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コロナ関連の申請受理件数はこれまでの累計で9613件(うち死亡例は1040件)。制度適用が認められたのは5499件、否認881件、保留77件で、3割強の3156件は審査に入れていない。
厚労省は審査会に加え、新たに設置したコロナ専門の3部会(医師ら約10人ずつ)も毎月開き、懸命に作業を進めている。
申請前の準備にも時間
救済申請をするには接種記録や診療記録が必要なため、申請窓口となる自治体や、通院するなどしていた医療機関とのやりとりが生じる。ただ、自治体や医療機関も、新型コロナ対応で業務負担が増したことに加え、救済制度に関わった経験が浅いところが多く、申請前の準備段階でも時間がかかっているようだ。
… | 1無題Name名無し 23/12/19(火)13:52:32No.201320+「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の会員アンケート(回答246人)では、「病院・医師が制度を知らず苦労した」(33・3%)、「市区町村の担当者から適切な説明が受けられなかった」(32・5%)などの回答が目立った。 |
… | 2無題Name名無し 23/12/19(火)13:56:43No.201322+ 1702961803482.jpg-(81810 B) 本文無し |
… | 3無題Name名無し 23/12/19(火)13:57:03No.201323+ 1702961823940.jpg-(222007 B) 本文無し |
… | 4無題Name名無し 23/12/20(水)19:49:25No.201327+>健康被害より接種のメリットの方が多く報告されており |