音ゲー板
リズムゲーム板

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是非出来て欲しい！

アーケードゲーム板を考えたけど音ゲーはソシャゲもアケもCSもあるから音ゲー板独立しても結構賑わうんじゃないかな…って

千葉市付近への台風上陸は９日午前５時前。最初の災害対策会議は３３時間余り後の１０日午後２時半だ。中国地方を縦断した８月の台風１０号接近の際、官邸は関係閣僚会議を上陸の前と後に計２回招集したが、今回は１回も開いていない。

結局は政治スレだよな

本製鉄の呉工場が全面閉鎖するかもしれんだってさ
かなりやばいところまで来てるぞ日本経済は

「どう対応したら…」呉製鉄所、高炉休止検討　戦艦大和の故郷に衝撃
https://mainichi.jp/articles/20200201/k00/00m/040/083000c

小泉よ
レジ袋有料はセクシーじゃないよ

「Uberのドライバーは個人事業主ではなくUberの従業員」とフランスの最高裁が判断

https://gigazine.net/news/20200305-uber-driver-employee/

配車・宅配サービスの「Uber」は、一般的なタクシーや運送会社とは異なり、Uberの“パートナー”であるドライバーが自分の空き時間と車・バイク・自転車を使ってサービスを提供するという形態を取っています。この“パートナー”関係について、フランスの司法最高裁判所にあたる破毀院が、「ドライバーは個人事業主ではなく、Uberの従業員である」という判断を下しました。

話は、Uberによってアカウントを停止された元ドライバーが、2017年6月にUberを相手取って裁判を起こしたところから始まります。フランスでは、労働契約に関する個別的紛争事件は労働裁判所が担当するのですが、労働裁判所は「Uberとドライバーは雇用関係にはない」として、この訴訟を受け付けませんでした。


代わりに、雇用関係の問題として裁判を扱った商事裁判所は「仕事を行う組織を自分でコントロールできる」「自由に価格やサービスの提供条件を決定することができる」といった、個人事業主であれば可能なことを、Uberのドライバーは認められていなかったと指摘。ドライバーはUberと従属関係にあったと認定して、「Uberのドライバーは従業員である」と判断を下しました。

しかしUberはこれを認めず、決定は最高裁にあたる破毀院に持ち込まれることになりました。その結果、破毀院は商事裁判所の判断を支持しました。これにより、元ドライバーが金銭補償を求めてUberを相手取った裁判は、改めて労働裁判所で争われることになります。

企業が従業員に対して行う社会保障費の負担とか、
トラブルに伴う法的対応とかを放棄してコストダウンしているだけだからな

トラブルを起こしても「うちとは関係ありませんから」で被害者に対する補償すら期待できない
派遣労働よりも悪質な脱法行為で、業務を行うにあたっての社会的責任を果たしていない

個人事業主の負担を解決するがごとき、低賃金をやめ、さっさと法の抜け穴を塞がないと収拾が付かなくなるぞ

ウーマン村本「反社会勢力と菅官房長官が写真を撮ってもお咎めなし、しかし宮迫さんは干された」

　お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が２日、自身のインスタグラムを更新し、政治家より芸人の方が責任を取っていると持論をつづった。

　村本は「おれの独演会によくクレームがくる。『マスクはしてるのか！！』『そんなに人を集めてなんかあったらどうするんだ！』」と苦情が来ている事を明かした。

　その上で「おれの独演会より国会の方が人が集まってる。国会は大事なことを決める場所、だから俺たちもだけど彼らこそ絶対にコロナになってはいけない」とし、自身がマスクを付け語っている写真と、麻生財務相がマスクを外して答弁する写真を添え「桜を見る会で反社会勢力と菅官房長官が写真を撮ってもお咎めなし、しかし宮迫さんは干された。麻生太郎はおれの独演会より人がたくさん集まる場所でマスクを外して話してた。政治家より芸人のほうが責任を取ってる国、日本」とつづった。

https://hochi.news/articles/20200402-OHT1T50199.html

ハシゲ「大阪に愛人を住まわせてください」在日部落民

本文無し

耳たぶないねｗ

アベ
外国に舐められっ放しだよ

安倍晋三は
あなたの生活を
破壊します

本文無し

ゴーン逃亡
レバノン援助231億円
安倍政権“バラマキ外交”まるで効果ナシ ...

このリストは「北朝鮮に拉致された疑いを否定できない失踪者」で、当調査会にご家族等が調査依頼を出され、公開を了解された方の資料です。
　　　　
内容についてはご家族や調査に基づいたものですが、年代や関係者と失踪者の関わりの程度により、記載してある内容や量的にも差があります。
よって記載事項の量と拉致の確率が比例するわけではありません。
　　　　
「1000番台リスト」とは、当調査会の調査の結果、「拉致の確率が高い」と判断した方々です。

失踪の原因がどのようなものであれ、ご家族は一刻も早い再会を待ち望んでおられます。
これらの方々を見たことのある方、情報をお持ちの方是非ご連絡をお願いいたします。
また、北朝鮮工作員ないしその関係者に拉致されそうになった方や、それに類する状況を目撃した方がおられましたら、情報をお寄せ下さい。皆様のご協力をお願いします。

JNN　世論調査
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20200307/q1-1.html

安倍内閣支持率　支持48.9％(-0.9)　不支持47.5(+0.7)

政党支持率　自民党36.4(-1.8)　立憲民主党6.4(+1.6)

時事通信　世論調査
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-cabinet

安倍内閣支持率　支持39.3％(+0.7)　不支持38.8(-1.0)

政党支持率　自民党24.0(-0.3)　立憲民主党3.5(-2.1)

日米地位協定に関する著書で「石橋湛山賞」を受賞した琉球大学の山本章子准教授が授賞式で述べたコメントについて、大学側が同大ホームページに掲載する前に、国に対して批判的な文言の一部の修正を求めていたことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。

山本准教授は「研究には問題提起をする役割がある。忖度するべきではない」と批判しているが、大学側は「掲載前の記事については答えられない」としている。

日米地位協定は、1960年に日米安保条約を改定した際に日米間で結ばれた。その運用においては、在日米軍による騒音問題、事件事故が起きた際に日本側に捜査権がない、さらには駐留経費「思いやり予算」の過負担にもつながっていると指摘される。

山本准教授は著書『日米地位協定ー在日米軍と「同盟」の70年ー』（中公新書）で、時に「過剰な優遇の根源」ともされる同協定について、その歴史や、非公開の「合意議事録」に基づいた運用の実態から、在日米軍の「地位」の実態を紐解いた。

そのうえで、山本准教授は日米安保条約を支持する立場から「地位協定が抱える問題を放置することは、日米安保条約の脆弱性にもつながる」として、事実上の密約であり、日米地位協定本文に反した運用を可能にしている「合意議事録」の破棄を提案した。

今年9月には、著書の内容が評価され、「自由主義・民主主義・国際平和主義の思想の継承・発展に、最も貢献したと考えられる著作」を表彰する第41回石橋湛山賞（東洋経済新報社主催）に選ばれた。

同社は「本書は日米同盟を重視しつつ、米国に対しても、非は非と主張し続けた石橋湛山の名を冠する本賞にふさわしいものといえます」としている。

●「表現が強すぎる」

授賞式は10月23日に開かれたが、この際のコメントについて、琉球大学側は11月に入り、ホームページへの記事の記載を要望。山本准教授自身が、以下のように原稿をまとめた。

「授賞式で、「国が国民を守らないので、地方自治体が住民を守るためになけなしの知恵を絞って苦心せねばならない、日米地位協定の現状が改善されることを願って、沖縄で研究を続けていきたい」と述べました。」

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/ryukyu-univ

　水道料金に差が出るのは、水道事業は水道法により市町村運営を原則にしているためだ。河川やダム、地下水などの水源の違いや水道管が敷かれた時期、建設費などが影響しているほか、人口密度や水質の変化、事業方針など自治体により条件が異なるため、料金にも大きな違いが生まれている。
　岡山との県境の街、赤穂市は名水百選にも選ばれた千種川が市中心部を流れる水脈に恵まれた特徴がある。担当者は「水源となる川の水質が良いため、浄化のための薬剤の投入が少なく、設備のメンテナンス・維持費も安く済む」と胸を張る。水源から市街地までの距離も最大４〜５キロと近く、効率的な配水も可能だ。また、千種川の豊富な水量に助けられて、播磨灘を挟んだ離島などに海底水道管を通じて水を販売しているほか、市内には大企業の工場が複数あり、収益を還元できるため「家庭用の料金を抑えられる」という。

　

■水利権も料金に影響
　同じ都道府県内であっても、料金格差は生じている。大阪市によると、令和元年１１月時点の大阪府内４３市町村の平均料金は２９１５円（月額、２０立方メートル）となっている。
　琵琶湖から流れ出る淀川を水源とする大阪市は政令市と東京２３区の中で、最も料金が安い２１１２円に抑えている。府内でも最低料金だ。担当者は同市が水道事業を始めたのは明治２８年で、全国の自治体で４番目に早かったことを理由の一つにあげる。「早い段階から水利権の確保に努めてきたことで、水源開発にかかる費用負担が少ない」という。
　また、節水意識の高まりや人口の減少に伴い、需要が低下すると見込み、業務委託なども推進しながら水道局の職員数をピーク時の半数以下の１３１８人（平成３０年度末）に絞るなど組織のスリム化も進めて低料金を維持しているという。

　同じ大阪府内で最も料金が高いのは京都府と兵庫県に近い豊能町で、４９０６円に達する。地理的要因が大きいといい、担当者は「山間部に位置するため、大阪広域水道企業団などから供給を受ける費用と、家庭までの配水管やポンプの維持管理費がかさむ。ぽつんぽつんと家があれば、配水効率がどうしても悪くなる」と、過疎化が進む自治体の苦労を説明する。

■老朽化施設更新の後回しは将来の負担に
　一方、水道管などの設備の老朽化問題や、人口減少による各自治体の財源確保の厳しさが、今後の水道料金に大きな変化をもたらす可能性がある。課題解決のために、昨年１０月の改正水道法の施行をきっかけに、広域連携や官民連携の検討を進める自治体も増えているからだ。
　現在の市町村による経営は限界を迎えており、民間の参画を含めた広域的統合が必要だと主張する近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「安い水道料金に対する社会的要請があまりにも強いため、自治体が水道料金を値上げできず、結果として老朽化した施設の更新を後回しにしていることにつながっている」と指摘する。

「自治体が適切な経営をしてこなかったツケを、将来の利用者が負担させられれば、料金格差が広がる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
　水道料金の値上げができないまま、老朽管が更新されなければ、破裂して断水が起こるリスクもある。「見かけ上水道料金は安くても、潜在的に高コスト体質になるという大きなリスクを抱えている」と浦上教授は話す。赤穂市の担当者も「過去に施設の更新をあまり行ってこなかったので、今後、その費用がかかる。今の料金を将来的に維持することは難しい」と打ち明ける。
　新型コロナ感染拡大の影響で、自宅で過ごす時間が増えている今、生活用水としてだけでなく、衛生上の観点からも水道の重要性が注目されている。水道料金について思いをめぐらせる機会も増えた。浦上教授は「水道料金の範囲内で健全な経営を行う必要があり、広域化なのか、官民連携なのかそれぞれの地域にあった手段を考えていく必要がある」と訴えている。

自民の民営化でもっと高くなる

人口減でもっと厳しくなりそう

今井雅人　衆院議員

　菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人の任命を拒否した。この問題を巡り、政府や自民党からは、学術会議の機能や体質などへの疑問が出され、学術会議のあり方そのものを問題視する声が上がっている。これは明らかな論理のすり替えであり、看過できない。

　任命拒否とあり方は全く違う問題だ。事の重大さ、深刻さが違いすぎる。あり方に関しては学術会議固有の問題であり、よりよい態勢にしていく不断の努力は必要だろう。それについては別途議論すればいい。しかし、任命拒否は強権的な菅政権の本質を示す根本的な問題であり、菅政権が目指す「統制国家」の縮図だ。

　安倍政権以降、自分たちに逆らうものを遠ざけ、自分の言うことを聞くものを優遇する傾向が強まってきた。任命拒否もこの流れのなかで捉える必要がある。

　安倍政権では、安倍晋三前首相に近い人物らをNHK経営委員に起用する人事を国会で承認させたほか、NHK会長人事にも官邸の意向を反映させたとされる。また、集団的自衛権の一部行使を容認した安保関連法を巡っては、法案に前向きな小松一郎駐仏大使（当時）を内閣法制局長官に起用する異例の人事を敢行。さらに「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務・元東京高検検事長を法解釈の変更をしてまで定年を延長させている（後に黒川氏は賭けマージャン問題で辞任）。

　これらの人事介入に菅首相は官房長官として関わってきた。メディア、行政機関、司法と手をつけていき、そして今度は学問の世界までコントロールしようというものだ。

●任命拒否は暗黙の圧力

　任命を拒否された6人の論文を丸一日かけて読むなどして共通点を探したが、安保関連法や特定秘密保護法、共謀罪（改正組織犯罪処罰法）、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設など複数の件で反対の声を上げていたり、公聴会で反対意見を述べたりしたこと以外に見当たらなかった。

　推薦通り任命された99人の中にも、安保関連法案反対に署名した方が10人ほどいらっしゃるが、多くの憲法学者がサインする中に名を連ねているだけ。拒否された6人の方は複数の件での反対や公の場での発言など目立つ存在だったといえ、外形的に見れば「またもや、政府に逆らった人を飛ばした」としか思えない。まさしく政権による暗黙の圧力だ。

　しかも、菅首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。6人の主義主張が理由でないとしつつ、「総合的かつ俯瞰（ふかん）的に判断した結果」「個々人の任命の理由は答えを差し控える」などと繰り返している。このままでは6人に人格的な問題があると思われ、名誉を傷つけてしまうだろう。

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201113/pol/00m/010/002000c

税金からマネーを出すな天皇・王

絶対王制をやめよう

天皇は日本の象徴ではない
日本の象徴は３分の１以上非正規の貧困生活にある

変なのが沸くから反対
昭和板なんてキチガイが反天皇板として使ってるし

>税金からマネーを出すな天皇・王

>絶対王制をやめよう

>天皇は日本の象徴ではない
>日本の象徴は３分の１以上非正規の貧困生活にある
皇族方に対する侮辱を書いてて楽しいか？

天皇や在日特権は、日本人の屈辱を繰り返して楽しいか

悪いことはすべて自民公明の宗教分離に反する政権下で起きている

　文部科学省が教科書検定の内容をルールに反して検定期間中に公表した教科書会社に対し、次回検定を含めて不合格とする罰則の新設方針を示したことについて、「新しい歴史教科書をつくる会」は１２日、「この対処には大きな誤りや矛盾がある」と、方針の撤回を求める声明を出した。

　３月に結果が公表された来年度から使う中学校の教科書検定をめぐり、同会は今年２月、同会が主導する自由社の歴史教科書が不合格になったことを明かし、文科省が問題視していた。

　同会は声明で、昨年１２月に不合格を「正式な文書」で通知されたことを挙げ、「この時点で自由社への検定は完了しており、『検定期間中』に内容を公表したとの非難は当たらない」などと指摘。改めて今回の検定に対する不当性を訴え、「不正検定の再発防止策こそ検討されなければならない」と主張した。

https://www.sankei.com/life/news/201112/lif2011120023-n1.html

>反日フエイク映画
笛ニー映画とか攻めてるな…

>安倍を排除するだけで国民は優雅になれる

優雅になれるわけ無いだろ！

>安倍を排除するだけで国民は優雅になれる
１国の総理大臣が、ガリガリ君の領収書を持ち帰り、
国へ丸投げするかな

財政難続く、消費税増税分を超す太っ腹

住宅ローン減税
自動車など減税
ポイント還元２７９８億円・・・


安倍政府はムダを徹底的に排除した上で消費税増税をするのでお願いしますというべきではないのか
日本国民として未来の日本が心配だ

作業員安く使ってるのに廃炉費用がどんどん高くなってる件

原発人とワイロ政治家との被曝者

原発のために医療費を費やしていきます

人の金で自民党

安倍真理教を見つめている

あらぶる在日韓国人！！

2020年11月11日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦団体代表の不正事件に関する裁判を担当していた裁判官が会食中に倒れ、その後死亡した。

記事によると、10日午後9時40分ごろ、ソウル西部地裁所属のイ裁判官がソウル江南区にあるビル内のトイレで倒れたという通報が警察にあった。その後、イ裁判官は心肺蘇生術（CPR）が行われ病院に運ばれたが、午後11時20分ごろ死亡が確認された。警察は現在、詳しい死亡原因を調べている。

イ裁判官は、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）」の支援金を流用した疑いなどが持たれている与党・共に民主党議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏をめぐる事件を担当しており、初公判は今月30日に開かれる予定だった。

裁判所関係者は「後任の（イ裁判官が務めていた）裁判長を決めるため、裁判官事務分担委員会で議論を進める予定。後任の裁判長が決まるまでは、今週および来週の裁判日程は延期されるものとみられる」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「突然死の裏に正議連が関わっていないか調査すべき」「（今年6月には）正議連の関係者が自宅で自殺してたよね」「尹議員と正議連両方とも調べるべき。これは偶然にしてはでき過ぎている」「まるで映画の世界」など、現政権や正議連の関与を疑う声が続出している。

https://www.recordchina.co.jp/b278376-s0-c30-d0127.html