コロナ感染は貧困層から富裕層へと拡散していく
その時、世界の富裕層は戦慄し慌てふためくだろう
だが、富裕層の多くは感染死滅する。
それを阻止したければ、貧困層のウィルス蔓延を解消する事だ。

コロナ不況下で加速する
「低欲望」化を反転させる
カギは自民公明にあり！

ヘイト御用達。
歴史修正論者ら

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費税のあり方が取り沙汰される中、2020年9月29日にはツイッターで「消費税0（ゼロ）」が「トレンド」入りした。

立憲民主党の枝野幸男代表が産経新聞のインタビューに対して、消費税率を一時的にゼロに引き下げることも選択肢だとの考えを示したことを受けての反応だ。枝野氏は元々消費減税に慎重な姿勢だったが、コロナ禍を受けて、一時的な減税は選択肢に入れるべきだとする立場を鮮明にするようになった。

枝野氏が税率ゼロに言及するのは今回が初めてではない。ただ、与野党の合意のあり方や、税率引き下げの決定から実際の減税までタイムラグがあると消費が落ち込む問題など、乗り越えるべきハードルは高い。

●2月には慎重姿勢→9月の討論会「どうせやるなら思い切ってゼロ」

枝野氏のインタビューは9月28日に行われ、同日夜に産経新聞ウェブサイトに掲載された。枝野氏は消費税率を時限的に引き下げることについて

「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい２年までだ」
などと述べたという。

元々、枝野氏は消費減税には慎重な立場だった。2月16日に開かれた党大会にあたる「立憲フェス」では、れいわ新選組が税率5%への引き下げを目指していることに対する見解を支持者から問われ、枝野氏は

「難しいのは、上げれば消費にマイナスの影響を与えるのは確かだが、下げたら消費にプラスの影響を与えるかというと、必ずしもそうではない。上がることは、みんなそのことで消費を控えるが、下がったからといって下がった分消費をするというものではない。これはかなりはっきりしている」

などとして、税率引き下げの効果を疑問視していた。

https://www.j-cast.com/2020/09/30395456.html

　立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として２年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示した。「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい２年までだ」と述べた。

　消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張がある。枝野氏は「掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマにはなり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収１千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。

https://www.sankei.com/politics/news/200928/plt2009280020-n1.html

　10月12日告示・11月1日投開票の「大阪都構想」住民投票に対して、れいわ新選組の山本太郎代表が、報道関係者への予告なしのゲリラ街宣で反対を訴えている。

　立憲民主党の枝野幸男代表が天王寺駅で都構想に異論を唱えた9月21日には、山本代表は梅田駅と難波駅で昼と夜にマイクを握り、24日には阪急三国駅、そして25日にも京橋駅で街宣。「日本維新の会」との対決姿勢を鮮明にしているのだ。

“大阪街宣”で山本代表と掛け合いをしているのが、同党の大阪5区出馬予定候補で、元大阪府職員の大石晃子氏。都構想のキャッチフレーズである「大阪の成長を止めるな」について、山本代表が「本当に成長していたのか」と問いかけると、大石氏はモニターに映し出された「維新府政で成長していない大阪」と銘打ったグラフを説明したうえでこう結論づけた。

「大阪は全国平均と比べても他都市と比べても、成長していないし、（消費は）低迷しています」

　そして山本代表がこうたたみかけた。

「データで見ると、こうなのです。雰囲気だと『（維新は）頼れるな』という感じですが、データは違う」

●「大阪の成長を止めるな」ではなく「大阪の低迷を止めろ」

「大阪の成長を止めるな」という謳い文句は、大阪都構想が争点の「大阪ダブル選挙」（2019年4月）でも使われた。「大阪の成長を続けるには、府と市のトップがともに維新で連携している状態を固定化する、都構想の実現が不可欠」とメリットを強調していた。

　その前提が崩れ去ると、都構想への見方は大きく変わるに違いない。実際は「大阪の低迷を止めろ」であるなら、都構想賛成派が減るのは確実だからだ。続いて山本代表は、大阪の消費低迷について、「内需軽視の安易な外需依存が諸悪の根源」と指摘していった。

https://hbol.jp/229697?cx_clicks_ranking=3_title

　Ｑ　共産主義になると「人々が怠けて失敗する」というイメージがあるのですが、日本共産党が目指す社会主義・共産主義の社会ではどうなんですか？

　Ａ　日本共産党が目標にする社会主義・共産主義の社会とは、誰もが自分の持っている力を自由に全面的に花開かせることのできる社会です。

　そのための変革の中心が「生産手段の社会化」です。平たく言えば、働く人が主人公の社会を作ろうということです。働く人が、強制されるのではなく、自分たちの発意で労働していく社会を作っていこうというのが私たちの大構想なのです。そうなれば働くことが喜びとなるのではないでしょうか。

　「生産手段の社会化」によって、人間による人間の搾取をなくし、社会のすべての人が平等に生産活動にあたるようにします。１人当たりの労働時間は大幅に短縮されます。自由な時間が増えれば、一人ひとりの人間は自分の能力をもっと発達させることができ、それによって社会はいっそう発展することができるでしょう。ここに日本共産党がめざす社会主義・共産主義の核心があります。

　「共産党」というと崩壊した旧ソ連をイメージする人もいると思いますが、旧ソ連では働いている人が主人公どころか抑圧された存在でした。

　日本共産党は綱領で、「社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」と明記しています。旧ソ連や現在の中国にみられる覇権主義や人権抑圧とは無縁の社会です。

　「労働党」や「共和党」などの政党名は各国にありますが、それぞれ実態は異なります。「共産党」についても同じことです。日本共産党はこれからも、“共産主義の本来の姿”を伝えていく努力をしていきます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-12-28/2020122805_01_0.html

コロナ禍で楽器はじめたとしあきは多いと思うよ

だいたいこれ

サックスとか始めてみたいわ　
港とか演奏してるとかっこいい

ピアノやってるとしあきはどれ位いるんだろうか・・・

ラッパ系はマンション・アパートだと苦情きそうだな

>No.12122
吹奏楽器に限らず楽器なら何でも苦情くるだろ

宮崎哲弥（評論家）「可能性はあると言われています。安倍氏に補填を行ったという認識があったかどうか、秘書どまりだったのかを問うことはあり得ると思います。これからの捜査がどれぐらい進むのか、注目しています」

https://www.j-cast.com/tv/2020/11/25399611.html

「桜を見る会」にまつわる一連の疑惑で東京地検特捜部が２４日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発されていた安倍晋三前首相（６６）を不起訴処分としたことを受けて、安倍氏が同日に会見を開くとしていたが、記者クラブ限定となることに怒りの声が上がっている。

　記者会見のお知らせによると、参加は平河クラブ所属の報道機関に限定。平河クラブとは自民党を担当する記者クラブのことだ。用意されているのは２４席のみだという。理由は「十分な距離を確保するため」。つまりコロナを理由にしている。

　この情報を受けて立憲民主党の蓮舫氏がツイッターで「今日１８時から安倍晋三代議士が会見。記者クラブ所属メディアは各社１人１６人と人数制限」と怒りを押し殺すようにつぶやいた。残りの８席も記者クラブ所属の非常勤社なので、加盟していない社は出席できない。

　蓮舫氏のツイッターには「観るだけムダそうですね」「ケツの穴の小さいお方だ」と批判がある一方で「コロナだからね」「当然」との意見も寄せられていた。

　安倍氏はどんな説明をするのか。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2547570/

12月24日午後6時から、安倍晋三前首相（66）が記者会見を開いた。「桜を見る会」の前夜祭をめぐる問題で公設第1秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円とされたこと。さらに安倍前首相の言葉を信じれば、“秘書に騙された”結果、国会で118回ものウソの答弁を繰り返したことの弁明を行った。

だが、会見のやり方について、疑問を呈する声が出ている。ツイッター上ではこんな怒りの声が……。

《いつもの安倍と記者たちの記者会見ごっこ。記者クラブの24人の記者だけの記者会見。国民を馬鹿にしている》

衆議院第1議員会館で行われた会見への出席が認められたのは、自由民主党を担当する記者クラブである平河クラブ所属の報道機関のみ。しかも、会場の広さを理由に人数も24人に限られた。この問題を厳しく追及していた雑誌やフリーの記者の出席は認められなかった。

さらに、説明を尽くしたいと安倍首相は言いながら、会見を仕切った元内閣広報官が、質疑応答の冒頭で「多くのみなさんがご質問されたいと思うので、おひとり1問でお願いしたいと思います」と念を押す。

この期に及んでの会見での質問制限には、さすがに納得しない記者も多く、同じ記者が質問を重ねる場合はみられた。

だが、野党や多くのメディアが指摘しているような、「安倍前首相は会費の補填を本当はずっと把握していて、秘書にすべて責任を被せているのではないか」というような指摘は出ず。国会でさんざん嘘をついてきた安倍首相の言葉が“真実”であるという前提をもとに質疑は行われた。

「一般常識に反した秘書の説明を疑問に思わなかったのか？」「会見を記者クラブ限定にした理由はなぜか？」などの質問に対しても、持論を延々と述べたり、まったく的外れな答弁したりと、正面から答えないことが多かった。

ツイッター上ではこんな声も。

《安倍が会見で何言ってるのかまるで理解出来ない》
《安倍さんって話せば話すほど矛盾ばっかりだね。》

会見は“会議室の使用時間の終わりがきた”ことを理由に、午後7時過ぎに強引に打ち切られた。会見の時間はおよそ1時間。

ちなみに、アンジャッシュ・渡部建（48）の会見時間は約1時間40分。闇営業問題を受けて行なわれた吉本興業の岡本昭彦社長（54）の会見の時間はおよそ5時間半にわたっている。

9月までは日本の行政の長だった安倍晋三前内閣総理大臣のさらなる記者会見は今のところ予定されていない。

https://jisin.jp/domestic/1931953/

　鳩山由紀夫元首相（７３）が２４日までに自身のツイッターを更新。「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、安倍晋三前首相（６６）を嫌疑不十分のため不起訴処分とした東京地検特捜部を強く批判した。

　この日、「安倍前首相と東京地検特捜部の馴れ合い桜捜査はネズミ一匹安倍不起訴でシャンシャンの幕引きのようだ」とつづった鳩山氏。

　「しかしこれは記載漏れの話で終わりではない。多くの後援者に安いサービスを与えたのだから、公職選挙法違反であることは間違いない。これを許したらこの種の政治家の犯罪が蔓延するに違いない」と厳しく続けていた。

https://hochi.news/articles/20201224-OHT1T50099.html

「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍晋三前首相側が補填していたとされる問題をめぐり、安倍氏が昨年11月から今年3月、のべ33回の衆参本会議や委員会で、「事務所は関与していない」「明細書は無い」「差額は補填していない」の３点について少なくとも118回、「虚偽」の答弁をしていたという。

東京地検特捜部は刑事告発された安倍氏を任意で事情聴取したが、結局不起訴とした。後の記者会見や衆参議院運営委員会での「責任」「反省」という答弁も口先だけで、国民を愚弄しているとしか思われない。

私は約46年間会社勤めをした。その間、現場、現物、現状に基づいた議論と提案であることが常に求められた。自分が属する組織が間違ったことをしているのに、それを長期間知らなかったり、指摘されても何も確認しなかったりして、トップが自分の思いだけで強弁を繰り返す。それで多くの企業が消えた。

日本はバブル崩壊以降30年近く、世界の経済成長から取り残されている。それは安倍氏と同じように、人々や組織が実態や事実に目を向けず、聞く耳を持たなかった面があるのではないかと思う。無職　三石勝也（福岡県　７３）

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用を補填（ほてん）していた問題で、政治資金規正法違反（不記載）の罪などで告発された安倍氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴処分としたことに対し、告発した市民団体が２８日、検察審査会に審査を申し立てると明らかにした。

　特捜部は２４日、「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」として安倍氏を不起訴とした。一方、政治資金収支報告書に計約３千万円を記載しなかったとして、不記載の罪で後援会代表の元公設第１秘書（６１）を略式起訴した。

　安倍氏は不起訴後に記者会見し「（事務所に預けている）手持ち資金の中から支出した」などと釈明している。

　市民団体は今年１月、夕食会をめぐり政治資金規正法違反罪で安倍氏に対する告発状を提出。５月以降、全国の弁護士らも同様に告発していた。

https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/201228/evt20122820430020-n1.html

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補てん（ほてん）問題で、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴処分としたことに対し、告発した市民団体が28日、検察審査会に審査を申し立てると明らかにした。

特捜部は24日、「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」として安倍氏を不起訴とした。一方、政治資金収支報告書に計約3千万円を記載しなかったとして、不記載の罪で後援会代表の元公設第1秘書（61）を略式起訴した。

安倍氏は不起訴後に記者会見し「手持ち資金として事務所に預けているものの中から支出した。私が知らない中で行われた」と釈明している。

市民団体は今年1月、夕食会を巡り政治資金規正法違反容疑で安倍氏に対する告発状を提出。5月以降、全国の弁護士らも同様に告発していた。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/202012280000823.html

俺様は“大嶋直樹”だｧ!!(*´艸`*)
くっだらねえ桜を見る会に血税投入していたのかｧｧｧ!!(ʘ言ʘ╬)
貴様等は俺様のケツの＊でも観てやがれぃ!!屁ｪ出るze!!!
参加者の自腹でやりやがれえｪｪｪｪ!!!金返せｪｪｪｪ!!!!
消費税10%も上げやがってナマポの方が得だ!!
年金も払っている者と払っていない者に分けやがれ!!
不公平だろうがよおｫｫｫｫｫ!!
外国人ナマポは不要だあ!!テメエらも金返せｪｪｪｪ!!!!
俺は逃げも隠れもしねえぇ!!
文句があったら↓に来やがれぃ!!待ってるぜぇ!!
〒635-0094奈良県大和高田市磯野北町2-30
0745-22-0186

「２０００万円年金問題」
重要な２つの文言は
なぜ消えた？

原案にあった「年金給付水準の低下」「自助努力を促す」という文句が削除されていた

田中信一郎　千葉商科大学准教授、博士（政治学）

　安倍晋三首相と小池百合子東京都知事が都民への外出自粛を要請している最中の３月29日、驚くべきニュースが報じられました。小池知事は25日に「感染爆発の重大局面だ」と記者会見し、週末に不要不急の外出を自粛するよう、都民に求めました。翌26日、神奈川県の黒岩祐治知事も「特に今週末は外出の自粛をお願いします。今の時期が非常に重要」と会見しました。28日、安倍首相も〈「医療崩壊は決して対岸の火事ではない。恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」と述べ、東京都の小池百合子知事らが要請した外出自粛に応じるよう求めた〉と報じられています。

　外出自粛が求められた29日、菅義偉官房長官と赤羽一嘉国土交通大臣が沖縄県を訪問したのです。毎日新聞によると〈菅義偉官房長官は29日、沖縄県の那覇空港（那覇市）で開かれた第２滑走路の供用開始式典に出席し、「残念なことに新型コロナウイルスで大きな影響を受けているが、観光を中心とする沖縄の産業基盤が失われないように金融面などで支援したい」と述べた〉とのことです。

　同日、自由民主党の岸田文雄政務調査会長も、小渕優子元経済産業大臣とともに、沖縄県を訪問していました。自民党の宮里ひろふみ西原町議会議員が、Twitterで明らかにしています。

　この内閣・与党の幹部による沖縄訪問は「不要不急の外出」だったのではないかと、疑問を抱かざるを得ません。そのように考える根拠は、次のとおりです。

https://hbol.jp/215957?cx_clicks_art_mdl=1_title

東京五輪中止
３０兆円経済損失
テレビ芸能界は大恐慌へ突入

>テレビ芸能界は大恐慌へ突入

安倍オリンピックが出来る状況か
安倍
安倍
安倍
安倍
なぜ感染者が平気な顔して東京は外出してるの
舟外に観戦者を出しまん延させるなよ
国民の理解は得られていない
オリンピックを潰す気か
世界は待っていないぞ
安倍のカネでやれば文句はでないぞオリンピック

安倍と移民党にまだ期待してる人間がいるのが不思議で仕方ないわ
ミンス時代ですら68万人しかいなかった外国人労働者を野放図に166万人に増やした

しかも特に人材の宝庫として大量に誘致したベトナム人（5万人以下→40万人）が
たった数年でそれまでトップ争いしていたブラジル韓国中国朝鮮人ぶち抜いて刑法犯数ダントツトップになってる事実
警察白書でもベトナム人だけ特筆されてるのに
それを自称愛国者自称保守は見て見ぬふり

大嘘つきっていうけれど
政治職っていうのは特定の場所に利益誘導するために嘘の態度で人々を操る仕事だぞ

嘘つかない政治家って誰のことだよ
そんな奴いたら逆にすごいわ

「やはり」と思った人は多いのではないだろうか。私もその1人である。

　総務省が政党交付金使途等報告書を公表し、昨年の参院選挙で自民党本部が河井案里陣営に提供した1億5000万円のうち、8割に当たる1億2,000万円が、国民の税金を原資とする政党交付金からの支出だったことが明らかになった。河井夫妻が、国民の金を懐に、大規模な買収を展開していた疑いが強まった。

●河井夫妻事件における自民党の責任

　案里・参院議員が立候補表明した昨年3月20日以降、党本部から陣営に支出された政党交付金は、案里氏が代表を務める党支部に3回合計7,500万円、夫の克行・元法相が代表の党支部に1回4,500万円だった。

　9月26日付読売新聞によれば、この選挙での自民党公認候補は49人。そのほとんどのケースで、党本部が政党交付金から支出した金は1,500万円。案里氏と同じ広島選挙区の溝手顕正氏の支部も同額だった。それ以上の金額を党本部が支援したケースは、案里氏以外に5件あったが、その金額は2,500〜4,500万円だった。案里氏に対する支援の手厚さは、突出している。

　さらに、交付金以外にも党本部からは3,000万円が案里陣営に提供された。案里氏も、党本部から1億5,000万円の提供があったことは認めている。

　二階幹事長は、6月の段階で「党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと報告を受けている」と述べ、党本部からの金が買収の原資であることを否定した。

　しかし、河井夫妻の党支部はいずれも、2月に提出した報告書で、すべての支出項目について、「関係書類が押収されているため使途等の内訳が不明」としていた。

　二階氏も夫妻の逮捕後、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と発言を修正した。

　6月23日付朝日新聞デジタルによると、克行議員は逮捕前、周囲に「（党本部からの1億5,000万円は）渡した現金の原資ではない」「（地元議員らに渡したのは）手元にあった資金」と説明。政党交付金については「領収書も全て残っており、使途は説明できる」と語っていた、という。

https://biz-journal.jp/2020/09/post_181977.html

野党は24日、「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題で安倍晋三前首相が不起訴処分となったことを巡り「安倍氏は国会で虚偽答弁を繰り返した。憲政史上の汚点だ」（立憲民主党の安住淳国対委員長）と批判した。安倍氏は衆参両院議院運営委員会で説明を尽くすべきだとの声も上がった。

安住氏は安倍氏の不起訴処分に関し「納得がいかない話だ。国民から見れば、ふに落ちない」と国会内で記者団に強調。「安倍氏は秘書が費用補填したのを本当に知らなかったのか。素朴な疑問だ」と述べた。https://this.kiji.is/714820411099774976

テレビは新型コロナウイルスばかりで桜を見る会疑惑や黒川の定年延長問題は消えた
一方で、安倍は学校の一斉休校などトップダウンであれこれやってるけど好感度アップにはつながらず

なぜ野党議員のドキュメンタリー映画で「泣ける」という感想が多いのか

　いま政治ドキュメンタリーがひそかなブームになっている。

　無名の野党議員・小川淳也衆院議員の初出馬から現在までの政治活動を追った映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（大島新監督）が異例のロングラン。上映館は全国に広がり、観客動員数は3万を超えたという。富山市議会の政務活動費不正をめぐるドキュメンタリー『はりぼて』も話題だ。

　ノンフィクションの書籍では、小池百合子都知事の半生を描いた『女帝』（石井妙子）がベストセラーとなった。

　一方、国政では菅義偉総理が誕生。そのかげで野党の合流新党「立憲民主党」が発足した。

　政治とメディアの関係、そして与野党のあり方について、ともに永田町の外から政治を描いた石井妙子、大島新両氏に聞いた。（全2回の2回目。前編を読む）

●小池百合子という人はメディアを恐ろしいほどに使いこなしている

石井　素朴な疑問ですが、大島さんは「情熱大陸」といったテレビドキュメンタリーも手がければ、今作品のようなドキュメンタリー映画も手がけていますよね。テレビと映画、作り方はどう違ってきますか？

大島　取材はあんまり変わらないんですが、編集の仕方が大きく変わりますね。テレビの場合は、常にザッピングの恐怖というのがあって、テレビマンはいかにチャンネルを変えられないようにするかに腐心します。そうすると、とにかく絶え間なく情報を入れていかなければならない。音楽からナレーションから、あらゆる情報で飾り付けなければならない。ドラマやバラエティーほど視聴率を求められていないドキュメンタリーですら、そういった恐怖に支配されているところがあるんです。

石井　映画だとその恐怖から少しは解放されるんですか？

https://bunshun.jp/articles/-/40418

いま政治ドキュメンタリーがひそかなブームになっている。

無名の野党議員・小川淳也衆院議員の初出馬から現在までの政治活動を追った映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（大島新監督）が異例のロングラン。上映館は全国に広がり、観客動員数は3万を超えたという。富山市議会の政務活動費不正をめぐるドキュメンタリー『はりぼて』も話題だ。

ノンフィクションの書籍では、小池百合子都知事の半生を描いた『女帝』（石井妙子）がベストセラーとなった。

一方、国政では菅義偉総理が誕生。そのかげで野党の合流新党「立憲民主党」が発足した。

政治とメディアの関係、そして与野党のあり方について、ともに永田町の外から政治を描いた石井妙子、大島新両氏に聞いた。（全2回の1回目。後編を読む）

●小池都知事は「その読み物は読んでおりません」

大島　『女帝』、すごいですね。発行20万部だとか。

石井　数字を言われても何だか現実味がなくて……。本当にいろんな方が読んでくださっていて、ありがたいことなんですけど。

大島　小池百合子さん本人は読んだんですかね。

石井　7月の都知事選開票番組で、池上彰さんがご本人に聞いたときは、はぐらかしていました。都議会で「読みましたか」と質問された時には「その読み物は読んでおりません」と答えていましたね。

大島　読み物、ですか。

石井　はい（笑）。大島さんの作品『なぜ君は総理大臣になれないのか』は野党議員の小川淳也さんを17年にわたって追ったドキュメンタリーですけれど、ご本人はご覧になってどんな感想をお持ちになったのでしょうか？

https://president.jp/articles/-/38999

　自民党の安倍晋三前首相は1日、山口県長門市で記者団に「安倍政権の間は憲法改正はしないと野党は言っていたが、今は菅政権だからその言い訳は通用しない」と述べ、憲法改正を巡り野党をけん制した。

　8月に体調不良で辞任表明した安倍氏は「非常に速いスピードで回復をしている」と、健在ぶりを強調した。一方で、今後の政治活動について「全党的な支援もいただいてきたので、しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べ、出身派閥である細田派への復帰は明言しなかった。

　これに先立ち安倍氏は、妻の昭恵氏とともに長門市にある父・晋太郎元外相の墓参りをした。2012年の第2次安倍内閣発足以降、毎年夏に地元入りしていたが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で見送っていた。3日まで滞在し、山口県庁や支援者を回る予定。

https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/010/208000c

憲法改正はなぜ後回しになるのか。その理由はおそらく、改憲を嫌がる既得権が力を持っているからなのでしょう。実際、改憲を悲願に掲げていた安倍政権も、連続在任日数として史上最長を記録したにも関わらず、結局、憲法審査会もろくに開かれず、改憲は実現しませんでした。ただ、安倍総理が辞任したことで、結果的に「フリーハンド」を得たことは、必ずしも悪いこととは言い切れません。

https://shinjukuacc.com/20201102-03/

相澤冬樹　大阪日日新聞記者

「夫はなぜ自死に追い込まれたのか？　真実が知りたい……」

　森友学園への国有地値引き売却を巡り、公文書を改ざんさせられ命を絶った財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その妻、赤木雅子さん（49）が真相の再調査を求めてキャンペーンサイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で始めた署名活動が、同サイトでこの1年を最も象徴するキャンペーンを表彰する「チェンジメーカー・アワード」の大賞に選ばれた。

◎手記には「すべては佐川理財局長の指示です」

　チェンジ・ドット・オーグは、世の中を変えたいという気持ちを持つ誰もが、ネット上で賛同を募るキャンペーンを始められるサイトで、全世界で4億人余りが利用しているとされる。チェンジメーカー・アワードは、今年11月末までの1年間に日本で行われたキャンペーンのうち、ノミネートされた36件から一般の利用者が3つを選び投票する。2度目となる今回は8000人以上が投票し、赤木雅子さんの「改ざん再調査」キャンペーンは3497票と、投票者の4割以上という圧倒的な支持を集めて大賞に輝いた。

　赤木雅子さんがこのキャンペーンを始めたのは今年3月。夫の俊夫さんが、改ざんについて知りえた経緯を死の直前に「手記」として書き遺していたものを、「週刊文春」誌上で全文公表した。同じ日に、真相解明を目指して国と、改ざんを指示したとされる佐川宣寿元財務省理財局長を提訴したのがきっかけだった。

　手記には「すべては佐川理財局長の指示です」などと数々の新事実が記されていたが、当時の安倍晋三首相や麻生太郎財務大臣は「新事実はない」「再調査は必要ない」と突っぱねた。これに雅子さんは「悲しすぎます……」と胸の内を明かし、それならとチェンジ・ドット・オーグで再調査を求めるキャンペーンを始めた。

「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」

◎わずか2日足らずで15万人が署名

　その呼びかけに賛同の声が次々に寄せられた。

「国のために働いた一人の人間の死の真相を知りたいという思いを汲みとれる社会であってほしいと思います」

「事実が闇の中に入り、まったくわからない。政府が全て白日のもとにさらすことを要求します」

https://bunshun.jp/articles/-/42503

ホモチョンサン頑張ってるね

さよおなら半島人

マイナンバーは個人情報の侵略である

ホモチョンさん働け

二階派が終わっちゃったね

「内閣の奴隷」三笠宮様、天皇退位の歴史

ウポポイおじさんは何で「北方領土の緊張を高める」と言えないの

小学校の先生をしている私の友人から聞いた話。彼は「ジェンダー教育は子供の頃からするのが大事」と考えていて実践しているのですが、授業で「こうですよ」と教えるだけではあんまり意味がないんだそうな。例えば「男の子だって泣いてもいいし、女の子だからって一歩引く必要はないんだよ」と授業で教えても、休み時間に「男の子なんだから我慢して！」とか「女の子はかわいいのが一番」とか言っちゃったらば、全て台無し。「先生が言ってること、先生が守ってないじゃん」となり、「じゃあ私達も守らなくていいよね」って話になってしまいます。

小学生さえ見破る「おまいう」的状況が、まさに今、コロナ禍の日本で、国のトップによって引き起こされています。国民に「５人以上の会食自粛」を、４人以下でも「マスク会食の徹底」を呼びかけ、自分は８人でノーマスク会食。

そして「会食だけど、食べてない」という「ごはん論法」かと思うような言い訳……。日本がマジでヘルなのは、首相のそういう無様なダメっぷりを、閣僚たちが総出で「何か問題でも？」といけしゃあしゃあと養護していることです。「一律５人以上が絶対ダメとは言ってない、アクリル板があれば（ステーキ店にアクリル板はなかったらしいですが）」の西村さん、「６人家族はどうするんだ」の麻生さん、「マスクとらなきゃ食事できない」の二階さん……無理めの言い訳でドツボにハマり、開き直ってケツまくる。ここ数年の政治家のこういう態度って、キャラ総出演のブラックコメディみたい。笑えるんでしょうね、自分の国の話でなければ。

個別の忘年会の批判はきりがないし、それは他の方におまかせするとして。私が気になったのは、政治家の先生たちが、世の中には自粛を求めている「忘年会」を、自分たちは参加OKで許される、罪悪感をそれほど覚えていないっぽいことです。

そうはいっても、こういう交流こそが政治家の仕事だからさ、ってことでしょうか。そういえばこの間の総裁選で自民党議員から総スカンを食らっていた石破さん、その理由を多くの議員とか元議員とかが「議員と飲み会をしない」って言っていましたね。つまり議員が党内で徒党を組む（つまり出世する）には、そういう形の情報収集とか仲間意識の共有が大事ってことかな？それって広く一般の忘年会の目的とほぼ同じ気がしますが。みなさん永田町特製「コロナ感染しないバッジ」持ってるとか？だって今や自民党でキャンセル続出らしい忘年会も、菅さんの一件がなければみんな普通にやる気だったんだろうし。自粛は政治家は無視してるってこと？まさか政治家はPCR検査受けてマメに陰性確認してるとか？

◎「自分が世の中に求める基準は、自分には適応しない」特権意識

大人げないタイプなのでしつこく書きましたが、これはダブルスタンダードが強者の都合によって運用される典型です。

https://mi-mollet.com/articles/-/27174

　７９年前の１２月８日、日本は米英両国に宣戦布告した。戦場は中国大陸から太平洋に広がり、１９４５年の敗戦に至る。以後「平和国家」の理念を掲げて歩んできた道をふり返り、足元を見つめ直す日としたい。

　不戦を守り続ける防塁になったひとつが、学問の自由を保障する憲法２３条だ。明治憲法にはなかった規定である。

　「研究者の活動に国家が干渉して妨げることのないようにする」。憲法制定議会で担当相の金森徳次郎は、条文の趣旨をそんなふうに説明している。

　背景に戦前の苦い経験があった。政府が「正しい学説」を定め、異なる考えをもつ学者が大学などを追われる事件が相次いだ。官憲の監視の下、自由な研究・教育はかなわず、本人の意思を離れて多くの研究者が原爆などの兵器開発に動員された。

　真理を追い求める自由な営みから新しい発見や知見が生まれる。それが世の支配的な価値観と違ったり、時の政治権力にとって不都合な内容であったりしても、力で抑圧した先に社会の未来はない――。甚大な被害をもたらした戦争から、先人が学んだ教訓だった。

　その後、最高裁の判例も取り込んで、２３条の保障は研究の自由にとどまらず、成果を発表する自由、大学などでの教授の自由、そして大学の自治・自律に及ぶとの見解が定着した。

　いま注目の日本学術会議問題も、こうした議論の蓄積の上で考える必要がある。

　首相は会員候補６人の任命を拒んだ理由を今もって説明しない。だが、政府の方針に反対する見解を発表したことなどが影響しているのは間違いない。

　研究者の考えは長年の研究活動の上に形づくられる。それが政府の意に沿わないからといって制裁の対象になれば、学問の自由は無いに等しい。

　他の研究者や受講する学生らの萎縮も招く。「会員にならなくても学問はできる」といった言説が、事の本質を理解しない間違ったものであるのは明らかだ。

　学術会議が、軍事研究を否定した過去の声明を「継承」するとしたことを、自由な研究の侵害だと批判するのも筋違いだ。そもそも同会議に大学や個人に何かを強いる力はない。軍事研究は性質上、学問の自由の根幹である自主・自律・公開と相いれない。その危うさを指摘し、科学者の社会的責任を再確認した点に声明の意義はある。

　コロナ禍や気候変動への対応など、専門知の活用がこれまでにも増して求められる時代だ。それを支える学問の自由を、より豊かなものにしていくことこそ人類の利益にかなう。２３条の真の価値が問われている。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14723289.html?iref=pc_rensai_long_16_article

　役所を批判するとき、業界を攻撃するとき、政治家はこう言ってきた。「あれは既得権だ」。菅義偉首相が日本学術会議に向けて使ったことで、また浮上した。この言葉、何なのだ。

●平松邦夫さん「恣意的に悪いイメージ与える」

　橋下徹さんと私が戦った2011年の大阪市長選では、市内の町会を組織する「地域振興会」が、橋下さん陣営から「既得権益」と激しく批判されました。

　地域振興会は、市長選後も橋下さんや大阪維新の会による既得権批判の的となり、大阪市が一時は補助金停止を検討しました。確かに、お金の使い方に問題があった町会役員もいた。しかし維新がそんな攻撃をした本当の理由は、地域振興会が市長選で私を支持し、大阪都構想に反対だったからだと思います。

　既得権という批判自体、私にはピンと来ないんです。

https://www.asahi.com/articles/ASND946XBNCWUPQJ00X.html

　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題。なぜ、何のために政権は学術会議の人事に介入することにしたのでしょうか。官房長官時代の菅義偉首相を取材して「総理の影　菅義偉の正体」を書いたノンフィクション作家、森功さんに聞きました。

　約8年間の安倍政権の力の源泉は、「人事」の掌握でした。その陣頭指揮を執ってきたのが、現首相の菅義偉氏です。今回の問題は、そんな菅首相のおごりをあらわにした、と感じています。

　内閣人事局を設置して官庁人事を握り、官僚が官邸へ物言えぬようにする。「法の番人」の内閣法制局長官の人事すら、慣行を破って政権に好都合な役人を据える――。日本学術会議の会員人事についても、官邸が2016年から関与を強めてきたことが分かっていますが、人事掌握術によって異論の出る場をなくそうとする、一連の手法の延長線上にあったのです。

https://www.asahi.com/articles/ASNBD366DNB6UPQJ00R.html?iref=pc_rellink_01

　日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）は9日、党本部で会合を開き、学術会議会員の改選期に当たる2023年9月をめどに学術会議を「独立した法人格を有する組織」に改めるよう政府に求める提言をまとめた。学術会議会員の選出方法の透明化を求めたが、改革論議の発端となった首相の「任命権」問題には触れなかった。近く井上信治科学技術担当相に提出する。

　提言では内閣府機関である学術会議の独立を求める理由について「科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するため」などと説明。独立後も「科学者の内外に対する代表機関」と位置づけ、新たな組織形態は「独立行政法人、特殊法人、公益法人などが考えられる」とした。独立に向けた制度設計は「おおむね1年以内」に行い、組織改正に必要な法改正は「すみやかに」行うとして具体的な時期は明示しなかった。

　独立後も「少なくとも当面の間は運営費交付金などにより、基礎的な予算措置を続ける必要がある」として政府による運営費拠出を認める一方、会費や寄付集めなどで「自主的な財政基盤を強化すべき」だとした。

　会員の推薦に基づく現状の会員選出方法について「同質的な集団が再生産されていく傾向」があると問題視し、「第三者機関による推薦など、会員による推薦以外の道」で企業・産業界や女性、若手、外国人の研究者も積極登用すべきだとした。会員に占める文系学者などの比率が国内の科学者総数に比して多いとし、専攻分野別の会員比率の適正化も求めた。

　政府・自民党には、学術会議が軍事技術の科学研究に反対する声明をまとめたことへの不満があるが、提言で言及しなかった。

　PTは菅義偉首相が改選105人のうち6人の会員候補の任命を拒否したことを受け、10月に発足。学術会議の制度論に議題を絞り、学術会議の会長経験者などと意見交換を重ねた。立憲民主党など野党は「論点のすり替え」などと批判している。【遠藤修平、水脇友輔】

https://mainichi.jp/articles/20201209/k00/00m/010/300000c

山口二郎法政大学教授が１１日のツイッターへの投稿で、菅義偉首相がインターネットテレビで「ガースーです」と笑いながら発言したことに苦言を呈した。

　菅首相は１１日にニコニコ生放送の「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」に出演し、テレビの地上波でも生中継される中で冒頭「ガースーです」とあいさつし、ネット上などで「今はふざけている場合じゃない」などと批判を集めている。

　山口教授は「菅首相、テレビでへらへら笑っている場合か。世界のタガが外れたというのはこういう状況を指すのだろう」と、あきれたように投稿した。https://www.daily.co.jp/gossip/2020/12/12/0013933140.shtml

　24日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)で、MCの坂上忍が出演者でSKE48の須田亜香里の発言に大喜びする一幕があり、視聴者から困惑の声を集めている。

　事の発端となったのは、菅義偉首相が今月21日放送の『NEWS23』(TBS系)のインタビューの中で、イギリスから日本への入国者について「1日1人か2人」と発言したこと。その後、23日に加藤勝信官房長官が会見の中でイギリスからの入国者について「12月は1日平均約150名、うち日本人が約140名」と事実上発言を修正していた。

　この発言について話を振られた須田が「結構原稿読まれることが菅総理、多いから」とまず指摘すると、坂上は声を出して爆笑。須田は続けて、「原稿読まれるからこそ確実な数字を読んでくださる、伝えてくださるって期待はしているので、間違いなく。だからそこを間違えないでほしかったなと思います」とコメントしていた。

　このコメントに対し、坂上は「いいね、亜香里ちゃん!　2回目の出演にしてちょっとずつ毒が出てきたね!」と絶賛すると、須田は笑いながら首を横に振って大笑いしていたが、坂上は「いい傾向ですよ!」と須田の批判にテンション上々だった。

　しかし、この坂上の発言に視聴者からは、「政府批判したら褒めるってどうなの…?」「批判的なコメントだから『いいね』とか言われてて引いた」「いくらなんでも露骨すぎる」といった厳しい声が集まっていた。

　10月12日放送回では、日本学術会議問題について取り上げていた際、政府の判断に一定の理解を示したフリーアナウンサーの高橋真麻を「菅応援団になってる」と揶揄していた坂上。政府批判は絶賛し、擁護は貶める態度に呆れた視聴者もいたようだった。

https://npn.co.jp/article/detail/200010156

警察もしくは検察が、後援会事務所への任意の照会、応じなければ令状を取っての家宅捜索の段階へと解明を進めると判断してもおかしくない。それを踏みとどまらせている人物がポイントである。

　隣国のように検察と政権が火花を散らしたり、正反対に100％内在化したり、極端な事態に陥らないのが望ましいことは言うまでもない。

　一方で、検察の使命は公益代表として、社会のどの組織からも中立公平の立場で不正を捜査し、起訴に値すると判断すれば裁きを求めることにある。

　その権限をすべて独占するからこそ、どの社会セクターからも独立した「不偏不党」の運営が求められる。それを保証するのが検察庁法である。

　裁判所法と共に、終戦2年後という早い時点で制定された検察庁法。その時代背景には、戦争を許したのは司法権の独立がなかったからだとする深い反省が込められていたはずだ。

　戦後、長い間守られてきたルール。まさに今、それが時の政権の解釈変更で踏みにじられようとしている。一線を越える、とはこのことだ。

　裁きは必ず下る時が来る。（は）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030901158&g=pol

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月〜金曜7:00〜）。3月4日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士の倉持麟太郎さんが、“民主主義とカウンター・デモクラシー”について持論を述べました。

◆議員は政党と選挙の奴隷……

森法務大臣は、政府が黒川東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことについて、手続きは適正だと改めて主張。野党は政府が延長を決めた1月31日の閣議以降に、定年延長を可能とする法解釈の変更を行ったのではないかなどと批判しています。

まず倉持さんは“議員は政党と選挙の奴隷”と辛辣に銘打ち、政党やそれにまつわる市民運動、メディアの動きが議員個人の活動を潰してしまった例を紹介。

1つは、立憲民主党の山尾議員が「憲法改正議論をやりましょう」と発言したところ、同党の枝野議員が、それは国会対策委員会マターであり、議員個人が決めるものではないと不快感を示しました。これについて倉持さんは、「それもおかしな話で、議員が憲法について議論する場が憲法審査会」と言い、「要は憲法改正を好ましいと思わない、一部の支持者を見て発言している」と指摘します。

さらに、憲法審査会で自民党の石破議員が発言を求め続けるも最後まで機会が与えられないということが。これを倉持さんは、「安倍首相の敵、石破さんの意見を憲法審査会で取り上げたくないという政党の思惑が、超党派的に議論すべき憲法議論を縛っている」と非難。

倉持さん曰く、これらは「支持者に配慮している」とのことですが、もうひとつ興味深い出来事が。国民民主党代表の玉木議員が安倍首相と改憲議論をすると発言した際、リベラルな支持者が「#裏切り者には死を」というハッシュタグを作り、これがトレンド入り。総じて倉持さんは、「非常に極端な一部の人たちの目を気にしすぎる政党により、議員が発言できなくなっている」と嘆きます。

◆選挙と政党が期待できない理由とは？

その理由を倉持さんは「選挙と政党がビジネスになってしまっている」と断言。そして、「当選することと議席を維持することがビジネス化し、そのためには人を動員しないといけない。市民運動も政治家や政党にくっつき、選挙に受かるためのものになり、それをマスコミが喧伝する」とそれぞれの関連性を明かします。

一方で国民の意識はというと、日経新聞が1月に発表した「数字で見るリアル世論 郵送調査2019」では、「日本の信用できない機関」の1位が「国会議員」と「マスコミ」という結果に。

また、「日本政治とカウンター・デモクラシー」（勁草書房）によると、政治参加経験がないという人はおよそ9割。さらに、「政治はやりたい人に任せておけばよい」とは思わないものの、「国民の意思表示が政治を変える」ことはなく、「政治を変えることができる」のは結局投票だと思っている人が多数を占めています。

これ対し倉持さんは、「僕らは民主主義について選挙と代議制民主主義しか知らない」としつつ、それに対抗する考えとしてピエール・ロザンヴァロン氏が提唱する「カウンター・デモクラシー」を紹介します。

これは、現状とは真逆の「選挙や政党とは独立した価値、理念、政策ベースの発信」がベース。ただ、既存の民主主義と対立関係にあるわけではなく、「カウンター・デモクラシーのさまざまな取り組みが選挙と相互補完的に民主主義を豊かにしていくようにしていかないといけない」と倉持さん。そして、民主主義の形も多様化し、「僕ら一人ひとりがカウンター・デモクラシーの担い手にならないと。もう政治家に任せていては駄目」と訴えていました。

https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202003110650/

【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日、ジュネーブで記者会見し、新型コロナウイルスについて「あらゆる（感染）疑い例を検査すべきだ」と述べ、検査による感染者隔離と感染経路特定を徹底するよう訴えた。

　また、重症化しにくいとされる子供の死亡例が出ていることも明らかにした。

　日本政府が同ウイルス対策基本方針で決めた「感染者クラスター（集団）」重視の対応より、韓国などで実施されている個別の感染者と感染経路の特定を目指す手法に近い提言とみられる。テドロス氏は、検査がまだ十分ではないと指摘した上で、「目隠しされたままでは火事と戦えない」と強調した。

　ＷＨＯが現在の「感染の中心地」としている欧州各国にも、検査の徹底を助言しているという。　https://news.livedoor.com/article/detail/17976269/

後世に残したい●か写真

　「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは24日、抗議の投稿が相次いだ。「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後3時半時点で16万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。

　安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が21日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、24日午前10時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「118回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚問に応じてほしい」など、安倍氏の責任や関与の可能性を指摘する意見や安倍氏の証人喚問を求める内容、「忖度（そんたく）するな」といった検察の対応への批判が多く見られた。

◎捜査求める署名に9万人

　また、オンライン署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」では、安倍氏に対する徹底捜査を東京地検に求める署名運動が展開され、24日午後5時までに約9万人分の賛同を集めた。

　この日、賭博容疑で告発された黒川弘務・元東京高検検事長の東京地検の不起訴処分を巡り、検察審査会が「起訴相当」と議決したことも報じられ、これに関連して「起訴相当」などのワードもトレンド入りした。【待鳥航志】

https://mainichi.jp/articles/20201224/k00/00m/010/253000c

「街角景気」調査　震災後を下回り過去最低
https://www.ctv.co.jp/ctvnews/news162152587.html

街の人に景気の実感を聞くいわゆる「街角景気」の調査で、３月の景気の現状を示す指数が過去最低となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で景気の実感が急速に悪化しています。内閣府は働く人に景気の実感を聞く「景気ウォッチャー調査」を発表しました。

３月の景気の現状を示す指数は１４．２で、前の月から１３．２ポイント悪化し、東日本大震災やリーマンショック後の水準を下回り、過去最低となりました。

数字は正直だ

増税するから
会社が死んでいる
人がいらなくなった安倍社会は詰んでいる
消費税増税の悪影響はデカイ

♪ほーらセクシー
♪セクシー学園〜
♪セクシー学園〜

「セクシーだろ」

　菅義偉首相はインターネット番組で「ガースーです」と愛称で自己紹介し、「緊張感がない」と批判を浴びたが、このところ別の呼び名も使われているようだ。その名もソ連の権力者、スターリンになぞらえた「スガーリン」。首相の強権的な一面をのぞかせている。

　「最近、首相は役所の中で『スガーリン』って呼ばれているらしい」。自民党のベテラン議員はこう漏らし、ため息をついた。「気に入らない役人をどんどんクビにしてきたからな」。

https://mainichi.jp/articles/20201223/k00/00m/010/307000c

毎日新聞が清々しいまでのダブルスタンダードをクリスマスプレゼントしていきました。

◎毎日新聞「ガースーはスガーリンとも呼ばれています」

「「ガースー」の愛称で呼ばれた菅義偉首相は最近、役所やネット上で「スガーリン」とも呼ばれています。」

https://twitter.com/mainichi/status/1341901402172518400

「菅義偉首相はインターネット番組で「ガースーです」と愛称で自己紹介し、「緊張感がない」と批判を浴びたが、このところ別の呼び名も使われているようだ。その名もソ連の権力者、スターリンになぞらえた「スガーリン」。首相の強権的な一面をのぞかせている。」

ああ、そうですか、べつにこれを「ヘイト」とは言いませんけど、こういうならDHCを批判する資格は無いですね。

◎毎日新聞「DHC会長文章はヘイトとの声が」

https://twitter.com/mainichi/status/1339409985562791937

毎日新聞は「DHC会長文章はヘイトとの声が」と、このときは取り上げていますが、こうやって取り上げるなら「毎日新聞の報道に批判の声が上がっている」というのも報道するんでしょうか？

◎DHC会長の「サントリーはチョントリーと呼ばれることも」と何が違うのか？

DHC会長名義の文章では以下の記述がありました。

https://www.jijitsu.net/entry/mainichi-suga-dabusuta