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新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯への特例貸付金が返済の時期を迎えている。貸付が人々の生活を支えた一方で暮らしが元に戻らず、返済に苦しむ人は多いとみられ、貸付・回収業務を担う滋賀県社会福祉協議会が利用者アンケートなどを通じて支援のあり方を検証している。識者からは「生活困窮者に返済を求める国の制度そのものに無理がある」との声も上がっている。
「仕事の受注が元のようになく、食べていくのが精いっぱい。返すのは難しい」。特例貸付を利用した滋賀県東近江市内の外装業の男性(60)は打ち明ける。コロナ禍で住宅取引が減って親会社から仕事がもらえなくなり、生活に困って一昨年初めから計150万円ほど借りた。
住民税非課税世帯は返済が免除されるが、男性は対象から漏れ、来年1月から返済が始まる。コロナ禍が5類に移行した今も原材料高騰の影響などで受注は戻っておらず、親戚からの借金や節約で何とか暮らしているという。返済に向けて社協職員と相談はしているものの、「元々、余裕がある暮らしをしていたわけでなく、よほど生活が上向かないと正直厳しい」と声を落とす。
… | 1無題Name名無し 23/12/20(水)20:35:27No.201329+生活福祉資金の特例貸付は、「緊急小口資金」「総合支援資金」の2種類があり、2020年3月〜22年9月に合わせて1世帯あたり最大200万円を無利子で貸し付けた。県内では2万1800世帯が241億円を利用しており、リーマン・ショック時の約17倍の規模になった。 |
… | 2無題Name名無し 23/12/20(水)20:35:51No.201330+国が貸付の迅速さを重視した当時について、県社協の谷口郁美副会長は「緊急の場合は職員が銀行に走り、受付の翌日に振り込んだ。休日も準備に追われた」と振り返る。「忙しくて返済計画や家庭状況の聞き取りなどの支援が十分できなかったのは事実。しっかり検証したい」と話す。 |