同協会は今年10月4日〜11月1日、県内の54市町村の担当課に、国保加入者の資格確認書の送付などに関してファクスで調査。その結果、回答があった49市町村全てが「（マイナ保険証の）利用登録者以外の全ての方に送付する」と回答した。だが、そのうち利用登録者を把握していたのは17市町村で、「まだ把握していないがこれから把握」としたのは32市町だった。
　厚生労働省によると、県内のマイナ保険証の利用率は10月時点で16.02%と、一部に限られる。
　同協会によると、県内の医療機関でもマイナ保険証が読み込めないなどのシステムトラブルが多発。千葉市の病院でもシステムエラーで確認ができず、患者から診療費を徴収したケースがあったという。
　千葉市で皮膚科のクリニックを営む中村健一院長は「システムトラブルが起きても、保険証か資格確認書があれば救える。マイナ保険証を持っていない人の方が確実に保険診療を受けられるという、矛盾した状況が起きている」と指摘する。

　また、同協会の吉川恵子事務局長は「マイナ保険証があってもシステムエラーが起きたり、マイナ保険証を持っていない人への資格確認書の送り漏れがあったりして、『無保険』になる可能性がある」と話す。
　同協会は、マイナ保険証の利用登録の有無にかかわらず、国保加入者全員に資格確認書を送付することを県内の自治体に求めている。また、国や県に従来の保険証を今後も残すよう要望している。同協会は「医療機関にかかる人はマイナ保険証を持っていても、念のため従来の健康保険証を携帯することをお勧めする」としている。

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