アルバイトの、失業補償手当支給が始まらないわけ？

トランプ氏「東京五輪は1年延期すべき」、新型コロナ流行で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000001-reut-asia

トランプ米大統領は１２日、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、２０２０年東京五輪を１年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した。

ホワイトハウスで記者団に「可能なら１年延期するのがいい」と指摘。ただ、安倍晋三首相には公式に提案するつもりはないと述べた。

また「無観客の競技場で実施するよりは良い」と述べ、延期がより良い選択だという見方を示した。

ＴＢＳによると、新型コロナの影響で東京五輪・パラリンピックを開催できない場合、延期が現実的な選択肢と述べた組織委員会理事の高橋治之氏は１１日夜、延期の判断時期について「５月では遅いのではないか」という認識を示した。

日本のコロナ対応について調査報告書
見えてきた水面下の動きと政府３つの誤算
物議

全国一斉休校要請
一斉休校

緊急事態宣言の遅れ
ロックダウン

“アベノマスク”に
大バッシング
アベノマスク配布

需要消失、派遣切り最悪
https://special.sankei.com/a/economy/article/20200516/0001.html

　大型リゾート施設がコロナ禍で苦悶（くもん）している。２月末から休園中の東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と東京ディズニーシー（同）を運営するオリエンタルランドは、雇用維持のため１８日から社員の一時帰休に踏み切る。「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）では３月、約４０人の派遣社員の半数以上が契約の早期解除を通知された。担当者は「業務の減少でやむを得なかった」と話す。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛要請による店舗の休業や営業時間の短縮は、国内の雇用を一気に縮小させた。立場が弱いパートや派遣社員は解雇や雇い止めなどいわゆる「コロナ切り」にも直面する。総務省の３月の労働力調査では非正規労働者は前年同月比２６万人減少し、比較可能な平成２６年１月以降で最大の下落幅を記録した。

安倍首相の健康状態を懸念する声が出ている中、野党側は、安倍首相が国会に出席し、健康状態などを自ら説明するよう求めたが、与党側は難色を示した。

自民党と立憲民主党の国対委員長が20日に会談し、野党側は、安倍首相が9月上旬に予算委員会に出席して、自らの体調やコロナ対策について説明すべきだと求めた。

立憲民主党・安住国対委員長「集中審議をお願いしたい。そろそろ総理の方から直接、体調が万全なのかどうか、今の健康状態含めて、国民にお話しなさったらどうですか」

自民党の森山国対委員長は、安倍首相の体調について、「あまり無理をなさらずに、健康回復していただくことを祈っている」と述べる一方で、予算委員会の集中審議については、野党の合流に向けた動きを見定める必要があるとして、難色を示した。

最終更新:8/20(木) 14:48　フジテレビ系（FNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/eea8d15c0bb42073d3ae38cc36770316834a0ada

　安倍晋三前首相は11日、自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会長に就任する。安倍氏は首相在任中に休眠していた議連「創生日本」も再開させる予定。9月の首相退任から2カ月足らずだが、活動を活発化させており、周囲からは早くも3回目となる将来の首相登板を期待する声も出ている。

　「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」は既存の「アベノミクスを成功させる会」が安倍氏の会長就任を機に衣替えする。11日に国会内で設立総会を開き、元日銀副総裁の岩田規久男氏との意見交換などを予定している。

　設立総会の案内文は呼びかけ人の山本幸三元地方創生担当相の文責で「安倍晋三先生（前内閣総理大臣）に会長に復帰して頂き、新たなスタートを切りたい」と明記した。

「第2次安倍政権下でのアベノミクスは大きな成果を上げましたが、本年初頭からの新型コロナウイルス・ショックによって頓挫し、デフレに逆戻りしかねない岐路に立たされています。今こそ、アベノミクスの原点に立ち戻り、積極果敢な金融・財政政策によってデフレ完全脱却に向けて再始動を図らなくてはなりません」とも訴えている。【宮島寛】

https://mainichi.jp/articles/20201111/k00/00m/010/115000c

　安倍晋三前首相は11日、自らが会長に就任した自民党の議員連盟の会合で、安倍政権が掲げた物価上昇率2%が未達成との批判があるとして「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と反論した。

　議連は、「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」。これまで安倍氏に近い議員有志でつくってきた「アベノミクスを成功させる会」を改称して、同日に設立総会を開いた。

　安倍氏は冒頭のあいさつで、2013年に政府と日本銀行がデフレ脱却などの実現に向けて掲げた「物価上昇率2%」に言及。安倍氏は「目標として掲げたが、正しく言えば2%以下で安定させることでもよかった」と強調。安倍政権下で雇用が増えたとし、「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか。開き直るのかと言われたら、それは分かっていない議論だと思う」と述べた。（笹井継夫）

https://www.asahi.com/articles/ASNCC7DH8NCCUTFK011.html

　日本医師会（日医）の中川俊男会長は２５日に記者会見し、新型コロナウイルス感染の急拡大により「全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面している」と強い危機感を表明した。「２週間前には予想できなかった事態。北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に深刻な状況になってきている」とした。

　札幌市では１１月、医療機関や福祉施設で約２０件のクラスター（感染者集団）が発生し、救急車で搬送される患者の受け入れを、医療機関が断るケースが相次いでいるという。中川会長は「２６件目の医療機関で受け入れられた例もあった」と話した。

　病床使用率について「まだ余裕に見えるかもしれないが、現場感覚と著しくずれがある。医療スタッフが不足し、（医療機関によっては）満床の状態だ」と指摘。「慣れるのは人として仕方がないと思う」としながらも、「コロナに慣れないで。緩まないで。甘くみないで」とマスク着用や「３密」回避の徹底を改めて求めた。

　また中川氏は「GoToキャンペーンが緩みにつながった。政府が旅行していいとあれだけ言っているんだから、大丈夫なんだなと。せっかくのトラベルだから楽しもうじゃないか、とのある意味前向きな姿勢が緩みにつながっている」と述べた。 （藤川大樹）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/70488?rct=national

税金と時間のムダ…国会が“学級崩壊”状態！？　桜田五輪相の「３分遅刻」

国会が｢学級崩壊｣状態になっている。桜田義孝五輪担当相が衆院予算委員会に３分遅刻するという大失態を犯せば、立憲民主党など野党側はこれに反発して何と国会審議を５時間もボイコットしたのだ。１日３億円、国民の税金で運営される国会審議をドブに捨てるつもりなのか。国内外で課題が山積するなか、こんな面々に政治を任せられるのか。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190222/soc1902220017-s1.html

お金持ちの方々、寄附を考えてみませんか

（ペテン自由韓国党）韓国人の交渉術
論点づらし

首相、マイナス経済のまま
自衛隊明記など、憲法改正実現し来年施行を目指す

自民党政権の厚生労働大臣はインフル発症

小西ひろゆき議員のツイート

安倍総理の知性は小学２年生以下、良心は幼稚園児以下だろう。
専守防衛の定義「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、」の「相手」は日本を攻める国ではなく「アメリカの相手」のイランや北朝鮮とも読める！と言い張って、自衛隊員らを戦死させようとしている。

吉田徹　北海道大学教授

21世紀の政治においては、長らく戦後秩序を形成してきたリベラリズムが崩壊し、全く新しい「怒りの政治」が姿を現しつつある、と政治学者・吉田徹氏は分析する。なぜ、ヘイトクライムやテロリズムが拡大し、人々は強い指導者を求めるのか？　リベラリズムが失われつつある現代の政治状況を精緻に描き出した新刊『アフター・リベラル』から、新しい政治の見取図を紹介する。

●21世紀の新しい政治

私たちが慣れ親しんできた政治はもはや崩壊し、それに代わって新たな力学が動き始めている。

それはどのような力学なのか。

英『エコノミスト』誌の言葉を借りれば、世界はいまグローバル化、移民、社会的な自由主義などに対する憎しみが向けられる「怒りの政治」によって突き動かされている（The Economist, July 2nd 2016）。

近代という時代は、人びとが啓蒙され、自由となり、理知的かつ合理的になり、民族やナショナリズム、宗教や人種といった共同体から解放されることを約束するはずのものだった。

社会の多様性と個人化をもたらすグローバルな政治と社会は、それが果たされる限りで歓迎されるはずだったのだ。

それが21世紀に入り、むしろ怒りや敵意が政治の世界で繰り広げられるようになったのはなぜなのか。その結果、どのような新しい政治的な見取図が作られようとしているのか。

「政治」といっても、そこにはさまざまなものが含まれ、形式も一様ではない。しかし、質的にも、形式的にも、政治の内実＝コンテンツは大きく変化している。

政治の定義は多種多様だが、ここでは「国や地域など共同体の構成員に関わる特定の争点をめぐって、社会での合意を得るために争われる権力の行使および能動的な働きかけ」としておこう。

そして気づくのは、この「共同体」、「権力」、「争点」の範囲や機能、あり方が過去と大きく違っているということだ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75656

政府は最低で能力なしなのだが、国民はずっと賢明だったということは、その通りだね

実の娘とセ○クスしていた父親の裁判がエッチ過ぎて泣けてくる
http://michaelsan.livedoor.biz/archives/51999269.html

これってこれだよな
http://zettai-ero.com/?p=14349

過去から政権の為に税金を使いまくってた安倍晋三

本文無し

本文無し

また日銀さまのお買い上げでしょうね
しかし選挙資金に１億5千万が簡単に出るとは！
アホノミクス恐るべし…
政治家の中には少数（自民公明維新除く）の良い人いるのに予算泥棒に火事場泥棒に困ったもんです

河井議員夫妻にも満額ボーナス

安倍のやり口は

日本人を不幸にしている

世界に迷惑をかけ
地球に迷惑をかけ
平然とウソをつく
安倍自民党たち(笑)

安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会で、会場となった東京都内のホテル側への支払総額の一部を安倍氏側が補填したものの、政治資金収支報告書に記載していなかったことが２４日、分かった。安倍氏周辺が明らかにした。安倍氏は国会答弁で補填を否定したが、事務所の秘書が安倍氏に虚偽の報告をしたという。

　夕食会をめぐっては、野党などが１人５０００円の会費が安すぎると指摘し、総額と参加者から集めた会費との差額を安倍氏側が補填したのではないかといわれてきた。

　安倍氏周辺によると、昨年末、安倍氏が国会答弁に備えるため、秘書に「５０００円以外に事務所が支出をしていないか」と尋ねた。秘書は「払っていない」と虚偽の報告をした。この秘書は「（補填を）政治資金収支報告書に記載すべきなのにしていない事実を知っていた。（補填はないという）答弁をしてもらう以外ないと勝手に判断した」などと話しているという。

　この問題では、安倍氏側が補填していれば公職選挙法が禁じる有権者への寄付にあたる可能性があり、収支報告書にも記載がないとして、全国の弁護士らが安倍氏や後援会代表の公設秘書ら計３人を東京地検に告発。同地検特捜部は関係者を任意聴取した。この秘書は特捜部の調べにも、安倍氏に虚偽の内容を伝えた旨を話したという。

　この秘書は２３日に安倍氏に報告したという。安倍氏は２４日、国会内で記者団に「事務所としては全面的に協力している。それ以上は今の段階では答えられない」と述べた。

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201124/plt20112420320025-n1.html

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会で安倍氏側が費用の一部を負担した疑いがある問題をめぐり、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は24日、安倍氏の参考人招致を求める考えを示した。国会内で記者団に語った。25日の衆院予算委員会への招致を与党側に求めるとしている。


　安住氏は「（首相を）辞めたとはいえ、大変な責任を取ってもらわないといけないし、本人の口からまず説明してもらわないといけない」と語った。

　東京地検特捜部は公設第1秘書らから、任意で事情聴取し、政治資金規正法違反（不記載）にあたるかどうかを慎重に調べている。

　野党側はこれまで、ホテルで開催された夕食会の会費が1人5千円というのは「安すぎる」と疑問視し、安倍氏の事務所が差額分を補塡（ほてん）したのではないかと追及。しかし、安倍首相（当時）は事務所や後援会に収入、支出は一切発生していないとして「政治資金規正法上の違反には全く当たらない」と答弁している。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fbcb62dc5b63d1b770651b8?utm_hp_ref=jp-homepage

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会の問題をめぐり、自民党の森山裕国会対策委員長は24日午後、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談した。安倍氏側が費用の一部を負担した疑いが浮上していることから、野党側は安倍氏の国会への参考人招致を求めているが、森山氏は「無理がある」として、応じなかった。

　安住氏は会談で、25日の衆院予算委員会に安倍氏を参考人として出席させるよう要求。これに対し、森山氏は「司法当局から正式な発表がない現時点で、（安倍氏を）参考人として出席を要請されても受けることには無理がある」との考えを伝えた。

　安倍氏はこれまで夕食会で事務所や後援会に収入や支出は発生せず、「政治資金規正法上の違反には全くあたらない」と国会で答弁している。安住氏は会談後、記者団に「国会で安倍氏が説明をしてきたものと、今報道されている事実関係は全く違う。安倍氏から直接話を聞かないといけない事態に至っている」と述べ、国会で追及する姿勢を強調した。（清宮涼、小泉浩樹）

https://www.asahi.com/articles/ASNCS5SF6NCSUTFK01N.html

　衆院調査局は24日、森友学園問題に関して、2017年2月から18年7月に安倍政権が行った事実と異なる国会答弁が計139回あったと明らかにした。

　衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。

　調査の対象は、17年2月15日から18年7月22日までの衆参両院の国会質疑で、当時の安倍晋三首相や佐川宣寿財務省理財局長（辞職後の証人喚問を含む）らが行った答弁。財務省が18年6月にまとめた森友問題に関する決裁文書改ざんに関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして内容が異なる答弁を数えた。

　その結果、財務省の報告書と異なるものが88回、会計検査院の報告と異なるものが51回の計139回に上った。

　この結果について、財務省の大鹿行宏理財局長は同委員会で、「何をもって虚偽（答弁）とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くおわび申し上げる」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASNCS415YNCSUTFK00D.html

桜を見る会に統一教会関係者も招待か 深まった関係性の痕跡との指摘も ...

　安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。

　周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、政治資金収支報告書に記載していなかったため、帳尻合わせのためにそう答えたという。その後、今井尚哉首相秘書官（当時）からも「間違いないか」との確認の電話があったが、秘書は同様の説明をした。

　安倍氏は国会で「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」「事務所側が補塡したという事実もまったくない」などと答弁してきた。秘書からの説明が不正確だったとはいえ、事実上の虚偽答弁を繰り返していた。

　東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取しており、安倍氏側が費用を補塡した可能性が判明したことを受け、秘書は今月23日、安倍氏に自身が誤った報告をしていたことを伝えたという。

　安倍氏は24日、この問題について国会内で記者団に「告発を受けて捜査が行われていると承知している。事務所としては全面的に協力していく。これ以上のことについては、今の段階でお答えすることは控えたい」と語った。

　野党が説明責任を果たしていないと批判していることについては「説明責任を果たしていないということではなく、もう国会で答弁している。今はまだ（捜査の）途中の経過なので、お話をすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。【遠藤修平】

https://mainichi.jp/articles/20201124/k00/00m/040/258000c

安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡り、ホテルに支払われた総額と会費の差額を前首相側が補填した可能性があると各メディアが報じ、波紋が広がっている。

安倍氏は、すべて参加者の自己負担と国会答弁していたが、報道通りなら事実と違うことになる。これが刑事責任を問われるかなどについて、識者の見方を聞いた。

●安倍前首相は、すべて参加者の自己負担と答弁していたが...

年内の解散・総選挙の可能性がほぼなくなり、菅義偉政権が軌道に乗り始めた時期になって、東京地検特捜部の動きがメディアにキャッチされた。

桜を見る会問題で、特捜部が後援会の代表をしている公設第1秘書らから任意で事情聴取をしていたと2020年11月23日に報じられた。

この問題では、参加者1人5000円の会費との差額を前首相側が補填していた疑いがあるとして、弁護士らが5月に公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反（不記載）の罪で前首相らを告発していた。

NHKなどの報道によると、前夜祭では、2015年からの5年間で計約800万円の差額を前首相側が補填していた可能性があるといい、多いときは250万円に上ったという。そして、そのことを示す安倍氏代表の資金管理団体あての領収書やホテルが作成した明細書も見つかったとしている。毎日新聞は、安倍氏の事情聴取も特捜部が検討していると報じている。

安倍氏はこれまで、前夜祭はすべて参加者の自己負担で、後援会の収支はなく政治資金収支報告書に記載する必要はないと国会で説明し、明細書などについても「事務所に確認したがホテルからの発行はなかった」としていた。こうした経緯を元に、野党からは、虚偽答弁に当たるのではないかとして、安倍氏の参考人招致を求める動きが出ている。

●「証人として国会で答弁していないので、偽証罪には問えない」

安倍氏の事務所は11月23日、特捜部の動きを認めて、「捜査に協力し、真摯に対応させていただいている」などとしたコメントをマスコミに出した。安倍氏も24日、国会内で記者団の取材に応じ、「事務所としては全面的に協力をしていくということだ」などと説明した。

ニュースサイトのコメント欄やツイッター上などでは、特捜部の動きについて、告発を受けてのパフォーマンスに過ぎないのか、それとも疑惑が固まって本気で立件しようとしているのか関心が高まっている。

この点について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は24日、J-CASTニュースの取材に次のような見方を示した。

「森友学園問題では、国税トップに何のお咎めもなく、特捜部は政権政党に忖度していたと言われても仕方がないほどでした。そのスタンスが変わらないなら、今回も秘書らが不起訴になる可能性があると思います。検察の体制が変わって、罰すべきものはするとのスタンスになったのなら、立件するでしょう。今回は、政権政党と距離を置くのかを計る試金石の位置づけになると思います」

ホテルに領収書の控えや明細書があったのではないかとし、秘書や会計責任者が寄付行為などの罪で略式起訴され、50万円ぐらいの罰金になる可能性があるとした。

ツイッター上では、安倍氏の刑事責任を求めるハッシュタグの投稿が広がっているが、若狭氏は、「安倍さんまでの立件はないと思います」との見方を示した。

ツイッター上では、安倍氏の刑事責任を求めるハッシュタグの投稿が広がっているが、若狭氏は、「安倍さんまでの立件はないと思います」との見方を示した。捜査が長期に及ぶと解散・総選挙の時期に重なって立件しにくくなるとして、年内に刑事処分に踏み切るのではないかとみている。

安倍氏の国会答弁が事実と異なった場合については、こう話した。

「政治責任の問題にはなると思いますが、証人として国会で答弁していませんので、偽証罪には問えません。また、証人喚問ではなく、参考人招致では偽証罪は成り立たないです。いずれにせよ、刑事処分については、ある程度の消化不良感は残ると思います」

https://www.j-cast.com/2020/11/24399576.html

テレビの実況板があるのに
ラジオの実況板ないのはおかしい

任天堂板だと物足りない

経済の伸びに合わせて医療費も大きくなるというのが医療経済学の常識だが、第2次安倍政権でその関係が完全に失われているのは、歴史的にも極めて異例なことだ。

安倍政権が診療報酬全体のマイナス改定を断行した2014年度、2016年度、2018年度の医療費伸び率は改定前より明らかに低下している。このことは、診療報酬の引き下げがストレートに医療費に影響していることを示している。

――小泉政権と安倍政権の違いは何だったのでしょうか。

小泉政権はいわば劇場的な手法で、日本医師会や自民党の厚労族などを「抵抗勢力」に見立てて敵をつくり、医療分野への市場原理の導入や患者負担の大幅増加を推し進めようとした。

それに対して、安倍政権の医療費抑制政策には小泉政権のような派手さはまったくない。ステルス（秘密）作戦のように、4回あった診療報酬改定ですべて下げて医療費抑制の実を取った。

https://toyokeizai.net/articles/-/376217

>安倍信者板
すでに安倍信者板は不要である

>安倍信者板
安倍信者板しか必要ない

★居酒屋大手「ワタミ」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する是正勧告が出された

★被害者であるAさんは「ワタミの宅食」で正社員として勤務していたが、長時間労働による精神疾患のため現在休職中

★長時間残業が常態化しており、6〜7月には過労死ラインの2倍となる月175時間の残業
https://news.yahoo.co.jp/articles/be06446949e08e93bb202d9176b7fa280fdcb7e9

Aさん
・所長として2つの事業所を担当させられ、たった一人で20人以上の配達員を管理。その他文書作成、商品管理、販促準備、営業所清掃、備品補充、配達の間違いや代金着服などの問題が発生した際の対処とクレーム対応など、業務は多岐にわたる
・配達員の朝礼をグループごとに4回行う。その後も配達員の「道が分からない」などの質問への対応や、当日欠勤した配達員の代理で配達（代配）を行う
・配達員に十分な研修がなされないため、同行してルートを教えるなどのフォローも必要
・通常午前7時台、早いときは6時台の出勤
・配達員の退勤後も事務作業があったり、上司からの電話対応などで自身の退勤は午後11時を過ぎたりすることも珍しくない。1日6〜7時間の居残り残業は日常的
・帰宅後にも代配対応や納品対応、機器の不具合などで出勤する必要があったほか、土日にも宅配を行う拠点のため、週末も電話対応せざるを得なかった
・多くの顧客を抱えていた配達員が辞めた際は、土日を含めて毎日「代配」を行い、多い日には40軒ほど回った

・何時間働いても残業代は固定されており、追加で払われなかった。これだけの業務量にもかかわらず、給料はわずか月26万円だった
・配達員の採用ハードルは低く、不適任だと思っても所長に拒否権はない
・上司に相談しても「配達員の教育がなっていない」と、むしろAさんの管理能力のせいにされてしまう

●ネタ元に対する松井市長の恫喝

――　在阪ジャーナリストの西岡さんは、大阪の視点から権力とメディアの問題をどう見ていますか。

西岡研介氏（以下、西岡）：　大阪都構想をめぐる報道では、維新・大阪市が不都合な報道を潰そうとする政治介入が行われました。第二次安倍政権以降、権力による言論統制、言論弾圧が強まっていますが、大阪ではそれが端的に表れています。
　
　象徴的なのは、大阪毎日新聞の報道をめぐる動きです。大阪都構想は11月１日投開票でしたが、大阪毎日は10月26日夕刊と27日朝刊で、「大阪市４分割ならコスト２１８億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も」という記事を掲載しました。大阪市を４つの自治体に分割した場合、毎年必要なコストの合計が２１８億円増えることが大阪市財政局の試算で明らかになったという衝撃的な内容でした。投開票直前の大スクープです。他の新聞テレビも一斉に後追い報道を行い、大阪は大騒ぎになった。

　維新・大阪市側は直ちに火消しに走りました。27日の夕方には大阪市財政局長と副首都推進局長が記者会見を開いて、「誤解と混乱を招く結果となった」「特別区設置のコスト増とは全く関係ない」と釈明しました。同日夜には松井一郎市長も会見を開き、不満を表明しました。

　ポイントは、大阪都構想は大阪市を廃止して４つの特別区を設置する構想だということです。そのため、財政局の試算は「大阪市を４つの自治体に分割した場合」の数字であり、「大阪市を廃止して４つの特別区を設置した場合」の数字ではないため、そもそも都構想の試算として成立しないと〝反論〟したわけです。

　ただし、財政局長は「取材内容をきちっと書いてある」と、毎日新聞の報道は肯定していました。ところが、29日に再び開いた記者会見では「２１８億円は虚偽と認識した」と態度を一変させた上で「誤った考えに基づき試算し、誤解を招く結果になった」と謝罪しました。会見前に面会した松井市長から「架空の数字を提供することはいわば捏造だ」などと厳重注意をうけ、「市長の指摘を受けて捏造だと認識した」と、態度を一変した理由を述べました。

　この財務局長の会見内容を知った時、私は「何や、これは……」と絶句しました。要するに、松井市長が財政局長を恫喝して、報道の根拠である財政局の試算を「捏造」として全否定させたということです。しかし、これは取材報道の在り方を根底から覆すものです。

　取材報道では記者が現場からネタを聞き出して記事を書きます。しかし後から権力を背景にネタ元をひっくり返されたら、報道そのものが根拠から崩れる。その結果、正しい報道がフェイクニュースに作り変えられることになる。今回も財政局長が「虚偽だった」と謝罪したことから、「メディアは『虚偽』を見抜けずフェイクニュースを報道した」という批判が起きました。こんな〝後出しジャンケン〟をされたら、報道など成り立たちようがない。

●維新の10年、安倍政権の8年で齎された「失われた10年」

――　こういう報道の潰し方は、安倍・菅政権にも共通しています。

西岡：　安倍政権は森友・加計・桜の問題でどれだけ証拠を突きつけられても強気で否定し、その裏では官僚を恫喝して公文書を改竄させたり破棄させたりしていました。

　その結果、森友問題では近畿財務局の職員が自ら命を絶つ事態まで起きたのです。加計問題では「総理の意向」を記した文書が出た時、菅義偉官房長官（当時）は「怪文書」と切り捨てた上で、「本物」と認めた前川喜平元文科次官を「地位に恋々としがみついていた」と人格攻撃をし、文書が「本物」だと確認された後も撤回しなかった。

　菅氏も松井氏と同じように、報道の根拠を否定することで、報道そのものを根こそぎ打ち消そうとしているということです。ガサツか陰湿かの違いはありますが、維新や安倍・菅政権の〝報道の潰し方〟は同じです。やり方が違うだけでやっていることは同じだということです。

　橋下、松井、安倍、菅の４氏は毎年、年末に会合を行っていますが、維新と安倍・菅政権のメンタリティは似通っています。10年間の維新、８年間の安倍・菅政権の恫喝政治、恐怖政治は役所やメディアを腐らせ、大阪と日本に「失われた10年」をもたらしたと思います。

https://hbol.jp/232715?cx_clicks_art_mdl=3_title

10神ACTOR（テンジンアクター）


五十音順

名前よみ生年月日と年齢出身地
岡 進太郎おか しんたろう1995年11月1日（25歳）福岡県
北田 祥一郎きただ しょういちろう1997年11月3日（23歳）大阪府 (福岡県在住)
関岡 マークせきおか マーク1991年12月29日（28歳）フィリピン (福岡県在住)
中島 裕貴なかしま ゆうき1999年10月10日（21歳）福岡県
馬越 琢己まごし たくみ1993年8月15日（27歳）福岡県
松島勇之介まつしま ゆうのすけ1996年11月17日（24歳）福岡県
三岳 慎之助みつたけ しんのすけ1991年5月24日（29歳）長崎県 (福岡県在住)
山田健登やまだ けんと1999年5月29日（21歳）長崎県(福岡県在住)
MOTOもと1998年10月11日（22歳）タイ (福岡県在住)

現状の二次元グロが変えられないのであればIPつきの新板を望みます
いくら荒らしをスルーしても次々とスレを立てて妨害し、さらには本来あるべき通常の板を立てている人を荒らし呼ばわりするなどやりたい放題です
一部の荒らしに板そのものが蹂躙されるのは流石に異常です
IP表示の新板を設置し、正常な掲示板のやり取りをすることを望みます

過疎・・・