＜ジャーナリスト・佐々木実氏＞

●菅政権で強まる新自由主義的な構造改革路線

──　菅政権では、安倍政権以上に竹中平蔵氏の影響力が強まると見られています。

佐々木実氏（以下、佐々木）：　菅政権発足直後の９月18日、菅義偉総理はさっそく竹中平蔵氏と１時間余り懇談しました。真偽はわかりませんが、菅総理が彼の大臣起用を検討していたとも報じられました。竹中氏の菅総理への影響力を考えると、小泉純一郎内閣型の構造改革路線が再現される懸念があります。実際、菅総理は「規制改革は徹底してやりたい」と述べ、「自助」を優先する社会像を描いています。

　竹中氏は小泉政権で総務相を務めましたが、その下で副大臣として仕えたのが菅氏でした。当時の総務省の最重要案件は郵政民営化。ふたりは「構造改革の成功体験」を共有しています。安倍政権では菅さんが官房長官として官僚に睨みをきかせ、未来投資会議、国家戦略特区諮問会議の中枢メンバーとして活躍する竹中さんを支えていました。

　菅政権は目玉政策として携帯電話料金引き下げやデジタル庁設置などを打ち出していますが、個別政策よりむしろ、どのような構造改革の手法を採用するのかに注目すべきでしょう。

　竹中氏は、菅政権の成功のカギは「アーリー・スモール・サクセス」だと語っています。携帯電話料金引き下げなどの大衆受けする政策を早期に実現して政権に求心力をもたせ、その勢いで構造改革を全面展開する戦略でしょう。「小泉構造改革」のポピュリズム的手法の再現を狙っているわけですね。

　官房長官時代の菅氏について、規制改革を「点」でとらえる傾向が強かったと竹中氏は述べています。たしかに菅さんは、インバウンド推進のためのビザの規制緩和など、自分がこだわる個別政策については官僚に発破をかけ実現させました。竹中氏は、菅氏の豪腕を個別政策にとどめず、「面」で展開する政策が必要だと説いています。小泉構造改革のような規制改革の政策体系を推進する手法が必要だと主張しているわけです。

https://hbol.jp/231292?cx_clicks_art_mdl=8_title

　民主主義とは何か？　いまこの問いが切実さを増している。日本学術会議の会員候補6名が任命拒否された問題では、その理由が説明されないまま、つじつまの合わない国会答弁が続けられている。この任命拒否を擁護する意見の多くは、選挙で国民に選ばれた政治家が判断を下すのが民主主義である、というものだ。

　私自身、民主主義とは選挙による多数決だと思ってきた。でもかならずしもそれは正しくない。そう教えてくれたのが、9月に急逝した人類学者デヴィッド・グレーバーだ。彼は『民主主義の非西洋起源について』（片岡大右訳、以文社）で、民主主義が国家権力を行使する代表者の選出を意味するようになったのは、近年のことにすぎないという。もともと民主主義（デモクラシー）とは、民衆（　デモス　）の力/暴力（クラトス）を意味し、歴史上、エリート層にとって民衆の暴動や暴徒支配を指す言葉だった。権威主義的な体制下では、一般民衆が自分たちの意志を表明する唯一の方法が暴動しかなかったからでもある。

　一般に、民主主義は古代ギリシャ以来の西洋の伝統だと信じられてきた。しかしグレーバーは、そもそも歴史的に一貫した「西洋」など存在せず、時代を遡（さかのぼ）れば、西洋諸国でも民主主義はずっと否定的なものだったと指摘する。

　古代ギリシャは、歴史上もっとも競争的な社会のひとつだった。運動競技も哲学や悲劇も、すべて公の場でなされる競争に仕立てられた。グレーバーはそれが、政治的意思決定が公の場での採決になった理由ではないかという。重要なのは、その決定が武装した民衆によってなされていたことだ。多数を決める採決とは、乱闘になったら、どちらが勝つかを明確にする行為であり、力による「征服」と同義だったのだ。

　この民主主義という言葉が欧米で一般に用いられはじめたのは19世紀半ば、西洋列強が広大な植民地を手にした時期だった。地球規模の暴力的侵略が進み、国内では民主的な大衆運動が抑圧されるなかで、民主主義の理想が西洋起源だという理論がにわかに広まった。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/666815/

　気づけば2020年もあと少し。新型コロナウイルスによって、社会のありかたが変化を余儀なくされた１年であったことは間違いないでしょう。今回は、紀伊國屋書店本町店の森永達三さんに、「これまで、そしてこれから、私たちの社会が何かを判断するということ」にまつわる3冊を紹介してもらいました。

●みんなの社会はみんなで決めている…かどうか

　まずご紹介するのは、『多数決を疑う』（岩波新書）。今年11月に行われたアメリカ大統領選、そしていわゆる「大阪都構想」の賛否をめぐる住民投票、いずれもかなり僅差の結果となりました。この僅差の多数決の結果をみて、「これって約半数の民意は反映されないってこと？」と思った人も少なくないのではないのでしょうか。

　そんな多数決や、多数決以外の意思決定方法について数理モデルや実際の例を交えて解説してくれるのがこの本。結論から言うと、多数決は不完全なのだそうです。たとえば勢力の拮抗する二人の候補者の間に小さな第三の候補者が入ることで、本来の最有力候補の得票が食われてしまう「票が割れる」現象。実際の選挙でもありますね。

　多数決の結果、多数の意見とは違う候補者が当選してしまいます。

　では別の方法。1人1票ではなく、「第一希望に3点、第二希望に2点、第3希望に1点」と加点していく方法。これは「ボルダルール」と呼ばれるそうで、実際に選挙に導入している国もあるそう。なるほどこの方法だと、幅広い層から緩やかに支持されている候補者も当選できます。しかしこのボルダルールでも、「棄権することによって、結果を自分に都合良く操作できる」という「棄権のパラドクス」などの問題が生じる。結局、その他どの方法も数理的には民意を完璧に反映することはできません。

　実際には、現実の社会が数理モデル通りではないというのが救いでしょうか。投票にあたって十全な情報を与えられているかとか、周りの意見に流されていないかとか、そもそも投票率が低いとか、別次元の問題もあるでしょう。でも、どんな選挙をするにしても、自由や国民主権の原理に立脚しないと意味がない。「民意」とは何なのか、ルソーの『社会契約論』をなぜ中学校で習ったのか、それを納得させられる1冊でした。

●みんなで決めればそれでいいのか

　では、多数決やその他の方法で、民意をうまくくみ取ることができればそれでよいのか。2冊目にご紹介するのは、『これからの正義の話をしよう』（早川文庫）。「サンデル」ブームを築いたベストセラーです。

　多数決と聞くと「最大多数の最大幸福」を説いたベンサムの功利主義哲学が思い出されますが、功利主義に基づいて「最大幸福」が得られればそれでよいのかというとそうでもない、ということが提起されます。たとえば、テロリストが大都市に時限爆弾を仕掛けたとして、爆発によって何万人もの犠牲者を出すことを避けるために、テロリストを拷問にかけることは正義だろうか。さらにはそのテロリストが口を割らない場合、彼の娘を拷問にかけることは許されるだろうか、と「最大幸福」と「道徳」の相克する場面が突き付けられます。

　古代ローマのように、民衆（＝最大多数）の娯楽のためにコロッセウムで奴隷をライオンの餌食にするのは許されない気がしますが、それと上のテロリストの違いは何なんでしょうか。何が正しいのか、何をもって正しいと言えるのか、ブームから10年ほど経った今でも手元に置いておきたい1冊です。

●裁判がほとんど「罰ゲーム」の時代

　次にご紹介するのは、民主主義以前の日本で採用されていた裁判のひとつである「神判」についての1冊『日本神判史』（中公新書）。神判とは、神仏に罪の有無や正邪を問う裁判。ですが、実際に行われるのは「焼いた鉄の棒を長く持っていられた方が勝ち」、「七日間の謹慎生活の間に鼻血を出すとかの不吉なことがあったら負け」といった現代の目から見るとムチャクチャな裁判です。

　室町時代と江戸時代初期に頻繁に行われていたこれら神判ですが、当時の人たちもそんなことで真相が究明されるとも思っていなかったようです。村の境界線をめぐる諍い、不倫や相続の問題、仏像盗難事件、いずれにしても、どうにか決着させないと共同体の秩序が維持できないが、統治機構が未熟なので政治的な解決が望めない（そもそも室町六代将軍・足利義教からして「くじ引き」で選ばれている！）。そのため被告と原告が煮えたぎる湯に手を突っ込んでやけどしなかった方が勝ち、という裁判を行って「みんなが納得」することが重要なのです。

　社会を運営する上で、「合意形成」が重要なのは今も昔も変わらないのでしょう。強い権力を持った殿様が独断で決めてしまうよりは、よっぽど民主的だったのかもしれません。

　アフターコロナの社会がどうすすんでいくのか。熱湯に手を突っ込むのは勘弁いただきたいですが、どうやって決めるのが良いのかを考える手がかりは、本屋にきっとあります。

https://book.asahi.com/jinbun/article/13958838

新型コロナウイルス禍の影響が懸念される自殺者数について、厚生労働省は10日、11月は1798人（速報値、前年同月比11.3％増）だったと発表した。年間の自殺者数は過去10年減少を続けているが、今年は前年同月比で7月以降5カ月連続の増加となった。

　警察庁統計に基づく厚労省の発表によると、11月の男女別は、男性1169人（同7.6％増）、女性629人（同18.7％増）。女性の自殺者の増加が顕著な傾向が続く。同省は「重く受け止めている」としており、コロナ禍の影響が出ている可能性があるとみて原因分析を進める。https://this.kiji.is/709699399864614912

多分数日の命…助からぬ！

https://wikiwiki.jp/shanksre/
編集してくれ(^^)

https://onepiecewt100.com/vote-character/14

おやすみシャン

おはようシャン

本文無し

内藤ネタばっかりでシャンクスレが立たない事をお前に教える

>内藤ネタばっかりでシャンクスレが立たない事をお前に教える
俺は正当なシャンカー
内藤も内藤叩きスレも嫌いだった

おはようシャン

おやすみ、シャンクス

大企業の内部留保より
農業を続けられる日本の『農』と『食』を守れ

大企業の開発研究費は優遇しすぎている

政界クルーズ感染

安倍内閣『倒壊』パンデミック
新型肺炎を拡大させたA級戦犯

水際作戦失敗

厚労省の操り人形加藤

本文無し

国民が望む
内閣総辞職

「遅すぎはしないか〜アメリカ・戦後７０年以上の補償〜」

アメリカ・黒んぼ白んぼの占領下にあった日本
責任を認めないアメリカを許すことができなかった謝罪と補償を求めて
今まで何してたんだ自民公明は立ち向かえ

戦後７０年以上となった今年、日本の安倍首相は、当時の日本政府がアメリカから日本人を守らなかった「加害の歴史」を認めて、安倍日本政府として初めて謝罪しよう。日本では第二次世界大戦で多くの人が暮らしていたが、アメリカによって虐殺されていたのだ。

戦後体験者の多くが亡くなり、風化が進むなか、アメリカは過去の過ちとどう向き合うのか。アメリカの「戦後補償」を取材しよう。自民党の安倍は何もしていない

➡投入された開発費は1兆円

国産ジェット事実上凍結へ　三菱重工、コロナ直撃で需要消滅
三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を事実上凍結する方向で最終調整していることが２２日、複数の関係者への取材で分かった。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/201022/bsc2010222301008-n1.htm

疫病神安倍のせい

※下町ボブスレーに乗り込んでご満悦のチョッパリピース安倍

基地交付金 岩国が全国一に
在日がいる岩国市に今年度も全国で最も多い２５億円あまりが交付されることになりました、
岩国市の交付金が全国で最も多くなるのは平成３０年度から続いています。「基地交付金」と非課税となっている在日の住民税などを補う「調整交付金」を毎年交付しています

岩国市がおよそ２５億２０００万円もらう
横須賀市は２３億円ももらう
青森県三沢市は２３億円もらう

　主に交通費を想定して地方議員に支給される「費用弁償」を巡り、廃止を求めた市民団体の陳情を神戸市議会が反対多数で不採択にした。無駄削減や議会改革の一環で全国の地方議会で見直しや廃止が相次ぐが、神戸市議会では徒歩やマイカーで来ても議会への出席１日当たり３０００〜５０００円と、実費を超える額の支給が続く。年間総額は１５００万円。市役所まで徒歩５分圏内に住む市議らに聞いた。「先生、費用弁償は本当に必要ですか」

　市議会事務局によると、費用弁償は本会議や委員会に出席した日数に応じて支給。日額は市役所（神戸市中央区加納町６）への距離に応じ選挙区ごとに異なる。２０１８年度は６９議員に計１５３０万５０００円が支払われ、２０年度も同程度の予算を組んでいるという。

https://mainichi.jp/articles/20201210/dde/041/010/026000c

確かにほしいわ
今のmayはクソと荒らしと業者しかいないから分離するのに
いもげは選民思想で更にひどいし

自民党パチンコ違法献金の罰則まだ

アヴェがぁ、アヴェがぁぁ…

ふうぅぅぅぅぅぅうううっ！！！

日本 ＝ 嘘をついてでも、日本を貶めたい政治家やマスコミが多い。
世界 ＝ 嘘をついてでも、自国を守りたい政治家やマスコミが普通。

この違いはあるよね。

愚痴板なんか作ったら政治不満民族不満板になるってのが
スレの流れで予想できる
底辺って何で政治に興味もちたがるし板のテーマも理解できないんだ？
ここ新板提案なんだけど？

新会社は教育関連アプリの配信や沖縄でアトラクション施設設置を進める予定というが、多額の血税を投じる受け入れ先として果たして適当といえるのか。

　機構に認識を問うと、「コメントを申し上げることはございません」（広報戦略部）と回答。赤字垂れ流しの他の官民ファンドと同様、巨額の税金を使っているという意識が皆無らしい。一方、吉本は「ご指摘、ありがとうございます。弊社からの回答はオフィシャルホームページをご確認ください」（プロモーション本部）とのことだった。

　このまま進めて大丈夫なのか。
【政治】吉本興業と安倍政権は蜜月 官民ファンド100億円出資の行方t.co/aEFfiVIeMN #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

　元衆院議員でタレントの杉村太蔵(40)が17日、TBS系「サンデージャポン」（日曜前9・54）に出演。検察官の定年を延長する検察庁法改正についてコメントした。

　杉村は「私は反対されている方への1つの疑問として、法改正があろうとなかろうとご心配されている内閣が検察トップの人事をコントロールできるんじゃないかっていう意見は、今の法律でも内閣が検察総長とか検事長を任命するわけです」とし、「だから改正されようが、されまいがこの懸念は残るんですね」と指摘。

　その上で「私たちはこういう制度的欠陥を、例えば公務員には不正を知り得た時には告発の義務を課してますね。そしてその告発に対して検察庁は必ず受理しなければなりませんよっていうふうに規則で定めています。さらにいえば、検察審査会っていうのがあって、それでも検察が起訴しない、それは納得できないなってなったら強制起訴と、制度の欠陥を制度で補っている」と説明した。

そして、安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長（63）について、黒川氏の経歴などから、首相とは近いと思わないと主張。その上で「私たちは“安倍さん、本当は悪いことやってるのに”という不信感があれば、国民として次に何ができるかっていったら、この内閣倒せばいいんですよ。選挙で投票すればいいんですよ」と自らの考えを述べた。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/05/17/kiji/20200517s00041000178000c.html

広がる休館の動き
配給制度を実施せよ

　学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死して公務災害を認定された同省近畿財務局（近財）職員赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）が9日、記者会見し、国側から開示された公務災害の報告書について、「夫が改ざんを苦にしていたのは間違いない。夫の死について国はうそを書いている」と語った。

　7日付で国から開示された文書は、公務災害認定の理由を記した「災害認定報告書」など。赤木さんについて、「上級官庁との連絡調整」「マスコミ報道などで精神面や肉体面に過剰な負荷が継続した」などの記載はあるが、同省による改ざんの指示や赤木さんの関与について具体的な記述はなかったことが判明している。

　雅子さんとともに会見した弁護団の松丸正弁護士は「改ざんの事実を隠蔽（いんぺい）したうえで、公務災害を認定しようとしたとしか思えない」と改めて批判した。

　この日は、赤木さんに改ざんを指示したなどとして雅子さんが国などを相手取り損害賠償を求める訴訟で今後の裁判の進行内容を協議する日だった。

　弁護団は会見で、赤木さんが受けた心理的な重圧や恐怖感を裏付けるためには、開示された報告書の内容では不十分だと指摘。そのうえで近財職員への聞き取り調査の内容や、赤木さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」を国側に提出させる必要があるとして、来年2月までに裁判所に文書提出命令を申し立てる方針を明らかにした。

　朝日新聞は財務省広報室に対し、報告書で改ざんに触れなかった理由を尋ねた。同室は9日、「個人のプライバシーとともに、訴訟にかかわることでもあるため、お答えを差し控えます」と回答した。（遠藤隆史、米田優人）

https://www.asahi.com/articles/ASND96DT5ND9PTIL01Z.html?iref=comtop_7_05

　森友学園問題を巡る決裁文書を改ざんさせられ、自殺に追い込まれた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が国などに損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、原告側は９日、赤木さんが改ざんの過程を記したとされるファイルなど文書の提出を国に命令するよう、地裁に申し立てると明らかにした。

　この日は訴訟の進行協議があったが、国側は文書が存在するかどうか回答しなかったという。

　協議後、生越照幸弁護士は、俊夫さんが受けたストレスや恐怖感を立証するには具体的な経過を明らかにする必要があるとし「『赤木ファイル』は核心的な証拠になりうる」と強調した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/73384?rct=national

つーかここでニュース貼りまくってるガイジなんとかしろって

こいつアク禁にしてほしいなあ……

>No.9332
>No.9336
>No.9342
>No.9355
>No.9370
このスレ見ててもなんかこの辺のレスとかアレだな……
いや確証とかないから同一人物とも言わないけどすごくアレだな

>>無題Name名無し 19/11/08(金)19:08:54
>>確認した！新板！ボカロ板！！
>>感無量！！
>3ヶ月って所か
>荒らしの遊び場と被害者を作っただけでした
>御愁傷様
感無量と言ってるのが荒らしてる当人の可能性が限りなく高いというね

http://dec.2chan.net/81/res/9480.htm
このスレの
>No.11366
にスクショがあるけど要望したのが荒らし本人だよ

管理人さんコケにされてるなあ
かなしい

三分くらい置かないと連続投稿できないとか
連投対策何かできないかな

http://dec.2chan.net/81/res/41.htm
このクソみてえなスレは何かで残しておいたほうがいいかもしれない

http://dec.2chan.net/81/res/15292.htm
http://dec.2chan.net/81/res/13187.htm

https://dec.2chan.net/70/res/7919.htm
https://dec.2chan.net/70/res/9132.htm
https://dec.2chan.net/81/res/13187.htm
https://dec.2chan.net/81/res/11457.htm
https://dec.2chan.net/81/res/11156.htm
https://dec.2chan.net/81/res/3567.htm
https://dec.2chan.net/81/res/15292.htm
https://dec.2chan.net/81/res/9480.htm
https://dec.2chan.net/81/res/19291.htm

ねぎ食べたい

トサキント

何故売国政策ばかりしていたのか？
それは朝鮮出身だったから

セクシーに

読売新聞社が７〜９日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は３７％で前回調査（７月３〜５日）の３９％からほぼ横ばいだった。不支持率は５４％（前回５２％）となり、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最高となった。不支持が支持を上回るのは今年４月調査から５回連続だ。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200809-OYT1T50194/

　案の定、８月に入ってから全国の新型コロナウイルス患者の死者数が急増している。７月の死者数は３９人だったのに、今月は１３日までの２週間足らずで、すでに６４人。先月に比べ２倍近い患者が亡くなっているのだ。１３日に確認された死者数は１１人に上り、５月２８日以来、２カ月半ぶりに２ケタを突破してしまった。先月以降の感染爆発のせいで重症者も増加、医師の間では「９月が怖い」との声が上がっている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277359

８月の死者数急増やべーな

「桜を見る会」をめぐる疑惑で、安倍晋三前首相の秘書らが事情聴取された。前日の夕食会の費用負担では前首相の国会答弁と矛盾する新疑惑も浮かんだ。権力に対峙（たいじ）する検察力を発揮してほしい。

事態は深刻だ。安倍前首相の後援会が二〇一三年から一九年にかけ、「桜を見る会」の前日に、東京都内の高級ホテルで前夜祭を開催した。地元支援者が集まり、会費は一人五千円だった。だが、「安すぎる。安倍氏側が費用を補填（ほてん）したのではないか」との疑惑が国会で追及された。

前首相の答弁はこうだ。「安倍事務所の職員が会場入り口で会費を受け取り、その場でホテル側に現金を渡した」「収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載は必要ない」「安倍事務所が補填した事実は全くない」と。

市民団体などが政治資金規正法違反や公職選挙法違反の罪で告発したのを受け、東京地検が公設第一秘書や会計責任者らへの任意での事情聴取を進めてきた。その結果、安倍事務所側が数年間で約八百万円の補填をしていた疑いが新たに判明した。

夕食会にかかった費用は集めた会費だけでは到底、足りなかったのだ。前首相の答弁とは明らかに食い違う。政治団体の収支の記載を義務づけた規正法にも、選挙区内での寄付を禁じた公選法にも反する可能性がある。

前首相が補填の事実を知っていれば、虚偽の国会答弁をしていたことにもなる。仮に知らなかったとしても、野党が「ホテル側などに確認を」などと求めていたのだから、前首相側はいくらでも事態を把握できたはずである。どちらであっても議会や国民への背信行為には違いなかろう。

もはや言い逃れはできない。誠心誠意の気持ちで国民に説明すべきであるし、東京地検には粛々と調べを尽くすことを求める。何より東京地検には過去にロッキード事件やリクルート事件など政界腐敗に切り込んだ歴史がある。

それゆえなのか、安倍氏は首相時代に検察幹部の人事に介入しようとした。いわゆる黒川検事長問題である。

検察官の定年を定めた検察庁法があるのに、国家公務員の定年延長規定を用いるという解釈変更を強行したが、世論の猛反発もあって挫折した。

検察が独立していないと政治権力へのチェックはできない。「桜」の疑惑解明は、検察の独立と良心を示す機会でもある。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/70414?rct=editorial

松岡久蔵　ジャーナリスト

　河井案里参議の昨年７月の参院選での公選法違反（買収）事件の捜査のなかで、自民党の吉川貴盛元農相の収賄疑惑が浮上した。臨時国会が閉会する予定の今月５日が過ぎれば、東京地検特捜部が吉川氏を収賄容疑で逮捕する可能性が濃厚となってきた。この事件をめぐっては、他の大物議員の関与も取り沙汰されており、東京地検の捜査の進捗に注目が集まっている。

●１週間ほど前から雲隠れ

　報道などによると、この疑惑は広島県福山市に本社を置く鶏卵大手のアキタフーズが案里氏に多額の献金をしていたとして家宅捜査を受けた結果、特捜部が新たなカネの流れとして着目した。吉川氏には、農相を務めた２０１８〜１９年に３回にわたってアキタフーズから数百万円を受けとった疑惑が持たれているという。

　報道関係者によると、吉川氏はマスコミの追及をかわすためか、１週間ほど前から急に姿を見せなくなったといい、自民党農林部会などにも欠席していたという。

　吉川氏は２日に「持病として心筋梗塞を抱えていたが不整脈が先週見つかり入院した」という内容が書かれた本人名義の文書を弁護士を通じて発表したが、「誰も文字通り信じる人間はいない」（全国紙政治部記者）。

　吉川⽒は⼆階派の事務総⻑を務める重鎮だが、菅義偉⾸相が官房⻑官時代に主導したコメの減反⾒直しや農地中間管理機構の創設などの農業改⾰をけん引したことで菅氏と⼀気に距離を縮めた。「農相になれたのも菅⽒と近かったことが主な理由」（同）という。

　ただ、吉川氏は農相時代に「ひたすら官僚の用意したペーパーを棒読みするだけのマシーン」（同）であり、「とにかく二階のオヤジの前では平身低頭している半面、地元の有権者が陳情に来たらやたらにエラそうにしてひんしゅくを買っていた」（全国紙経済部記者）という。農相時代に存在感を発揮することができなかったばかりか、「豚熱のワクチン投与の判断が遅く、感染拡⼤を招いた」（同）との批判が強い。

https://biz-journal.jp/2020/12/post_194458.html

IDも欲しい
スレが違っても同じやつ

>IDも欲しい
可変IDでは意味が無い

本当に一刻も早くIP表示して欲しい

一部反対する者もいるだろうが、
全板IP表示して欲しい