マイナンバーと口座番号が紐づけされるだけでは、その口座への入出金記録などの口座情報は把握できない。行政がそれを把握するには、金融機関が口座情報を提供しなければならない。ここが問題なのだ。

今でも口座情報を金融機関が行政に提供する場合がある。警察が捜査関係事項照会書を送付してきた場合がその一例である。

しかし、捜査関係事項照会は刑事訴訟法第197条第2項に基づいて送付されるものだが、同法は「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」と規定するだけで、受け取った民間側の回答は義務ではない。それどころか、漫然と捜査関係事項照会に回答することが不法行為となり、照会に応じた回答者が法的責任を負う可能性がある、とさえ言われているのだ。

捜査関係事項照会には照会する理由が書かれる。マイナンバーと口座番号を紐づけした後、行政機関が口座情報を照会する際にも理由が必要になる。金融機関はそれを吟味して回答するかどうか決める。

吟味することもなく、金融機関は全預金者の口座情報を提供するに違いないと、オールドメディアは考えているのだろうか。もしそのような事態が発生しても、金融機関の職員は口をつぐみ、誰も告発しないと考えているのだろうか。

「行政が信頼できないから」というオールドメディアは、「金融機関を意気地なし」と言っているのに等しい。

つまりは、国民を信頼していないのだ。

http://agora-web.jp/archives/2046544.html

本文無し

松本人志　コロナに豪雨被害…約2・5兆での戦闘機購入に「そんなんしてる場合か」

監視社会に導く「スーパーシテイ」
安倍晋三政権がバラ色に描いて６月閉会の通常国会で成立させたスーパーシテイ法（改定国家戦略特区法）

同意なくても個人データが警察に

　昨年7月の参議院選挙広島選挙区での買収事件で公職選挙法違反の罪に問われている河井案里被告の第21回公判が19日、東京地裁で開かれた。

　検察側は案里被告の夫・河井克行被告からパソコンのデータを消去するよう指示を受けたインターネット業者の供述調書を読み上げ、その中で対立候補を貶めるネット記事を投稿するなどのネット工作の実態も生々しく語られた。これまでは噂程度でしか語られていなかったネット工作が裁判で明らかにされ、ここで名前の上がった業者以外にも何らかの形で関与してきた人物らは戦々恐々としていることだろう。

　読み上げられた供述調書と関係者の情報から、インターネット業者の実名は知ることができたので、経歴や手法を複数人で調査したところ、裁判では明らかになっていないネット工作疑惑のあるサイトなど複数の関係者が浮上している。

・調査結果➀　手口と業者経歴

　裁判で読み上げられた業者の氏名や、調査の結果で浮上した会社名やサイト名、秘書として仕えた国会議員の名前等を有料記事で公開するような下衆なことはしないが、判明した工作の仕組み等の一部を解説するので、本人も知らないうちにネット工作に加担しないよう、または利用されないよう参考にして欲しい。また、一部ネットで流れている「工作記事（はてなブログ）」は目くらましのフェイクか本体ではない可能性が高いことも詳しく解説する。

https://ksl-live.com/blog36022

公選法違反（買収）の罪に問われている参院議員・河井案里被告の公判をめぐり、夫の克行元法務大臣が"ネット工作"を選挙戦で仕掛けていたことが明らかとなった。

SNS上では「陰謀論の類かと思っていた」と驚きの声が相次いでいるが、具体的にはどのような手口なのか。専門家に聞いた。

●架空の人物名義で対立候補を批判

「ネット工作」疑惑は、2020年10月19日の案里被告の公判で浮上した。

中国新聞などによれば、検察側の供述調書では、克行被告が選挙プランナーを通じて知り合ったネット業者に依頼し、自身への批判的な書き込みを検索結果に表示しにくくしたり、一方で好意的な書き込みは表示しやすくしたりしたという。いわゆるSEO（検索エンジン最適化）や逆SEOと呼ばれる手法だ。

https://www.j-cast.com/2020/10/24397321.html

★政府は小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みを作り、2023年度にも試行する方針を固めた
★蓄積した教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てる狙い
★海外に比べ遅れている教育分野のデータやICT（情報通信技術）化を急ぎ、優れた人材の育成につなげる
//www.nikkei.com/article/DGKKZO67360040V11C20A2CR8000

麻木久仁子　マイナンバーに小中学生の成績ひもづけ案に異議「もう変なことすんのやめて」

★タレントの麻木久仁子（５８）
★マイナンバーカードの思わぬ使い道が検討されていることに疑問の声
★政府は２０２３年度を目処に「小中学生の学習履歴や試験の成績」をマイナンバーカードにひもづけし、オンライン化で管理する方針
★麻木
「なんじゃこりゃ。ちょっとなに言ってるかわからない」
「なに？小学校の時の成績やら、評価やらが一生ついて回るの？」
「指導に使うって、え？　学校が生徒のマイナンバーを管理するの？もう変なことすんのやめて」

「世界ばかり見ないで、国内を見てください」

まだやるのａｂｅ

不思議頭
親と一緒だろうな
自民「それで何人死んだんだ」

（１）通貨安による見かけ上の生産性向上（笑）
通貨安で、他に何もしなくても（外部から見た、ドル換算の）生産性は上がる

これを韓国のように故意に政策として行っているのが

（２）ソーシャルダンピング政策
目先の外貨を確保するために
自国通貨を安くして見かけの生産コストを下げ資源や労働力を投げ売りする政策

になるのだが、これをやると

（３）自国通貨の購買力が低下する
外国人は韓国製品を安く買えるが、韓国人は韓国製品を買えなくなるのさ

また嘘ついてるだろ！何が「人類がコロナに打ち勝つ証」だ

｢2カ月以上待たせてマスク2枚｣世界中がずっこけたアベノマスク騒動

■ある意味でコロナ対応策で打ち出した最大のサプライズ
■前日からつけていた「小ぶりのマスク」は記者団の話題だった
■とにかく突っ込みどころ満載の「アベノマスク」
■右からも、左からも、海外からも批判
。。。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw6958724

28日の安倍首相の会見では苦境にあえぐ補償策が語られるかと思いきや、その期待はことごとく裏切られることとなった。

　会見のなかで安倍首相は「人びとの心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても文化の灯は絶対に絶やしてはなりません」などと美辞麗句を並べつつも、質疑応答で「自粛要請に応えているところには必ず補償すべきでは」と問われると、「損失を税金で補填することはなかなか難しい」「そうではない補償の仕方がないかということをいま考えているところ。給付金も考えていきたい」と発言した。

この期におよんで、まだ補償策が出なかったのだ。「文化の灯は絶対に絶やしてはなりません」と本当に思っているのであれば、そのためにすべきことがあるのは明白だ。

　自粛を呼びかけるのであれば、補償もセットでなければ、とてもではないが耐えられない。精神論でなんとかなる問題ではないのである。

　しかし、残念ながら、これは、安倍首相だけではなく、文化・芸術に関わる権力者たちに共通する意識のようだ。

https://lite-ra.com/2020/03/post-5341.html

福祉削減
人権削減
平和削減
アベこそリストラせよ

　日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、首相が定員を超える会員候補の推薦を会議側に求め、その中から任命できるとする政府解釈の基になった資料が１６日、明らかになった。共同通信の情報公開請求に対し、内閣府の学術会議事務局が開示した。首相や所管閣僚が推薦に基づき任命している同様の例として挙げた中央労働委員会など９組織のうち、定員より多い候補を推薦しているのは１組織のみとする文書が含まれていた。異例の判断が裏付けられた形だ。

　政府は１７年の会員任命で、学術会議側に定員を上回る推薦を要求。１８年の法解釈はこれを追認したが、今年は学術会議側が定員を上回る推薦を拒んだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/74723/

　日本学術会議の任命拒否問題を巡り、各国を代表するアカデミーなどでつくる国際学術会議のダヤ・レディー会長が１７日までに共同通信の書面インタビューに応じた。菅義偉首相が拒否の詳しい理由を説明しないことに関し「学術会議側との開かれた議論に応じ、理由を説明することが問題解決に向けて有益だ」と指摘した。

　レディー氏は、報道などを通じて問題を把握しているとした上で、政治と科学の在り方に言及。「学術団体は、会員を自由に選定し、方針決定について政治や外部の介入を受けずにいられることが重要だ。政策決定者は、科学者が適切に助言できる環境を確保する役目がある」と強調した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/74922?rct=national

安倍信者の必死の擁護も効果なし

新型コロナ巡る政府対応「評価せず」５８％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200510-OYT1T50134/

　読売新聞社が８〜１０日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価しない」と答えた人は５８％で、同じ質問をした３月２０〜２２日調査の３９％から１９ポイント上昇し、「評価する」３４％（３月調査５３％）と逆転した。

朝日新聞世論調査―質問と回答〈５月16、17日実施〉
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000045-asahi-pol

【安倍内閣を支持しますか】

支持する　33（41）
支持しない　47（41）
その他・答えない　20（18）

【どの政党を支持しますか】

自民党　30（33）
立憲民主党　5（5）
日本維新の会　3（3）

自民党の政党支持率が下がって、「支持政党なし」が拡大してる

金配れと言う世間の要求から逃げ回る守銭奴安倍政権ｗ

現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出　早くも「更なる経済対策を」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000073-mai-bus_all

　対策案によると、給付対象は世帯主の2〜6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。

　しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。

安倍不況怖い

消費心理、11年ぶり低水準　リーマン以来、下落幅は最大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000085-kyodonews-bus_all

　内閣府が6日発表した3月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月比7.4ポイント下落の30.9だった。新型コロナウイルスの感染拡大が響いた。リーマン・ショックの影響があった2009年3月（29.4）以来、11年ぶりの低さ。下落幅も、東日本大震災時の11年4月（5.3ポイント）を超え、調査を月次化した04年4月以降、最も大きかった。

　基調判断は2カ月連続で下方修正し、「足踏みがみられる」から「悪化している」に下方修正した。判断に「悪化」を使うのは11年4月以来となる。

知事が無能な都府県ばかり

緊急事態宣言、7日発令　5月6日まで、7都府県対象　私権制限可能に・新型コロナ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000076-jij-pol

　東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。

対象地域として東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡を挙げた。

４業種は宿泊と飲食のほか、映画・カラオケなどの「娯楽」と理容・美容などの「生活サービス」で、１００万社に上る。
返済に２０年超えかかる事業主は、銀行の債務者区分で「破綻懸念先」になり得る。４業種の企業は政府主動の融資で資金繰りをつなぐが利益が出ず、突然破綻する恐れが高まっている。

河合薫　健康社会学者(Ph.D.)

　今回は「努力と自己責任」について、あれこれ考えてみる。

　もうすでにかなり前の出来事のように感じてしまうが、「トランプかバイデンか？ どっちに転んでも、結論が出るのは年明けになるぞ！」と米国大統領選挙に関する報道で、メディアが盛り上がっていた最中、少子化対策を担当する坂本哲志内閣府特命担当大臣（一億総活躍担当）の発言が物議を醸していた。

　坂本大臣は、閣議後の記者会見で、現在、中学生までの子供がいる世帯に支給されている「児童手当」のうち、所得が高い世帯にも特例的に月5000円を支給している「特例給付」について、廃止も含めて検討していることを明らかにしたのである。

●「900億円を待機児童解消に充てる」というが……

　さらに、支給額の算定基準が「世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする方式」から、「世帯全体の収入を合算する方式」に変更することも検討しているという。

　これらの2つの案が実際に変更されると、約900億円のお金が浮くため、それを菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てるのが目的ということだった。

　だがこの「児童手当廃止＆世帯収入合算」にはSNSで批判が殺到し、ヤフコメやTwitterは荒れに荒れた。そこで「まだ検討に入ったというだけで、決まったことではない」と火消しに走ってるらしいのだが……。

　いやぁ、マジすごかったです。コメントの中にはかなり的を射たものも多かったし、実際に子育てをしている人が、いかに子育てに金がかかるかをつまびらかに書いているコメントもあり、大いに学ばせていただいた。

　興味ある方はググってみていただくとして、おおまかに批判を分けると3つのパターンがあった。

　1つ目は、「削るところはそこじゃないだろ！」「寝てるだけの政治家とか派手な葬儀とか、いらないものもっとあるだろう！」「裁判している議員の給料出すのやめろ！」「もっと先に廃止することたくさんあるでしょうが」といった“そこじゃないだろ！”批判。

　2つ目が、「なんで子供のための資金を、子供支援費から賄おうとするんだ！」「マジで少子化対策やるつもりあんのか？」「子育てに金がかかりすぎるんだよ！」などの“子育て環境”批判。

　そして、3つ目が「世帯収入合算」への反発だった。

　日本は「子供にかける予算」が先進国の中で圧倒的に少なく、親の収入に依存する「家族依存」的な社会経済構造になっているので、基準変更は死活問題となる。

　現状では、所得制限は夫婦共働きでも収入が多い方を基準にしており、配偶者と子供2人が扶養に入る4人世帯なら年収960万円が目安となる。しかし、合算方式になると満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00118/00104/

ビッグデータ、データサイエンス、データドリブン経営など、最近のビジネス界隈では、なにかにつけて「データ」という言葉がついてまわる。そのときしばしば一緒に姿を現すのが、「統計学」だ。

数学に苦手意識のある文系人間からすると難しく感じる統計学だが、理解できればビジネスで相当な武器になり疎ければダマされてしまう恐れもあると指摘するのが、『データ分析の先生！文系の私に超わかりやすく統計学を教えてください！』（かんき出版）の著者である高橋信氏だ。それはなぜか、また、ダマされないためにはどうするべきかを聞いた。

●「内閣支持率」は嘘の数字!?

菅内閣の発足から1か月ほどが経過しました。パンケーキや携帯電話料金の値下げ、日本学術会議の任命についてなどいろいろありますが、ともかく、今後の内閣支持率の推移が気になるところです。

さて、ご存じでしたか。実は主要メディアが報道している内閣支持率の値って、嘘なのです。

たとえばNHKの調査による2020年10月分の内閣支持率は、55％でした。私は、この値が嘘だと断言できます。なぜならNHKは、内閣を支持するかどうか、有権者である私（47歳です）に聞いていないからです。おそらくNHKは、10月どころか人生で1度も、みなさんのうちの大多数にも聞いていないはずです。

というわけで、NHK による55％という値は、嘘です。ただし、嘘ではあるものの、決してデタラメではありません。

統計学では、調査対象者全員からなる集団を「母集団」と言います。内閣支持率の例で言うと、有権者全員です。もしNHKが真の内閣支持率を本気で知りたいなら、有権者全員に聞かなければいけません。

ですが、夥しい人数からなる有権者全員に「いまの内閣を支持しますか？」と質問して回答を得るのは、言うまでもなく、不可能です。ではNHKはどうしているかと言うと、母集団から何人かを選び出してきて、その人たちにおける内閣支持率を調べているのです。

この、選び出された人々からなる集団を、統計学では「標本」と言います。ちなみに統計学では、選び出すことを「選出」ではなく「抽出」と言います。

https://shuchi.php.co.jp/article/8062?

自民党総裁選では、地方銀行について「数が多すぎる。再編も一つの選択肢になる」と明言したが、事業者間の競争が進み、大規模倒産やリストラの懸念も生じている。

「私自身が地方出身で、地方の現場をよく知っている」と主張し、一貫して地方分権を唱える菅首相がターゲットとするのが、47都道府県を廃止して、10程度の州に再編する「道州制」の導入だ。

「そもそも道州制は安倍前首相の『大願』でした」と指摘するのは、中央大学名誉教授（行政学）の佐々木信夫氏だ。

　第一次安倍内閣の発足時から安倍前首相は「道州制の導入」を掲げ、道州制特別区域推進本部の初会合（2007年1月）には菅首相も出席している。

「第一次安倍内閣は道州制担当大臣を置き、道州制ビジョン懇談会が『2018年までに日本は道州制に完全移行すべきだ』と提言して必要な法整備を求めました。第二次安倍内閣は『道州制推進基本法』をまとめて公明党と法案提出の準備に入った。全国町村会の反対などから頓挫しましたが『安倍政権の継承が私の使命』と明言し、地方重視の姿勢を示す菅首相なら道州制の実現に向けて動き出す可能性が高い」（佐々木氏）

　都道府県を廃止して地方行政を効率化し、規制緩和とともに地方分権を進めるという道州制は、「まずは自助」を掲げて、競争による地方の再編と自立をめざす菅首相の政治姿勢とも一致する。

　だが道州制の導入は諸刃の剣でもある。立命館大学特任教授（行政学・地方自治論）の村上弘氏が言う。

「道州制による広域自治体の統合は、地方都市の衰退につながる。とくに心配なのが、州都にならなかった各県の県庁所在地です。その地域の政治行政機能や地銀、大企業の支社、大学などは県庁所在地に集まっていますが、州都にならなかった場合、単なる“普通の地方都市”となり、機能やブランド力の低下、人口減少、地価下落など様々な影響が出る可能性がある」

　権限が州知事に集中することも予想される。

「道州制では府県の廃止で州への『州央集権』が発生します。ワンマン州知事に権力が集中したり、国の責任が分散されて、新型コロナのような危機への対応が手薄になるリスクが生じる。州が独立運動を起こし、日本という国家が解体されるかもしれません」（村上氏）

　道州制は、県が州に変わるだけではない。強い都市には人が集まって競争力がますます強化されるが、地方の街が衰退するという「居住地格差」が拡大する怖れがある。「浮かぶ都市」と「沈む街」の二極化だ。

防衛省「馬毛島」買収、45億円の島が160億円に化けた裏側　菅総理、加藤官房長官が関与か

115億円も上積み

　12月14日に「GoToトラベル」の全国一斉停止の発表を行った夜、菅義偉首相が東京・銀座の高級ステーキ店を訪れていたことをフジテレビの『FNNプライムオンライン』が報じた。

「会に出席したのは菅首相の他、GoToの“旗揚げ役”ともされる二階俊博幹事長ら自民党幹部数名、王貞治氏に杉良太郎さん、みのもんたや政治評論家の森田実氏ら8人ほど。杉は取材に対して“野球の話をしただけの忘年会”とはっきりと答えています。この時期に不要不急の会合と言われても致し方ない」（全国紙記者）

　政府はかねてより、国民に対して「5人以上の会食を避けるように」との要請を再三にわたって繰り返してきた。この14日も、都内の新規感染者数が火曜日としては最多の460人を数えるなど、新型コロナ感染拡大の“第3波”とされる現状に、予定していた忘年会を泣く泣く取りやめた国民も多いことだろう。

　そんな中での、国を主導する自民党の最高幹部らによる“忘年会”が開催されたのだ。しかも、彼らが訪れたのはディナーコースが3万円以上で、ワインの注文、サービス料などを含めれば1人5万円以上になる庶民にとっては高嶺の高級ステーキ店。

　この会費も血税から捻出されたのだろうか。

「菅さんと言えば、12月11日には動画配信サイト『ニコニコ生放送』に出演し、にやけ顔で“こんにちは、ガースーです”と自己紹介しては“無神経”などと批判を浴びました。また、GoToの一時停止についても“考えていない”と否定したばかりでした。

　しかし、後に内閣支持率暴落が報じられると一転、あっさりとGoToトラベルの停止を発表するなどブレブレ（苦笑）。そして今回のステーキ忘年会と、なぜ、ここまで国民感情を逆撫でできるのかが不思議でなりません」（ワイドショースタッフ）

　前任の安倍晋三前首相もまた同様に“アベノマスク”の配布など、“なぜ、それ”というコロナ政策もあった。極め付けは「STAY HOME」が呼びかけられていた4月、星野源が歌う「うちで踊ろう」の動画に合わせて、都内一等に建つ自宅で優雅に“おうち時間”を過ごす姿を自身のツイッターなどにアップし、多くの批判に晒されたことは記憶は新しい。

●自分たちは許される存在

　なぜ、安倍前首相も含めた政治家は、時に国民の考えからズレた言動をとるのだろうか。政治評論家の有馬晴海氏は、「このメンツですし前々から予定していたとは思いますが（苦笑）」と、GoTo停止前からのスケジュールとはいうが、

「政治家、特に総理大臣のレベルになると一般的な国民とは、もう考え方が違うと思います。（批判が起きる背景には）まず、国民が自分と同じレベルで政治家の言動を考えてしまうということが一つ。

　逆に、支持を得るために選挙などで“国民目線で”という言葉を使うように、政治家も“自分たちは国民と何らは変わりはない”と標榜しながらも、どこかで“国を動かしている”“一般国民とは考え方が違う”といった感覚があります。

　なので、“自分たちなら許される”といったように、自分に甘い部分があり、国民の考えと一致していないことが考察されます」

　つまりは「5人以上」という制限も、それはあくまで“一般国民”の話。政治家、しかも内閣総理大臣という“上級”、いや、“特級国民”にはルールは適用されないだろう、という意識が働いたのだろうか。

●有能、無能の差は決断力

「もともと、“国民のみなさんがご自身で感染に気をつけて、経済のために（旅行や会合を）ガンガンやってください”というのが菅さんの考えだったわけです。でも、支持率が4割に下がり、このまま続けていたら来週にはさらに下がるかもしれない。そう思ったから、感染を止める、死者を減らす、医療を崩壊させない、とこれ以上の支持率低下を防ぐために舵を切ったのでしょう。

　政治というのは政治家のためではなく、国民のためにあるのです。例えば（第3波が拡大する前に）GoToに“反対”する多数の国民の声を受けて、菅首相も“私もそう思います”と1か月前くらいに停止して感染拡大を防ぎ、年末年始を迎えるタイミングで緩めて（GoToを再開して）いれば旅行業者、飲食業も含めて国民にとってもよい状況になっていたかもしれません。

https://www.jprime.jp/articles/-/19659

献金額の大きい圧力団体から順番に補助金をわりあてます

献金額の大きい圧力団体から順番に補助金をわりあてます。
観光業界、居酒屋、レストラン、夜の街関連です。クリーニング、弱小製造業や町工場などはゼロでしょう。

金持ち安倍政権は庶民の暮らしをしてみろ
いままで貧困層の支援はゼロでしょう。

役員の報酬なんて、時代遅れだから廃止しなさい
経団連の中西も
日立の兼業を辞めなさい
国民に還元しなさい

日本の将来は暗いし、税金　消費税はどんどん上がるし、金を使わないわなぁ！
働いても低賃金。税金の活用と言えば、お友達　親族　企業へ垂れ流し。
マイナンバー　健康保険　免許証　年金番号と公的な番号が乱立。管理機関が複数あれば天下り先が多くなり好都合。国民は呆れますよ！
失策の債務を国民ではなく、在日と政治家から回収するば良い。高学歴で政治経済を学んだエリート集団なのに何故、生活力がないのか不思議？？

天皇一家、夏の静養を取りやめ

>No.10384
反日漫画貼るなよ

　10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。
その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、
国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。
業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT-CTホールディングス、
日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。
この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8ab62a19e867cd48237768813dbd253b1eb63d0

　タレントの室井佑月（５０）が１６日、ツイッターを更新。菅義偉首相（７２）に報じられた「多人数会食」について自身の見解を示した。

「ＧｏＴｏトラベル」の全国停止を発表した１４日夜、菅首相は７人で会食をしていたことが明らかになった。

　室井は会食に臨んだ菅首相に「あたしたちに５人以上の会食はダメと呼びかける側の人たちが芸者と楽しんだり、有名人とステーキ忘年会を開いているのは、自分らはコロナにかかっても絶対に助かる、というなにげな根拠があるからなのかもね」と指摘。

　続けて「それこそ、普通の人じゃ絶対に受けられないような、最先端の高額な治療が受けられるとかさ」と分析した。

　連投で「あたしたちを大事にしないと、あの人たちがバコバコ自由に使ってる税収もままならないことになるんだが。なんか、ＧＯＴＯの進め方と似ているね。あ、おなじ人が考えるからおなじになるのか」とした。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2519577/

　山口二郎法政大学教授が１５日夜、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が１４日夜に自民党の二階俊博幹事長や著名人ら７人と会食したことについて、公明党の山口那津男代表が苦言を呈したという報道を引用し、「自分たちは何物にも縛られないと信じている」と指摘した。

　多人数会食は感染拡大の原因になる可能性があるとして、政府は「ＧｏＴｏイート」の適用を「原則４人以下」に制限するよう全国の知事に要請するなど、国民に会食が「５人以上」となることへの配慮を呼びかけている。だが、当の首相がその人数を上回る会食をしていることに批判の声が起きている。

　山口氏は「菅首相とその取り巻きにとって、ルールとは常に下々を拘束するもので、自分たちは何物にも縛られないと信じている」と指摘。「ふざけるな」と思いをつづった。

　会食は東京・銀座のステーキ店で開催され、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた、林幹雄幹事長代理ら、参加者はいずれも重症化リスクが高いとされる６５歳以上の７０〜８０歳代。この中では最年少となる７２歳の菅首相は政府対策本部で「ＧｏＴｏトラベル」の全国一斉停止を決めた後に参加した。

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/12/16/0013942616.shtml

それはオカピー

望月優大　ライター、ウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長

＜ある種のバズワードと化している「分断」だが、そこに込められる意味合いは多様で曖昧だ。左右と上下の分極化は必ずしも一致しないし、「分断が問題だ」と嘆くこと自体に関わる問題もある＞

「分断」という言葉が気になっている。「アメリカは分断されている」とか「大阪は分断されている」とか。最近では政治や社会を語る上でのある種のバズワードと化しているようだ。だがこの言葉の使われ方、かなり曖昧ではないだろうか。

哲学者の國分功一郎氏もツイッターで疑問を呈していた。「『社会の分断が深まっている』という表現を繰り返し耳にするが、違和感がある。いったいどのような意味で『分断』と言われているのだろうか」

曖昧さの理由の1つは、「分断」に込められる意味合いの多様さにある。ある場合は経済的な意味での中間層の縮減と上下への分極化を指し、別の場合には異なる集団間での価値観の乖離を意味していたりする。

後者については、アメリカのピュー・リサーチセンターの調査が有名だ。民主党支持者と共和党支持者の間で、環境、同性愛、移民、人種差別などに関する価値観の重なる部分が年々少なくなってきている。

こうした「左右の分極化」とも言うべき価値観の乖離は、経済的な「上下の分極化」と必ずしも一致しない。ドナルド・トランプ氏登場以降の共和党が相対的に貧しい層にも支持を広げているように、「アメリカの分断」と言っても2つの明確な集団を示せるわけではない。

何を事実と見なすかについての分断もある。日本の学術会議問題でも、アメリカの大統領選でも、「隠された真実」や「メディアが報じない事実」のような形を取った陰謀論や誤情報が大量に拡散した。

さらに複雑になるが、「分断の嘆き方」についての問題が加わる。特に非対称な権力構造が関わる分断については、無前提に「問題だ」と嘆くこと自体に固有の問題がある。

具体例を挙げよう。米大統領選の出口調査では「レイシズムが最も重要な問題（の1つ）だ」という回答がバイデン支持者で68％、トランプ支持者で30％と大きく分かれた。

今年はBLM（ブラック・ライブズ・マター）運動に注目が集まったが、人種差別をされてきた側の人々を中心に「これは問題だ」という声が何度上がっても、いまだに「それは問題ではない」と答える人は多い。

これも一つの分断だ。だが、この分断の「嘆き方」には少なくとも3パターンある。（1）レイシズムを軽視する人が多くいることが問題。（2）レイシズムを問題視する人が多くいることが問題。（3）レイシズムに対する見方が二分していることが問題。

https://www.newsweekjapan.jp/mochizuki/2020/12/post-1.php

カネを奪ったブラックカラーは死んでしまえ

おまえが朝鮮でない理由は

　12月15日に放送された、日本テレビ系の特別番組『有働・水卜の知らなかった 2020』の内容が話題になっている。この番組は『news zero』の有働由美子キャスターと『スッキリ』の水卜麻美アナウンサーという、夜と朝の顔でタッグを組んだ番組で、2020年に報じられたニュースの裏側を、再現ドラマを交えて報じる番組だった。

　2時間放送されたうち、テーマのほとんどは「新型コロナウイルス」で、アベノマスクやブルーインパルス、中国武漢で取り残されてしまった日本人などをたっぷり紹介した。

　特に話題になったのは、冒頭に放送された「アベノマスク」および安倍晋三前首相と新型コロナウイルス対策の物語であった。

　2020年4月、安倍前首相はマスク不足解消のため、1家庭に2枚の布マスクを配布すると発表。このマスクは「アベノミクス」になぞらえ、「アベノマスク」と呼ばれ、全家庭に配られた。このアベノマスクだが、番組に独自の調査によると、発案者は安倍前首相の秘書官だった佐伯耕三氏で、佐伯氏に全幅の信頼を置いている安倍前首相はアベノマスクの配布を決めたという。

　また、アイディアマンである佐伯氏は、ネットで大流行していた星野源の『うちで踊ろう』の存在を知り、安倍前首相がチャレンジするよう進言。実際に生まれたのが例の動画だったのである。

　さらに、本番組では安倍前首相の突然の総辞職についても触れており、番組によると「安倍首相はコロナ対策の失敗で辞職した」「安倍首相は当初、岸田文雄政調会長を後継者にしようとし、コロナ対策の職務から菅義偉官房長官をわざと外していた」といった、この番組でしか聞いたことがない情報を放送した。

　この内容に、ネットでは「安倍前首相ってコロナ対策失敗で辞職したの?」「ゴールデンタイムの番組にしては偏ってないか?」「アベノマスクや星野源動画を側近のせいにする番組なのか?」といった声が相次いだ。

　確かに、視聴者がこれまで「知らなかった」事を再現VTR交えて放送する番組だが、怪しい情報が多かったのは確かであり、ネットで物議を醸すことになった。

　その一方、番組中盤では今年8月に新型コロナに感染した「Hey!　Say!　JUMP」の伊野尾慧のインタビューを放送し、自身が感じた恐怖や現在の心境を赤裸々に語るなど、有益な情報もあったため、ネットでは「情報も内容も偏りがすごい」「見ていてなんか疲れる番組だった」といった声が相次いだ。

　もともと本番組『有働・水卜の知らなかった 2020』は、2018年および2019年は『ニッポンの瞬間映像30』という、有働と水卜が昭和〜平成のニュースを総まとめする番組の第3弾として製作されていた。

　だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで大幅に番組内容を変更する必要があり、妙に内容に偏りのある番組に仕上がってしまったものと思われる。

　来年はコロナが落ち着き、もう少し落ち着いた番組になっていることを期待したい。

https://npn.co.jp/article/detail/200009890

5人以上はダメでは…？　菅首相ら8人会食、コロナ感染対策に悪影響は出ない？

政府が5人以上の会食を控えるよう国民に呼び掛ける中、菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長ら8人が12月14日、東京都内のステーキ店で会食を行い、ネット上では「国民には自粛を押し付けておいて何だ！」「自粛するのがバカらしい」など批判が殺到

コロナ禍での行動格差をさらに広げることにもなりかねないため、感染予防においてマイナスに働く

「Go To」で大失敗の菅首相、いよいよ政権運営が狂い出している
予算は有効活用したらどうか

2021年度防衛費には敵基地攻撃に使える武器類が勢ぞろいしている。もちろん防衛省は「専守防衛のため」と説明しているが、空母や長射程ミサイルは到底、その枠には収まらない。

　高まる一方の敵基地攻撃の「能力」に対し、「意思」を示そうとしない菅首相。安全保障政策にさほど関心がないのなら、過去最高額となる5兆3422億円にのぼる2021年度防衛費をコロナ対策に回し、予算を有効活用する「意思」を示してはどうか。

　　「ＧｏＴｏトラベル」をめぐっては、「止めないと医療崩壊する」と声高に叫んでいたニュース番組やワイドショーなどが、いざ停止が決まると「観光業界に大打撃だ」と騒ぎ始めた。

　ＧｏＴｏ停止が決まる前は、感染拡大で「病床が逼迫（ひっぱく）している」という論調が中心で、ＧｏＴｏ停止を判断できない政府に批判的だった。

　ところが、政府がＧｏＴｏ停止を決めると、旅館やホテル、旅行代理店の悲鳴ばかりを強調した。旅行関連業界への打撃が大きくなることは誰にでも予想できたが、停止が決まった後になって同情してみせた。

　ネット上では、「暴力をふるった後にやさしくするＤＶ（家庭内暴力）のようだ」と皮肉る声もあった。

　野党は衆参両院の内閣委員会で１６、１７両日に行われる閉会中審査で、政府の判断は「遅すぎた」と追及する構えだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は１５日の党会合で、「後手に回った。勝負の３週間に何の手も打てず、こうした事態を招いた」と批判。「結果的にＧｏＴｏが観光、飲食業により大きな打撃を与えた。失策への補償措置を打ち出すことを求めたい」とも訴えた。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「なぜ２８日まで待つのか。感染の拡大が続いている。直ちに中止を決断して実行すべきだ」と主張した。

　評論家の八幡和郎氏は「野党にしろメディアにしろ、『ＧｏＴｏ』を批判してきたのに、今度は旅行業者にキャンセルが相次いでいることを問題視していて、一貫性も矜持（きょうじ）もないように感じる」と述べた。

　一方で、政府の決定については「『キャンセル料は補償するが、どうしても旅行したい人への補助も続ける』というくらいでよかったのではないか。こうした隙を野党やメディアに狙われているようだ」と指摘した。

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201216/plt20121620000025-n1.html

　共産党の穀田恵二国対委員長は１６日の記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染予防対策強化を呼び掛けた「勝負の３週間」について「『勝負』というなら勝ち負けがある。負けたんでしょ。次（やるべきことは）何か。反省が必要だ」と述べた。

　政府が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一斉停止を決めたことに関しては「これほど重大な問題について説明責任を果たしていない。国民にきちんと説明すべきではないのか」と述べ、菅義偉（すが・よしひで）首相の対応を批判した。

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201216/plt20121613260006-n1.html

12月14日、政府は観光支援策「GoToトラベル」事業について、12月28日から来年の1月11日まで全国一斉に停止することを決定した。年末年始の、最も旅行が行われるであろう時期での突然の停止に、業界は大混乱に陥ることとなった。

15日夜、実業家のホリエモンこと堀江貴文さんは『YouTube』に

GoToトラベル停止と政界の思惑について解説します
https://www.youtube.com/watch?v=2gZAK0jUxe8

という動画を投稿。今回の菅総理の決定について、旅行業界に深いつながりを持つという自民党・二階幹事長などの名前も出しながら解説を行った。

途中、ニコニコ動画での「ガースー」発言が叩かれていることについて「何というか……レベル低いな」「ホントくだらねえなお前らといったような騒動が起きているんですが」と語る。

また、自らは起業家の光本勇介さんの「テキーラ騒動」に巻き込まれていることなどに触れ「菅さんもね、ホント民度が低いと悲惨ですね」と同情を禁じ得ないといった感じで続けていた。

8分半ほどの動画、

「こーいう話とっても聞きたかったです！」
「メディアに煽られている人未だに多くてどうしようもない…」
「ほお、これは勉強になるなあ　良い解説動画ありがとうございます」

といったコメントが寄せられるなどしていたようである。

https://getnews.jp/archives/2858219

　「こんにちは、ガースーです」。11日に出演したインターネット番組の冒頭で菅義偉首相がそうあいさつした。「ファンサービス」のつもりかもしれないが、コロナ禍が深刻さを増すなか、一国の首相として軽すぎないか。番組の司会も務めたジャーナリストの鈴木哲夫さん（62）は、発言時の様子を「その場でも、えっ？という感じだった」と打ち明ける。14日の8人でのステーキ会食にも批判が広がる。菅首相の取材を15年以上続けている鈴木さんは、最近の発言をどう読むのか。【待鳥航志/統合デジタル取材センター】

　――11日、鈴木さんが司会を務める番組の冒頭で菅首相が「ガースーです」とあいさつしたことに対して、批判が上がっています。

　◆あいさつにはギョッとしましたね。菅さんは当日分刻みの日程で、生放送の2分前に会場に入り、台本にも「菅総理ひと言」としか書いていなかったけど、あいさつですからね、別に進行の上では気にしていませんでした。

　そこでいきなり「ガースーです」と言ったんです。失礼ですけど、「それだけ？」とため口で突っ込んでしまいました。

　会場には10人くらい秘書官やスタッフが座っていましたけど、みんな驚いた表情でしたね。

　――なぜ「ガースーです」とあいさつしたのでしょう。

　◆番組の放送画面は菅さんの前のモニターに大きく映し出されていました。ユーザーのコメントがリアルタイムに書き込まれて画面上を流れるので、反応がすぐ分かるんです。（番組を放送した）「ニコニコ動画」で菅首相は「ガースー」って呼ばれていて、だから菅さんが登場した瞬間からユーザーからは「おかえり」「ガースー」「かわいい」などの文字が流れ大絶賛でした。

　その画面を見ながら「親しみを込めたあいさつをした方がいいだろう」と考えたのだと思います。

https://mainichi.jp/articles/20201218/k00/00m/010/112000c

緊急放水は利権の工事が欲しいだけ
こんなの初めてだねたまげたね

河井案里氏、広島県議に現金か　春の選挙中、公選法違反指摘も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00010000-chugoku-soci

河井氏は自民党県議だった3月中旬、7月の参院選広島選挙区で改選2議席の独占を目指す党本部の主導で、党で2人目の公認を得た。県議選の期間中は党県議の事務所を回るなどしており、この過程で一部に金を持参したことになる。今回の行為について、河井氏の説明責任が問われる。

　県議の1人は選挙期間中、事務所を訪ねてきた河井氏から「当選祝い」として白い封筒を受け取ったという。現金が入っており、金額は「数えてはいないが、50万円くらいだったと思う」と振り返る。参院選の話は出ず、その場で返したと説明する。金の目的については「領収書は示されず、政治資金として適法に処理する雰囲気ではなかった」と明言した。

河井元法相が「これ総理から」と現金渡す
　参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（47）の公判で、海徳裕志・広島市議（60）が13日、夫の克行元法相（57）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。
https://this.kiji.is/688562540324095073?c=39550187727945729

安倍も参考人として取り調べしないとアカンやろ

証人喚問にかけるタイミングで入院だろ

安倍晋三の糞さはネトウヨと同じだ(笑)

河井克行元法相が「これ総理から」広島市議が証言　
案里被告は法廷で号泣、検察側は録音データを再生
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61508
アベ逮捕マダー？

河井案里の裁判。河井克行から金を受け取った広島市議の「克行被告から『これは総理から』と30万円の入った封筒を差し出された」という証言も凄いが、
市議は豪雨災害対応で克行被告から恫喝されたので
「備えるために録音」をしていて、現金受け渡しのやりとりが録音されてるという話も凄い...

わたし、あべりんこしちゃおう

日本弁護士連合会（日弁連）は10月28日の定例会見で、先の通常国会に提出され、継続審議となっている種苗法改正案について、「十分に審議を尽くしたうえで、早期に改正されることを求める」とした。

また、「令和2年種苗法改正法案に関する意見書」（承認日・執行日10月21日）を衆参両院の農林水産委員会のすべての委員や各政党に提出した。

●「改正反対」の声が上がっている種苗法

種苗法改正案の概要について、日弁連副会長の大川哲也弁護士が説明した。

改正案では、優良品種の海外流出を防止するため、品種登録の際に、輸出可能な国や国内地域が指定される。指定外への持ち出しは育成者権の侵害となり、刑事罰や損害賠償の請求が可能になる。

注目されているのは、農家が登録品種を「自家増殖」するために、育成権者の許諾を必要とする点だ。「自家増殖」とは、農家が収穫物の一部を次期作付用に種苗として使用することを指す。

許諾のプロセスによって、農家の負担が増え、営農に支障が生じるとの懸念から、一部農水事業者らを中心に、改正反対の声が上がっている。

大川弁護士は「許諾が必要となるのは、新たに開発され、見出された登録品種のみであって、一般品種は対象にならない。また、品種開発目的の交配による種子生産は、登録品種でも自由にできることから、この懸念は誤解にもとづくところが大きい」と述べた。

https://www.bengo4.com/c_18/n_11913/

　継続審議となっている種苗法改悪案の臨時国会での強行阻止をめざし日本の種子（たね）を守る会は開会日の２６日、改定案の問題点を学び、たたかいを強めようと院内集会を参院議員会館で開きました。参加者は「食の問題は政治的立場を超えた問題だ」「地元の与党議員にも働きかけよう」と決意を新たにしました。

　種苗法改悪案は、国に登録された「登録品種」について自家増殖を原則禁止するもの。現在は、自身の農場で栽培する場合は、自家増殖が可能です。

　鹿児島県・種子島でサトウキビを栽培している山本伸司幹事長が法案を押し通そうとする問題点について解説しました。

　農林水産省が強調する「日本の品種が流出し、中国や韓国で無断栽培されている」について、山本氏は、植物の新品種の保護に関する条約（ＵＰＯＶ）加盟国どうしであり、現地で登録すれば無断栽培できないとし「農水省の責任が問われるべきなのに、農家の自家増殖に焦点をすり替えている」と指摘しました。

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、無所属の国会議員があいさつ。共産党の紙智子参院議員は「廃案に追い込むために力を尽くす」、田村貴昭衆院議員は「絶対に通してはならない。必ず阻止する」と表明しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-29/2020102905_01_1.html

昭恵夫人　毎年参加の祭り延期でヤケ酒【2020ベストスクープ】

通算在職日数が歴代最長を記録した4日後に突然の退陣表明を発表した安倍晋三首相（66）。

桜を見る会の問題について国会で「説明責任は果たした」と強弁し、疑問符が続出してる安倍首相だが、妻の昭恵夫人（58）もまだ説明していないことがたくさん残っている。新型コロナウイルスが日本でも本格的に流行し始めた3月、知り合いの芸能人らと楽しく花見に興じていたことが発覚。緊急事態宣言中も“アッキー節”は変わらなかったようで――

農家や畜産物の情報が漏洩

目をそむける
ハト、カモ、スズメ、カエル、ネズミ捕食BBQ

強盗、大麻、殺人

唯一アメリカに勝った国民
在留ベトナム

改革するのは自民党をいじってやるだけで充分だ

愛民主義の国になるべき

「即位の令」儀式憲法に抵触

国民主権・政教分離に原則に背く


予算は１６７億円

祝賀御列の儀式のオープンカー調達費８０００万円も予算に計上されました

内閣府が10日発表した2019年11月の景気動向指数（CI、2015年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.2ポイント低下の95.1だった。10月の消費税率引き上げ後、2カ月続けて前月を下回り、13年2月以来の低水準に落ち込んだ。指数の推移から機械的に決まる基調判断は4カ月連続で「悪化」となり、景気後退の懸念がくすぶり続けている。

安倍首相「大物秘書」が
たちションで連行されていた

>安倍首相「大物秘書」が
自民党のネット工作員か？

大丈夫だったら武漢は封鎖されないでしょう。
国民より他国の機嫌とウィルスキャリアがどれだけいるか分からない外国人観光客の方を大事にするあべこべ晋三。

御田寺圭　文筆家・ラジオパーソナリティー

9月16日、自民党の菅義偉総裁が第99代首相に選出され、新内閣が発足した。一方、菅氏をめぐっては、SNS上で「スガやめろ」というハッシュタグを投稿する動きもある。文筆家の御田寺圭氏は「左派やリベラル派が政権に対して侮蔑と嘲笑のまなざしを注いでも、賛同者が増えることはないだろう」と指摘する――。

●「スガやめろ」のハッシュタグがトレンド入り

安倍晋三前首相の突然の辞任表明から、にわかに盛りあがった「ポスト安倍」の座を巡る政治レース。新総裁に選出された菅義偉内閣官房長官（当時）は、総裁選中から次期首相がほとんど確実視されていた。

しかし、インターネットを眺めてみると、選出前から「菅やめろ」とか「スガ政治を許さない」といったスローガンで一致団結した人びとからのバッシングが強まっていた。これは2020年9月12日、筆者のTwitterのトレンドに表示された「#スガやめろ」のハッシュタグだ。

また、9月17日に正式に菅政権が発足してからも「#スガ政権の退陣を求めます」といったタグがトレンド入りし、すでに大量の批判コメントが寄せられている。

●「自助＞共助＞公助」になっているという批判

まだ「菅総理」「菅内閣」は発足して間もないにもかかわらず、この盛りあがりようは目を見張るものがある。とりわけ官房長官時代にテレビインタビューで、国の基本方針として「自助・共助・公助」を掲げたことに対して、違和感の表明や批判が噴出しているようだ。

「自助、共助、公助」という文字列は、なるほど発言者によって印象が変わりうる。たとえば自民党がこれをいえば「自助」を強調して想起させるが、共産党がいえば「共助あるいは公助」を前面に押し出しているように聞こえる。

「自助、共助、公助」という一見すると等価な並びが、自民党的なネオリベ的文脈によって「自助（自己責任論）」の側面が強調されている、あるいは「①自助 ②共助 ③公助」の順で優先順位がつけられている――というのが、多くの人の批判点となっているようだ。

https://president.jp/articles/-/38828

中止ならさっさと決めないと、ズルズル関係者に毎月金が支払われてんでしょ

確か安倍も辞任後に特別枠でポスト作ってもらってたよな

森友学園（大阪市）の小学校建設を請負ったキアラ建築研究機関（京都市、松本正代表）と藤原工業（大阪府吹田市、藤原浩一代表）を補助金適正化法違反などの疑いで刑事告発した告発人らが10月21日に東京・永田町の衆議院第一議員会館内で会見し、大阪地検が告発を正式受理したことを明らかにした。財務省近畿財務局職員の自死をめぐる裁判や森友学園前理事長（籠池）夫妻の補助金詐欺事件控訴審にも影響を与えそうだ。

大阪地検は籠池夫妻の起訴状で「共謀」と名指したこの２業者を免罪し、補助金裁判では「籠池主犯説」に立つ検察側証人として証言させた。「森友ごみ問題を考える会」の小泉恵美世話人を代表とする28人の告発人は「補助金申請を主導したのは２業者だ」として５月25日付で告発状を提出。その直後、告発人代理人の大口昭彦弁護士に対し大阪地検から「両名についてはすでに起訴猶予処分がなされ、終結している」旨の連絡があった。しかし、告発人側は８月25日付で35ページに及ぶ「追加意見書」を提出

国有地の大幅値引きの理由とされた埋設ごみへの２業者の深い関わりや、国土交通省のサステナブル建築物補助金申請で実際に利益を得るのは業者側であることなどを明らかにした。

首相の妻の関与、国有地の不正売却、そして組織的な公文書改竄という森友事件の本質とは無関係の補助金詐取だが、会見で大口弁護士はこの告発受理に「大きな意義がある」とし「安倍（前首相）は『桜を見る会』を含め、もう終わったと思っているだろうが、われわれは決して追及の手をゆるめない」と述べ、告発人らも「全容解明への大きな一歩」（環境ジャーナリスト・青木泰さん）、「今後、二の矢、三の矢も想定。事件の本質を突いて民主主義の再生をめざしたい」（小泉さん）と口をそろえた。検察が立件できるかどうかが次の焦点だ。

（片岡伸行・記者、2020年11月6日号）

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/11/24/antena-848/

いくら愛国を叫んでも
「日本が貧乏になった」
現実は変わらない

安倍晋三チャンネルを希望します