大手新聞や民放キー局に存在 電波がらみの工作をする「波取り記者」Name名無し25/06/04(水)19:30:44No.49862+
28年4月頃消えます
東北新社やNTTによる高額接待問題が次々と明るみになり、放送と通信の巨大な「電波利権」を牛耳る官庁であることが浮き彫りになった総務省。
日本の放送や通信事業などの電波ビジネスは、欧米のようなオークションを導入せず、総務省がいわば無料で割り当てる。そのため、新たに電波が欲しい事業者や、すでに電波を持っていて既得権を守りたい事業者が総務省の役人や大臣を接待してきたというわけだ。
だからこそ、新聞・テレビの報道は接待問題の奥にある「電波」をめぐる利権構造に決して踏み込もうとしない。総務省の電波割り当てで最も恩恵を受けてきたのが新聞社・テレビ局だからである。
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