>No.48748

337 番組の途中ですが 2025/03/29(土) ID:IQRK2clL0

強欲すぎんだろ

>No.48748

349 番組の途中ですが 2025/03/29(土) ID:7TYuyNl60

赤字なのに給料だけはどんどん上がっていく不思議

>No.48748

358 番組の途中ですが 2025/03/29(土) ID:NKIbEPCY0

さすがやで

五公五民超えとるのにまだ肥え太る

>No.48748

362 番組の途中ですが 2025/03/29(土) ID:mRQprUbF0

やりたい放題だな

死ねよ税金コジキが（｀･･ω´　つ　）

>No.48748

378 番組の途中ですが 2025/03/29(土) ID:d/1TLswQ0NIKU

日本にもイーロン・マスクが必要

>No.48748

寺澤有　@Yu_TERASAWA

情報公開請求で役所の不正を追及していくというのは、ジャーナリストに限らず、一般市民でも可能です。以前、各地の「市民オンブズマン」と名乗る人々が、そういう手法で税金を私している公務員を追い詰めていきました。現在、市民の監視の目がゆるくなり、公務員がのさばっている面はあります。

>No.48748

寺澤有　@Yu_TERASAWA

選挙の結果で失職することもなく、それどころか犯罪を起こしても隠蔽してもらえ、万一、発覚しても、逮捕されることもなく、懲戒免職されることもなく、実名報道されることもない公務員（警察官に顕著）の腐敗こそ元凶であり、これに敢然と対処する勢力が登場しなければなりません。

そして極めつけはアメリカ国防総省が放った“外交破壊兵器”：「台湾防衛はアメリカ本土防衛と同じ」と公式文書で明記！これは実質、「台湾攻撃＝アメリカ攻撃」と宣言したも同然！戦略的曖昧さは完全終了、PLA（人民解放軍）は一歩踏み出すだけで“即撃たれる”時代に突入！

米軍はすでに日本とフィリピンに“動く空母”＝沿岸防衛ミサイル網を展開。アジア全域に“前線基地”を構築し、中国は西も南も東も北も完全包囲！軍事的にも、経済的にも、そして心理的にも“詰み”状態へと追い込まれている！

「笑顔と我慢の時代は終わった」――日本とアメリカが共に踏み出したこの一歩は、“中国モデル”崩壊への序章なのか？それとも第三次冷戦の開幕か？世界は、次の一手を息を呑んで見つめている！

いい加減
自分の意見もないスクリプトばっかりやってるやつって
非常事態になればなるほど
自身のやってることがいかに問題なのかわからないのだろうか？
役立たずの政治家とか官僚とかの守護者つもりなのか？いまだに

本文無し

>「鹿児島県警の公益通報者を守る会」発足　弁護士や県議、大学教員ら44人出席

>隠ぺい疑惑の真相解明へ「百条委設置を求め続ける」

takaMD🏎️🔧🐾　@takaMD

こんな「ほこたて」は、どうなるんだろう？

特定秘密保護法　vs　公益通報者保護法（俗称：内部告発者保護法）

>特定秘密保護法　vs　公益通報者保護法（俗称：内部告発者保護法）

「これを見ていただくと、ここでも『この法案をいちばん望んでいるのは警察』だというのがよくわかると思います」

秘密保護法と憲法（動画）
https://youtu.be/znBzatd2M3A?t=2510
秘密保護法と憲法（文字起こし）
https://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/131204.htm

寺澤有　@Yu_TERASAWA

昨日、阿南久消費者庁長官と面談後に同庁で記者会見した仙波敏郎氏（元愛媛県警巡査部長）と志村福子医師。仙波氏は「秘密保護法違反の最高刑は懲役１０年。一方、役所が公益通報者（内部告発者）に報復を行っても罰則がない。アンバランス」と訴えた。

アルカポネも脱税で４年でした

https://www.youtube.com/watch?v=ZBBNEvMrX5A
コメント
腐ってるのはわれわれだった

京都府警本部長、部下に「殺すぞ」と暴言か　パワハラの疑いで調査
https://mainichi.jp/articles/20241001/k00/00m/040/077000c

>「鹿児島県警の公益通報者を守る会」発足　弁護士や県議、大学教員ら44人出席

検証!!「警察の裏金」第２弾その①
https://m.youtube.com/watch?v=jEFET5aGnyk
検証!!「警察の裏金」第２弾その②
https://m.youtube.com/watch?v=rLdvXqPhTaI
検証!!「警察の裏金」第２弾その③
https://m.youtube.com/watch?v=LUA6F7dXgfU

本文無し

立花と斎藤の蜜月はあったのか？

>以前は「行政改革」が当たり前のように言われていたのに、近年はまったく言われなくなりました。むしろ、「公務員を増やせ。公務員の給料を上げろ」と逆のことばかり。これでは、いくら増税しても足りません。

>以前は「行政改革」が当たり前のように言われていたのに、近年はまったく言われなくなりました。むしろ、「公務員を増やせ。公務員の給料を上げろ」と逆のことばかり。これでは、いくら増税しても足りません。

>以前は「行政改革」が当たり前のように言われていたのに、近年はまったく言われなくなりました。むしろ、「公務員を増やせ。公務員の給料を上げろ」と逆のことばかり。これでは、いくら増税しても足りません。

岩屋を選んだのは石破。石破を選んだのは自民党。自民党を選んだのは国民。この国を変えられるのは国民https://www.youtube.com/watch?v=I8jkSNy2Fag

>高市早苗　@takaichi_sanae

>待ちに待っていた北村滋・前国家安全保障局長(元警察庁外事情報部長)の御著書『経済安全保障』が発売になり、入手しました。日本で暗躍するスパイの生々しい話に始まり、更に強化するべき法制度整備のヒントを頂けました。

寺澤有　@Yu_TERASAWA

こういういかがわしい連中が警察の手先として動いている実態を示したい

>No.47421

寺澤有　@Yu_TERASAWA

私がいつも言っているように「チーム霞が関」（国民の利益ではなく自分たちの利益を最大化するべく動く公務員群）を解体しないと日本は絶対に変わりません。

中央省庁の審議官級以上は無条件でクビにするのがベスト。

>No.47547

>北村滋・前国家安全保障局長(元警察庁外事情報部長)

>高市早苗

やる時は やろうかな？　@sunday_take

何かあったらコイツと高市に竹槍持たせて突撃させいや

>No.47543

大吉　@pa6A0bMvhYam3uT

三橋貴明の親父航空自衛官なんだ

日本はいろんなところに天下り

村上総務大臣「天下りという事実はない」「総務省職員の再就職については、フジテレビが自らの判断で採用した」 フジ第三者委員会設置の決定を受けコメント

https://news.yahoo.co.jp/articles/554ab4d163706b6b56c1f8c6659bbe1f391f7e0a

天下りがないと言わなければならないのは利権を隠したがるか？

右翼向けと左翼向けの両方のアカウントを用意する理由は、右翼向けアカウントと左翼向けアカウントで議論を戦い合わせることで、右派・左派それぞれを支持するユーザーの信頼と注目を集められるからだそうです。そうして獲得したユーザーを誘導することで、Cat@Netは右派・左派両方の顧客の要望に応えていました。

実際にPruszkiewiczさんが請け負った業務の1つが、極端な右派的発言やマイノリティグループに対するヘイトスピーチで批判が殺到していたポーランドの公共テレビ局「ポーランド・テレビ(TVP)」に有利な世論を形成するというもの。Pruszkiewiczさんが上司から受けた業務指令は、「TVPに対する政府の補助金とテレビのライセンス料に関して肯定的な意見を投稿する」というものだったそうです。

（２／６）

Cat@Netの恩恵を得ていた左派グループも存在します。この一件を報じているThe Guardianによると、2018年6月頃、Cat@Netの左翼向けアカウントは、ポーランドの社会民主主義政党である民主左翼連合の議員が欧州議会に立候補することを応援するメッセージをSNSに投稿していたことが判明しているとのこと。

さらにこの応援メッセージはCat@Netの右翼向けアカウントから批判を浴びており、ここでも「右翼向けアカウントと左翼向けアカウントを戦い合わせて、右派と左派両方のユーザーからの信頼度を稼ぎ、注目度も上げる」という手法が使われていることがわかります。

（３／６）

また、このほかにもCat@Netは「アメリカ製のF-35ではなく、ポーランド企業のPZLŚwidnikが製造過程に携わるユーロファイター タイフーンを発注する」という政策を支持するように世論誘導を行っていたこともわかっているそうです。

この世論誘導において、上司からは「F-35をおとしめるのは良いが、ユーロファイター タイフーンを推しすぎないように。さもないと一般ユーザーに、何者かが世論誘導を行っていると察知されてしまうから」という指示を受けていたそうです。

（４／６）

このようにさまざまな世論誘導を行っていたCat@Netですが、一方で、Cat@Netの顧客は「架空のアカウントによって世論誘導が行われていたことを知らない」可能性もあるとのこと。流出した内部文書によると、Cat@Netは他のPR会社の下請けを行っている場合が多く、Cat@Netに業務発注を行った企業が独断で「架空アカウントによる世論誘導」を指示した可能性があるためです。

虚偽情報に関する専門家であるPeter Pomerantsev氏は、「この種の問題に関する規制をどのようにするかが課題」と指摘し、「Cat@Netの事業は、ヘイトスピーチでも、暴力を扇動するものでも、戦争プロパガンダでもないため、規制が困難です」と語っています。

（５／６）

また、Cat@Netの従業員の大半は障害者で、Cat@Netは2015年11月以降に150万ズウォティ(約4200万円)以上の公的な補助金を得ているとのこと。

このことについてPruszkiewiczさんは、「障害を持つ従業員の大半は慈悲深く、慈善活動に従事する善良な人々ですが、障害ゆえに雇用機会が限られています。彼らにとってCat@Netの業務内容は、『単なる仕事』に過ぎません」とコメントしています。

（６／６）

Undercover reporter reveals life in a Polish troll farm | World news | The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2019/nov/01/undercover-reporter-reveals-life-in-a-polish-troll-farm
https://gigazine.net/news/20191106-undercover-reporter-in-troll-farm/

ウーマン村本　芸人たちのYouTubeをバッサリ「金をかけないテレビみたいなことやって」

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（43）が芸人のYouTubeへの本音を明かした。
「今、YouTubeとかどんどん新しいものができていってるんですけど」としたうえで
「芸人がよくテレビで好きなことができないって言うんですよ。YouTubeを始めてるんですけど、
テレビと同じようなことやってるんですよ」と芸人たちの“矛盾”を指摘した。
「好きなことやりたいって言ってたくせに、金をかけないテレビみたいなことやってて」と
首をひねった。

https://www.youtube.com/shorts/Au99mMpfbaM

これはやってるだろうね

本文無し

米アップル株　時価総額4日で112兆円消失　マイクロソフトがトップに

トランプ政権が各国への相互関税を発表して以降アップルの株価が急落し、時価総額は7700億ドル、
日本円でおよそ112兆円消失しました。
ブルームバーグによりますと、アップルの株価はトランプ政権が相互関税を発表した2日以降の4日間で23％下落し、
時価総額は7700億ドル、日本円でおよそ112兆円消失したということです。

売国奴「自民党をもう一度信じてください！」

日本の政治から統一教会を追放しよう

緊急事態条項（緊急政令）とは自民党の改憲草案の一つです。
戦争などの緊急事態においては、意思決定にスピードが求められるということを理由に、
国会や裁判所をとおさず、内閣単独で法律を制定できるようにする条項です。
しかし、その危険性が非常に問題視されています。
その危険性とは、様々な「緊急」の名の元に国民にあらゆることを強制できるようになり、
基本的人権が脅かされることです。
その具体的な内容については、サイト内にあるスライドやチラシ、動画の解説でご確認ください。
https://kinkyujitai.com/

https://www.youtube.com/watch?v=Mk0Gl2iZelg

この動画に関連付けられていた YouTube アカウントが停止されたため、この動画は再生できません。
https://www.youtube.com/watch?v=Mk0Gl2iZelg

本文無し

でも
あなた他の世代は自民支持が多かったろ？
右翼だ保守だって言って

そこまで言って委員会で自民党が他の党より良いところはどこって問いに、出演者は「外交力」と答えた人が結構いた。
俺もそれだけだと思うんだな。
もちろん最高だとは思わないが、他の党よりも全然マシ。
経験値が高いからだけどな。
しかしそれだけなんだけどな。

自民党政権下で少子化が進んだ
この逆をやればいいだけなんだが

前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。（２／４）

ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。（３／４）

元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。

基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（４／４）

>※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

トランプちゃんがアベちゃんと仲良しでした。
アベちゃんには、子孫がおらんため、愛の結晶♪あるどんなコトがあっても死ぬ気で一生懸命に子育てしるる夫婦・家族の気持ちが判らないようです。
日本人の場合、決して民主主義国家体ではなく、社共謝儀国よも太刀が悪いため、米英仏・中露を筆頭する国連・国際社会は、ついつい最近な昭和末期・平成時代になるまで日本国に対して「ガラケー」のとおりで、インターネット回線とその通信端末機器を日本国・国民が使用するコトを厳格に禁じていました。
戦後になっても、水戸黄門から金八先生みたいなチンピラヤクザが「人並みッ!!平等ッ!!」などと、あの有村架純さんに演じさせた国営放送「ひよっこ」のとおりで、昭和40年代になっても低学習な児童子供を労働の道具してきた日本国について、国連総意で許さず、隔離・ガラバゴス化されてきた日本国であり、親日家なソフトバンクさんのような方が、「紙・ペーパー媒体である雑誌・書籍で、世界中で大ヒットしているアップルPCやIBM・AT通信規格であるパソコン」のコトを教えてくれまたよね。

同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第２部によると、米政府は58〜68年「日本の政治動向への影響を狙った４つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。

資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が60年代も続いたとしている。

またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する60年には、計７万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。（共同）（２／４）

◆対米依存の「闇の構図」

今回確認されたCIAによる日本政界への秘密資金工作は、当時先鋭化した米ソ対立や共産中国の台頭といった冷戦の激化を背景に、日本の左傾化を極度に恐れた米政府中枢の意思が介在した露骨な内政干渉だ。

旧ソ連が旧社会党に資金提供していたことを示すソ連側文書はこれまでも見つかっているが、米国の秘密工作の影が、戦後政治の一角を占めた旧民社党の結党にも及んでいたことは衝撃的。

日本の与野党が大国の資金提供を受けていた「闇の構図」が浮かび上がり、「55年体制」の新たな史的検証が必要となりそうだ。（３／４）

1958〜59年に立て続けに行われた総選挙、参院選などで資金が枯渇し、左派の躍進を強く懸念した自民党は、国内法的に違法性の高い外国からの資金援助に依存。明らかになった資料は、CIA主導の左派分断工作に乗じながら、保守長期政権の礎を築いていったことを示す。

資金受領に携わった可能性がある岸信介、岸政権下で蔵相だった佐藤栄作両元首相らは、60年の日米安保改定や72年の沖縄返還という日米戦後史の大事業を成し遂げた親米保守政治家だ。

安保改定や沖縄返還の際に「核持ち込み」の「密約」が交わされた経緯を考えると、米国の秘密資金工作が、「献金先」の親米保守政権が下した対米重要政策に影響を与えた疑念はぬぐえず、戦後の日米関係史にも見直しを迫る重要史実が今回確認されたといえる。（４／４）

http://www.usfl.com/Daily/News/06/07/0719_017.asp
https://sakura4987.exblog.jp/3862015/