意で許さず、隔離・ガラバゴス化されてきた日本国であり、親日家なソフトバンクさんのような方が、「紙・ペーパー媒体である雑誌・書籍で、世界中で大ヒットしているアップルPCやIBM・AT通信規格であるパソコン」のコトを教えてくれまたよね。