本文無し

米アップル株　時価総額4日で112兆円消失　マイクロソフトがトップに

トランプ政権が各国への相互関税を発表して以降アップルの株価が急落し、時価総額は7700億ドル、
日本円でおよそ112兆円消失しました。
ブルームバーグによりますと、アップルの株価はトランプ政権が相互関税を発表した2日以降の4日間で23％下落し、
時価総額は7700億ドル、日本円でおよそ112兆円消失したということです。

売国奴「自民党をもう一度信じてください！」

日本の政治から統一教会を追放しよう

緊急事態条項（緊急政令）とは自民党の改憲草案の一つです。
戦争などの緊急事態においては、意思決定にスピードが求められるということを理由に、
国会や裁判所をとおさず、内閣単独で法律を制定できるようにする条項です。
しかし、その危険性が非常に問題視されています。
その危険性とは、様々な「緊急」の名の元に国民にあらゆることを強制できるようになり、
基本的人権が脅かされることです。
その具体的な内容については、サイト内にあるスライドやチラシ、動画の解説でご確認ください。
https://kinkyujitai.com/

https://www.youtube.com/watch?v=Mk0Gl2iZelg

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https://www.youtube.com/watch?v=Mk0Gl2iZelg

本文無し

でも
あなた他の世代は自民支持が多かったろ？
右翼だ保守だって言って

そこまで言って委員会で自民党が他の党より良いところはどこって問いに、出演者は「外交力」と答えた人が結構いた。
俺もそれだけだと思うんだな。
もちろん最高だとは思わないが、他の党よりも全然マシ。
経験値が高いからだけどな。
しかしそれだけなんだけどな。

自民党政権下で少子化が進んだ
この逆をやればいいだけなんだが

前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。（２／４）

ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。（３／４）

元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。

基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（４／４）

>※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

トランプちゃんがアベちゃんと仲良しでした。
アベちゃんには、子孫がおらんため、愛の結晶♪あるどんなコトがあっても死ぬ気で一生懸命に子育てしるる夫婦・家族の気持ちが判らないようです。
日本人の場合、決して民主主義国家体ではなく、社共謝儀国よも太刀が悪いため、米英仏・中露を筆頭する国連・国際社会は、ついつい最近な昭和末期・平成時代になるまで日本国に対して「ガラケー」のとおりで、インターネット回線とその通信端末機器を日本国・国民が使用するコトを厳格に禁じていました。
戦後になっても、水戸黄門から金八先生みたいなチンピラヤクザが「人並みッ!!平等ッ!!」などと、あの有村架純さんに演じさせた国営放送「ひよっこ」のとおりで、昭和40年代になっても低学習な児童子供を労働の道具してきた日本国について、国連総意で許さず、隔離・ガラバゴス化されてきた日本国であり、親日家なソフトバンクさんのような方が、「紙・ペーパー媒体である雑誌・書籍で、世界中で大ヒットしているアップルPCやIBM・AT通信規格であるパソコン」のコトを教えてくれまたよね。

同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第２部によると、米政府は58〜68年「日本の政治動向への影響を狙った４つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。

資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が60年代も続いたとしている。

またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する60年には、計７万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。（共同）（２／４）

◆対米依存の「闇の構図」

今回確認されたCIAによる日本政界への秘密資金工作は、当時先鋭化した米ソ対立や共産中国の台頭といった冷戦の激化を背景に、日本の左傾化を極度に恐れた米政府中枢の意思が介在した露骨な内政干渉だ。

旧ソ連が旧社会党に資金提供していたことを示すソ連側文書はこれまでも見つかっているが、米国の秘密工作の影が、戦後政治の一角を占めた旧民社党の結党にも及んでいたことは衝撃的。

日本の与野党が大国の資金提供を受けていた「闇の構図」が浮かび上がり、「55年体制」の新たな史的検証が必要となりそうだ。（３／４）

1958〜59年に立て続けに行われた総選挙、参院選などで資金が枯渇し、左派の躍進を強く懸念した自民党は、国内法的に違法性の高い外国からの資金援助に依存。明らかになった資料は、CIA主導の左派分断工作に乗じながら、保守長期政権の礎を築いていったことを示す。

資金受領に携わった可能性がある岸信介、岸政権下で蔵相だった佐藤栄作両元首相らは、60年の日米安保改定や72年の沖縄返還という日米戦後史の大事業を成し遂げた親米保守政治家だ。

安保改定や沖縄返還の際に「核持ち込み」の「密約」が交わされた経緯を考えると、米国の秘密資金工作が、「献金先」の親米保守政権が下した対米重要政策に影響を与えた疑念はぬぐえず、戦後の日米関係史にも見直しを迫る重要史実が今回確認されたといえる。（４／４）

http://www.usfl.com/Daily/News/06/07/0719_017.asp
https://sakura4987.exblog.jp/3862015/

防衛研の前身は1952年設立の保安庁研修所で、1985年に防衛庁防衛研に改組されまたから、今年が創設60周年です。防衛省のための安全保障政策のシンクタンクであると同時に、自衛隊の幹部養成のための教育機関です。「所管防衛省、組織形態は防衛省施設機関」であり、2010年に閣議決定された中期防衛計画整備計画では「防衛研究所の研究、教育期機能を充実させることを図る」ことになりました。

つまり名前が研究所であっても、防衛省そのもの、国家そのものです。そこの職員が連日、テレビのコメンテーターとして「送りこまれている」か「組み込まれている」ことに、メディアも問題意識を持つべきだと思うのです。メディアが知らぬ間に「国家の論理」に歩調を合わせる結果を招くことになりはしないか。（２／５）

ロシア、ウクライナ情勢を軍事的な側面を含めてリアルタイムで解説できる人は、日本の場合、民間シンクタンク、大学教授などにまずいないでしょう。橋下徹氏のいう「ウクライナの全面降伏」「ウクライナ人の国外退避」は、ウクライナの悲惨な歴史、現在のウクライナの強靭な抵抗力も知らない素人発言です。テレビの「ショー」だからといって、許されないし、その後のウクライナの善戦には目を見張ります。

そのため、NHKは毎日のように防衛研政策研究部長の兵頭慎治氏に常任解説者のようにテレビ出演で戦況を語らせてきました。テレビ朝日の報道ステーションでも兵頭氏は登場し、ほかも合わせると、防衛研の山添氏、高橋氏がコメンテーターとなっていました。研究スタッフが85人しかいないのに、テレビに異様な露出を続けていたら本業がおろそかにならないだろうか。

もっとも防衛研も、入手している情報は恐らく、米欧の政府・国防部署からの情報が主でしょう。中国、台湾、南北朝鮮ともなれば、自前の直接情報は当然、持っている。（３／５）

それに対して、ロシア、ウクライナ情勢では欧米流の思惑が背景になった情報に日本が多大な影響を受けることになりかねないのです。現在は「民主主義国の結束」「一方的に悪いプーチン大統領」ですから、皆、疑いを持たないだけのことです。

欧米経由であっても、防衛研究のリアルタイムの戦況判断、将来の見通しを知ることには価値があります。防衛省側のそういう思いでしょう。そうであるのならば、毎日、防衛研のスタッフにブリーフィングをしてもらう。ホームページに掲載する道もある。その見解をメディアは防衛省のものとして伝えればよいと思う。

英米系の情報にしても、当初は「首都キーフにあと○○キロに迫る」といったのが定番で、最近は「膠着状態は数週間から数か月かかる」に一変しています。戦況は刻一刻と変わるし、西側の支援も変わる。露軍の戦意も変わるし、露大統領自身が露軍の戦闘能力を見誤っていたことも分かる。仕方がないにしても、防衛研のコメテーターも見通しを相当、読み違えていたでしょう。（４／５）

残念に思うのは、防衛研と一体化してしまったようなテレビ報道、メディア報道の是非についての議論が聞こえてこないことです。将来、中台、北朝鮮問題がきな臭くなってきたら、直近の情報を握っているのは防衛省、外務省ですから、これらについても、「政府とメディアの一体化」が進む道が開かれた。

日本の近隣諸国の政治、軍事情勢に対する国民社会の感じかた方は、ほぼ一つにまとまっているロシア・ウクライナ戦争とは全く違うものになる。NHKや民放は、国家・国家機関とメディアはどのよう関係であるべきかについて、メディア論を語る義務がある。テレビやメディアに国家関係者が常連のコメンテーターとして出演して、戦況分析などを語るようになるのだろうか。（５／５）

https://agora-web.jp/archives/2056254.html

市民一人ひとりがロシア側の主張についても冷静かつ客観的に議論を深め、無責任な日本政府に戦争当事者であることをやめさせ、中立国として停戦協議の場を提供させることだ。

私は一人の人間として、あらゆる戦争に反対だ。ロシアでは部分動員が完了し、極東連邦大学（ウラジオストク）の教え子や元同僚が前線に派遣される可能性が高まっている。

「祖国を守るため」と戦う者もいれば、反戦の意志を貫く者もいるだろう。立場がどうであれ、彼らには何があっても生き残ってほしい。これ以上、ウクライナ人、ロシア人、外国人義勇兵の尊い命が奪われないよう、祈るしかない。

ただ、一政治学者として、中立・客観的な立場から、この戦争の本質を冷徹に分析する義務がある。（２／３）

この間、日米欧の政治家・メディア・専門家の多くが「西側のリベラルな理想」と「国際社会の現実」を混同して議論していることに強い危機感を覚える。

彼らは集団催眠状態に陥ったかのように、「ウラジーミル・プーチン大統領は領土拡大のために一方的な侵略戦争を始め、無実のウクライナ人は祖国を守るために戦っているだけだ」というマントラを唱え続けている。

だが、これは「プーチンの戦争」ではない。

ロシア国民の大多数は「祖国防衛とロシア人解放のための軍事作戦」だと考えている。なぜか？

日本では「ウクライナと西側の正義」は語り尽くされてきたので、「ロシアの正義」についても真剣に議論する必要があるだろう。（３／３）

続き（JBpress Premium 限定）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72795

>No.48271

寺澤有　@Yu_TERASAWA

>犯罪組織ケーサツの日常

毎日、ネットでニュースを見ていたら、どんなバカでも日本一の反社会的勢力は警察だって気づくでしょうに。そして、「警察を取り締まる警察」が必要だってことも。

>No.48271

546 名無しどんぶらこ 2025/02/15(土) ID:TcbyTOYJ0

示談が成立し不起訴（理由は明らかにせず）

で終わりかな

>No.48271

寺澤有　@Yu_TERASAWA

>示談が成立し不起訴（理由は明らかにせず）

>で終わりかな

警察が強姦事件をもみ消すため、被害者に警察の息がかかった弁護士を紹介し、示談させるのは常套手段。

画像は『週刊現代』1993年11月27日号に私が書いた記事。

>No.48271

762 名無しどんぶらこ 2025/02/17(月) ID:aPlaKdKw0

昔からの言い伝えがあるじゃん

“警察官を見たら犯罪者と思え”と

>No.48271

片岡健　@ken_kataoka

私たちは恐ろしい社会に生きているのですね。

>No.48271

寺澤有　@Yu_TERASAWA

>私たちは恐ろしい社会に生きているのですね。

自分が警察や検察、裁判所、マスコミ、弁護士の被害者になるまで、それを知らない国民が多いことがいちばん恐ろしいです。

>No.48271

寺澤有　@Yu_TERASAWA

>“警察官を見たら犯罪者と思え”

女性はレイプされないように気をつけましょう。拙著『ワル警』に事例多数掲載。

https://www.amazon.co.jp/dp/4800206251

https://www.youtube.com/shorts/X5ky5kYMNIU

シャーペンは必須

山仕事畑仕事農作業やってる老人はだいたい元気
塩分過多に気をつけて無理しなければ８０過ぎまで
大丈夫　なので定年退職後は強ガーデニングや