⬛自分で保険に入って損害を回避？

販売元であるNiantic,Inc（以下、ナイアンティック社）は「アプリをインストール後、初めて起動する際に利用規約と注意喚起画面を表示し、同意しないと進めないようにする」ことを安全対策としているが、ゲームを始める前に読んでいる人は、果たしてどれだけいるだろうか。しかし、いざトラブルになった時は、これを前提として話が進んでいく可能性もあるので注意が必要だ。

「安全なプレイ」という表題がつけられた条項では、日本人の感覚からすると驚きの文言がある。

>「本サービスの利用中にお客様が被る可能性のある損害に関してお客様が合理的に必要であると考える健康保険、損害賠償保険、災害保険、人身傷害保険、医療保険、生命保険及びその他の保険契約をお客様の責任において維持することに同意するものとします」

とされているのだ。

たかがゲームをやるだけで医療保険や生命保険まで入って、自分の損害を守るとはピンとこないかもしれないが、ここまでしてナイアンティック社には責任がないということが強調されている。

実際に紛争が起きた場合は、さらなるハードルがある。

>「抵触法を考慮することなく、カリフォルニア州法に準拠する」

とし、日本の法律では争うことができないとされている。そして、そもそも訴訟になること自体を回避するため、「仲裁合意」という項目が設けられている。仲裁とは、紛争を第三者である仲裁人の判断に委ね、その判断に従うという合意に基づき紛争を解決する手続のことをいう。

米国には、クラス・アクションという制度が存在する。これは、個人が、同じような立場にある多数の人々を代表して訴訟提起し、集団的な請求を行うことを可能とするものだ。原告の数が膨れ上がることで、請求が巨額になることがあり、企業にとっては大きな経営リスク。そのため、紛争が起きてもなるべく司法の場に持ち込ませないように考えられている。

規約の中では、

>「仲裁人は、弁護士免許を有する引退した裁判官又は弁護士のいずれかとし、当事者によってAAA（米国仲裁協会）の仲裁人名簿から選ばれるものとします」

とされているが、IT関連の法務を多く扱う中野秀俊弁護士は、次のように話す。

「仲裁人は、アメリカの弁護士免許を有する引退した裁判官又は弁護士が勤めるため、ほとんどアメリカ人などの外国人ということになる。原則として書面審査であることが前提となるため、日本人が英語で訴えの書面を作成しなければならず、ハードルは高い。また、仲裁人がアメリカの弁護士免許を有することから、日本人のユーザーとアメリカ企業のどちらを勝たせるか公平性が問題になる可能性もある」

⬛「仲裁オプトアウト通知」とは？

ただ、訴訟への道を残す術もある。本規約を最初に承諾した日、つまりゲームをインストールして開始した日から30日以内に、ナイアンティック社に対して電子メールまたは郵便で、仲裁条項を排除する意思表示（「仲裁オプトアウト通知」という）をするのだ。

「ポケモンGO」が公開されてからはまだ日が浅いため、今なら十分間に合うが、何も知らなければ、ダウンロードしてから1カ月以内にわざわざ通知をする人などほとんどいないだろう。

しかも、訴訟への可能性を残したとしても、やはり専属裁判管轄権及び裁判場所は「カリフォルニア州北区に所在する州及び連邦裁判所」とされている。「日本人が通知をしたとしても、有利になるとは言い切れない」（中野弁護士）という。

⬛「ポケモン」というと任天堂のゲームというイメージが強いが……

「ポケモン」というと任天堂のゲームというイメージが強いが、「ポケモンGO」はグーグルでGPSを活用した社内事業から始まったナイアンティック社が作ったもの。

任天堂および株式会社ポケモンは、あくまでナイアンティック社の株主に過ぎず、ライセンサーという立場だ。

今回の利用規約をよく読んでみると、他にも「契約社会」アメリカ流の、周到に責任を回避する姿勢が垣間見える。これが有効かどうかはともかく、いざという時に販売元に何らかの責任追及をしようとしても、簡単ではないかもしれないということは、頭に置いておくべきだろう。

日本における今回の規約の有効性については「ポケモンGO利用規約､日本でどこまで有効か」をお読みください。
https://toyokeizai.net/articles/-/129127

東洋経済オンライン | 2016/07/25 14:00
https://toyokeizai.net/articles/-/128679

ポケモンGOの「経済効果は幻」　米調査企業が指摘
https://forbesjapan.com/articles/detail/13969/1/1/1

それでなぜこの板に？

本文無し

>用意周到に｢責任回避｣が準備されている！

>@kei___

>もう議員提出で国会決議をして行政に会見オープン化への義務を持たせる方向しかないのでは？

寺澤有　@Yu_TERASAWA

国会議員というのは役人のあやつり人形なので、そういう方向へは頭が向かないんです。首相の記者会見も、千代幹也・内閣広報官や西森昭夫・内閣調査官が牛耳っています。

>@badjoe2

>民選の政治家を批判するのは自由にできるが、警察や行政官僚を批判できないとなれば、中国や露西亜と根本的な違いはないですよね。実質的権力者を批判できないんだから。

寺澤有　@Yu_TERASAWA

実際に国を支配している役人を交代させられないから、政権交代も意味がない。

マイナンバー制度─番号管理から住民を守る
https://www.amazon.co.jp/dp/4880376337

マイナンバー制度を取り巻く監視と管理

――全体状況から考える

1　警察による監視と管理の強化
2　社会全体で進む監視と管理
3　監視と管理を助長するマイナンバー制度
4　自民党の改憲論との関係
5　憲法上の問題点
6　監視と管理に対する批判の困難さと批判の視点

おわりに〜要求すべきことと対抗論

コロナワクチン接種「時給最大18万円」の“特権階級”医師の人件費「診療報酬改定」でアップ、負担は国民へ
https://smart-flash.jp/sociopolitics/265747/1/1/

ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…財務省資料でわかった「コロナで病院が大儲け」のカラクリ
https://smart-flash.jp/sociopolitics/237807/1/1/

新型コロナのワクチン被害は“薬害”　体調不良に悩む患者と遺族が国を提訴　厚労省“重大な懸念は認められない”
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1120356?display=1

米ファイザーのブーラＣＥＯ、自社株５６０万ドル売却＝ワクチン治験結果の発表日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-11/QJN4I1T0AFB901

【ニューヨーク時事】米製薬大手ファイザーが新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）の暫定結果を発表した９日、同社のブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が自社株５６０万ドル（約５億９０００万円）相当を売却していたことが明らかになった。

　暫定結果の発表を受けて、同社株は９日に一時約１５％も上昇しており、こうしたタイミングでの株売却を批判する向きもある。

　同じくコロナワクチンを開発する米モデルナの幹部も、治験での好結果発表後に自社株を売却し、批判を浴びた。（了）

河野大臣 若者へのワクチン接種呼びかけに芸人＆インフルエンサーの発信力を期待（2021年6月28日）
https://www.youtube.com/watch?v=NDaMxB4kVkU

河野ワクチン担当大臣は28日、若者へのワクチン接種の呼びかけも兼ねて、芸能事務所の吉本興業と、ニコニコ動画を運営するＫＡＤＯＫＡＷＡグループの職場接種の様子を視察しました。

吉本興業の視察終了後、接種を終えた所属タレントと並んで取材に応じた河野大臣は、タレントたちの発信力に期待を示しました。

密告の奨励とか河野オマエ船降りろよ

本文無し

寺澤有　@Yu_TERASAWA

警察庁キャリアで防衛省へ行く人間は何人もいて、そういう関係もあって、私は昔から防衛省・自衛隊を取材しています。『わが罪はつねにわが前にあり』の記述どおり、以前は「自衛隊はクリーンだ」という印象があったんですが、今は警察と同じ腐敗組織という印象です。

>防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導

>インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり

安倍総理が聞いた「お父さんは憲法違反なの」というエピソードの発言者に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a198074.htm

明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか　@asuno_jiyuu

安倍首相が改憲の根拠にする「ある自衛官が息子にお父さん憲法違反なの？と泣かれた」話の真偽

２０１７以降何度も「彼から私は直接話を聞きました」「直接、その本人から話を聞きました」
　　↓
１９．２．１３「防衛省から聞いた話」
１９．２．２０「総理秘書官を通じて幹部自衛官から伺った話」

>防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導

>インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり

dala_khani　@dctr_express

『お父さん、憲法違反なの？』エピソードのネタ元は、防衛省 首相秘書官。（東京新聞）

>安倍総理が聞いた「お父さんは憲法違反なの」というエピソードの発言者に関する質問主意書

ボタスキーを愛するだけの存在　@cat_shit_three

官僚制って強いんですよね
成功したらワイの手柄
失敗しても「ワイ助言しただけやで」

>竹原信一　@takeharasinichi
ほとんどの政治家の居場所は、役人に管理された就職先でしかない。完全な主客転倒だ。
政治家が役人のあり方を変えようとする時、記者クラブマスコミが「独裁者」扱いする。
役人から見る政治家は、「あやつり人形」。あやつり人形を利用して大衆を喰い尽くすのだ。

>竹原信一　@takeharasinichi
役人は政治家を利用して悪事の主犯に仕立てる。
そのくせ、「私たちは命令と法律を守るだけの労働者でございます。」とうそぶく。

>竹原信一　@takeharasinichi
利益は官僚に、汚れだけを政治家に背負わせている。
最後は役人が出した汚物と共に政治家をゴミ箱に捨てるのである。

>竹原信一　@takeharasinichi
記者クラブは役人との癒着を背景に、権威を捏造しています。「国民の代表である政治家が権力」と騒ぎ立てる事で国民から役人を守っている、国民が戦うべき相手を見えなくしているのだ。主流報道は本質的に国家権力の犬、行政機関の道具にすぎない。

>竹原信一　@takeharasinichi
役人組織は巧妙に、「自分たちには権力がない」と嘘を言っている。記者たちは怖い国家側について弱い政治家を叩く。それを権力の監視と嘘を言う。

>竹原信一　@takeharasinichi
国民はぼんやりとそれを眺めている。時にマスコミに踊らされ、政治家を叩いてうさ晴らしする。いつまで同じ事をやってんだろう。

>記者クラブは役人との癒着を背景に、権威を捏造しています。「国民の代表である政治家が権力」と騒ぎ立てる事で国民から役人を守っている、国民が戦うべき相手を見えなくしているのだ。主流報道は本質的に国家権力の犬、行政機関の道具にすぎない。

寺澤有　@Yu_TERASAWA

連休かけて、竹原信一・阿久根市長の著書『独裁者』（扶桑社）を読みました。
日本が「政治屋を操る特権階級である公務員のための社会」というのは、強く同意するとともに、暗澹たる気持ちになりました。

https://www.fusosha.co.jp/books/detail/9784594061449

https://www.youtube.com/watch?v=pykI6jzYii8&ab_channel=%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AB%28%E5%A0%B4%E5%A4%96%29

https://www.youtube.com/watch?v=44mJtNKWAg8&ab_channel=%E5%9D%82%E6%9C%AC%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%81%AEYouTube%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E2%80%90RYUMAUNIVERSITY-%E3%80%90%E5%85%AC%E5%BC%8F%E3%80%91

◆台湾に介入し中国挑発

「米日帝の中国侵略戦争阻止！」の訴えが大きな反響を呼び起こしている。自民党など国家権力中枢は、マスコミや右翼を動員して「米日の中国侵略戦争なんてありえない」「侵略しようとしているのは中国だ」などと叫びたて、排外主義をあおって改憲・大軍拡を正当化しようと必死になっている。

だが、この間の動きを見るだけでも、米日帝こそが「台湾」問題を切り口に中国を挑発し、侵略戦争を進めていることは明らかである。８月２日の米下院議長ペロシの台湾訪問は、中国政府の反対を無視して強行された。この時米軍は核空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群と強襲揚陸艦「トリポリ」「アメリカ」などを台湾海峡近くに集結させ、すぐにも戦争を始められる臨戦態勢をとった。（２／７）

日本のマスコミは中国側の軍事行動を排外主義的に報じるのみで、こうした米日の側の軍事動向をほとんど報道しない。これに続き、８月に米超党派議員団、共和党上院議員が立て続けに台湾を訪問。さらに自民党憲法改正推進本部長・古屋圭司ら統一教会と親密な極右議員らも、そろい踏みで訪台を強行した。

何より米軍と自衛隊は、中国大陸に襲いかかるように軍事力を強化し、過去最大規模の多国間軍事演習を繰り返している（左図）。米海兵隊の対中国の軍事戦略「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」は、中国の防衛ライン（第１列島線）の突破を目的としたものだ。これを想定した日米共同訓練が、九州、沖縄を含む南西諸島で行われている。南西諸島では自衛隊基地が次々と建設され、さらに自衛隊は、米軍のＥＡＢＯと一体で、新たに射程１０００㌔メートル以上のミサイル１０００発を南西諸島から九州に配備することを計画している。米海兵隊のラダー中将は「（日本のミサイルの）射程が延びるほど作戦の幅が広がるため、日本の取り組みを支持する」と述べている（「週刊朝日」９月23、30日合併号）。（３／７）

◆米軍の新型中距離ミサイルは核兵器

重大なのは、米軍による日本列島への中距離核ミサイル大量配備計画だ。配備が有力視されるのは射程２７７５㌔に及ぶ極超音速滑空弾「ダークイーグル」だが、これをめぐっては「米軍は核弾頭を積む予定はないと言っている。だからダークイーグルは核兵器ではない」などというデマがしきりに振りまかれている。

だが、そもそも中距離核戦力（ＩＮＦ）の定義とは、通常弾頭か核弾頭かを問わず、核保有国が地上配備型中距離ミサイルを保有した時点でそれを核兵器とみなすというものである。だからこそＩＮＦ全廃条約は、弾頭の種類を問わず射程５００〜５５００㌔メートルのミサイル保有を禁じたのだ（弾頭の取り換えなどいつでもできるのだから当然である）。そして同条約を米帝が２０１９年に一方的に破棄した直後、日本への配備計画が始動したのだ。配備予定のミサイルが核兵器ではないなどと考える方が無理筋である。（４／７）

しかも米帝は近年、巨額をつぎこんで核兵器の近代化・実用化を進めており、各種ミサイルに搭載される核弾頭の威力は10〜50㌔トンで自在に選ぶことができるという（19年10月３日付琉球新報、21年３月５日付朝日新聞など）。これでも「米軍が核弾頭を積むなんて未来永劫（えいごう）絶対ありえない！」などと無責任に主張する者は、核戦争を容認・推進する者とみなされて当然である。

安倍晋三はウクライナ戦争勃発直後、「今がチャンス」とばかりに、米軍の核兵器を日本に配備する「核共有」を検討すべきだと主張した。この安倍を、岸田は国葬で祭り上げようとしているのだ。米日の核兵器配備の意図は明白である。（５／７）

◆米帝危機が戦争の根源

まさに「新自由主義の大崩壊と戦後世界体制の最後的崩壊」の中心軸として、米帝の対中対決と全帝国主義を動員した中国侵略戦争が現実化している。米国内では〈コロナ×大恐慌〉の深化―インフレの加速と金融政策の破綻の中で階級矛盾・対立が非和解的に激化し、支配階級の分裂も深まっている。そして世界支配崩壊の危機に直面している。

ここから米帝は自らの延命をかけて、大国化した中国の打倒とその現体制の転覆を狙う戦争へと踏み出したのだ。日帝も日米安保同盟のもとで存亡をかけてこの戦争に加わっている。（６／７）

中国スターリン主義は追い詰められ、本質的に受動的で、対抗的に積極的な行動に出ている。それによって世界の労働者人民の反戦闘争に敵対し、世界戦争情勢を一層加速している。

労働者階級人民がこの中国侵略戦争―世界戦争を阻止する唯一の道は、自国帝国主義打倒の闘いを貫き、反帝国主義・反スターリン主義世界革命を闘いとることである。労働者民衆の直接行動こそ、歴史を動かす力だ。安倍国葬粉砕、中国侵略戦争阻止をかけて９・23芝公園に総結集しよう。（７／７）

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2022/09/f32610201.html

>米日の中国侵略戦争許すな　
米国相手に「西太平洋を寄こせや」と言った侵略国家丸出しのチャイナが何を抜かすんだか…

ほらぐちともこ 杉並区議会議員　@HoraguchiTomoko

住宅街を右翼の街宣車が何台も走り回り大音量でがなりたて反戦の声を潰そうとしている。

警察もそれを容認。

ここで黙ればその先にあるのは戦争。
かつての戦争が辿った道を絶対に繰り返させない。

>hama3　@hamakko0311

>新宿駅の人だかり、恐らく戦争反対派のデモとそれを邪魔したい右の人たちの攻防っぽかった。

>気にいらんのが、デモの中で『警察という国家権力と右翼が我々の邪魔してます！』って言っとったけど、どれだけの警官が動員されてあんたらを守っとんか見えとらんのんか。

>お前目ぇついとんかって感じだった

法政大学文化連盟　@jinmin1991

右翼のカウンターは、警察が最も手厚くデモ隊を「守っている」瞬間しかタックル等の激しい行動はしないし、僕達が同じ事を警察の規制線にすれば直ちに逮捕される。しかも右翼はカウンターの前後で警察と話し合ってる一方、G7反対デモや選挙にはに来なかった。明らかに警察と話をつけて妨害にきている。

>法政大学文化連盟　@jinmin1991

>右翼のカウンターは、警察が最も手厚くデモ隊を「守っている」瞬間しかタックル等の激しい行動はしないし、僕達が同じ事を警察の規制線にすれば直ちに逮捕される。しかも右翼はカウンターの前後で警察と話し合ってる一方、G7反対デモや選挙にはに来なかった。明らかに警察と話をつけて妨害にきている。

ヤジマ　@toshobin

その通りで、警察権力は右翼と一体化して反戦運動を妨害している。 守られているのは反戦デモではなく右翼のほう。

写真左　集会に襲いかかる右翼

写真右　公安と仲良くおしゃべりする同一人物

このような状況の中、岸田政権は2022年12月に「安保3文書」を閣議決定し、2027年度の防衛費をGDP（国内総生産）比で2％に、2023年度から2027年度の防衛費の総額を約43兆円にするとしました。このための財源の一部に充てるため、法人税、所得税、たばこ税の増税を決めています（ただし、政府・与党は2025年の開始を見送るようです）。

しかし、本当にこれほどまでの軍拡が必要なのでしょうか。外交さえしっかりとしていれば、日本は他国から攻められるようなことはありません。1976年に閣議決定した防衛費のGNP（国民総生産）比の1％枠は、1986年に撤廃されましたが、3年度を除き当初予算では防衛費がGNP又はGDP比1％で収まるよう組まれてきました。2016年度から2022年度まで防衛費は5兆円台でしたが、2023年度が6.8兆円、2024年度が7.9兆円に達しています。（２／３）

一方、1年間の国公私立の大学授業料無償化は1.8兆円、小中学校の給食無償化は0.4兆円、健康保険の自己負担ゼロは5.2兆円で実現できるのです。今、必要なのは、物価上昇を上回る賃上げ、脅威をあおっての軍拡ではなく対話による平和、軍事より教育や医療にお金を回すこと、もっとお金持ちや企業から税金を取ることではないでしょうか。

自公政権では無理ですから、今後の総選挙で政権交代が必要です。維新の会など与党の補完勢力を増やしてもいけません。立憲民主党・共産党・れいわ新撰組・社民党・沖縄の風などを中心とした政権樹立を目指すべきです。（３／３）

http://www.anti-war.info/anti-war3/wp-content/uploads/2024/01/DoKANGAERU_BZG.pdf

CIA、10年前から秘密協力　ウクライナに、米報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/6931d95f351184ab853cc30fce04728eaca4dafa

◆日帝が戦争主体だと強調

今回の防衛白書では、中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」、ロシアを「中国との戦略的な連携とあいまって安全保障上の強い懸念」、北朝鮮を「一層重大かつ差し迫った脅威」と規定した。特に中国については、これまでの「安全保障上の強い懸念」という位置づけから格段に踏み込んだ規定となっている。

また、日帝自身が主体となって戦争を構えること、そのために「国民の御理解と御協力」（浜田靖一防衛相の巻頭言）なるものを得ることに今まで以上に力点が置かれている。昨年末に安保３文書の一つとして改定された国家安保戦略では、それまで「脅威が及ぶ場合には同盟国と連携してこれを排除」としていた部分を、「わが国が主たる責任をもって対処し、同盟国などの支援を受けつつ排除」と書き換えた。（２／８）

今回の防衛白書はそれを反映し、日帝自身を戦争主体として位置づけることが前面に押し出されているのだ。自民党副総裁・麻生太郎の台湾での「戦う覚悟」発言はこれとリンクしており、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などが中国侵略戦争の遂行に当たって「日本が群を抜いて最も重要」と繰り返し述べてきたことともつながっている。

さらに防衛白書は、ウクライナ戦争が起きたのは「ウクライナがロシアによる侵略を抑止するための十分な能力を保有していなかった」からだと記述。実際には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大と米帝の挑発が引き起こしたウクライナ戦争を格好の口実に、「反撃能力」保有も含めた中国侵略戦争準備を正当化しようとしているのだ。（３／８）

◆全人民の総動員狙う計画

岸田政権は８月18日のキャンプ・デービッド会談で日米韓３国軍事同盟の形成に踏み込んだ。そのもとで防衛省は来年度予算の概算で過去最大の７兆７３８５億円を要求、軍事費２倍化へ突進している。防衛白書では安保３文書と同様、「防衛力の抜本的強化」を求める七つの分野を挙げているが、特筆すべきは、巡航ミサイルなどによる「反撃能力」＝「スタンド・オフ防衛能力」に加え、「機動展開能力・国民保護」と「持続性・強靭（きょうじん）性」の項目だ。

「機動展開能力」とは、「有事」の際に自衛隊の部隊と物資を戦場となる南西諸島に集中させる能力のことだ。すでに防衛省は沖縄を除く全国14の陸自師団・旅団のうち半数を「機動師団・機動旅団」とし、その下に六つの即応機動連隊を新編成してきた。防衛省は来年度予算の概算要求に、装備の陸揚げに使う「機動舟艇」３隻、輸送用ヘリコプター30機導入などを盛り込んでおり、さらに増加させていく方向だ。（４／８）

加えて防衛白書は、自衛隊が利用できる拠点を増やすために民間の空港・港湾の利用や米軍との施設共用の拡大を明記。南西諸島での戦闘を官民挙げて遂行する体制を構築しようとしているのだ。

そして軍備強化と一体となった機動力の強化が民間人を避難させる能力にもなるとして、「機動展開能力」に「国民保護」を加えているが、これはまったくのペテンだ。南西諸島には１５０万人以上の住民が暮らしており、海も空も封鎖される「有事」に避難させるなど不可能だ。実際、自衛隊が宮古島で提案している避難計画は机上の空論そのものである。

「持続性・強靭性」では弾薬の補充・装備の修理など後方支援の充実および自衛隊施設の改良・司令部の地下化などの軍備強化に加え、シェルターの整備、人材募集のための地方自治体との協力、戦傷医療体制の整備が明記されている。（５／８）

この後半部分は、「防衛力そのもの」として軍事産業を位置づけており、大学など研究機関での軍事研究を推進することと併せて国民総動員計画そのものだ。すでに先島諸島ではシェルター整備計画が現実に動き出し、防衛白書の発表直後の７月30日には負傷兵を治療するための血液製剤の確保へ防衛省が研究を進めていることが判明した。

また、ここでは「自衛隊員の生活・勤務環境の改善」を重点事項の一つとしている。特に、激発する隊内のパワハラ・セクハラは社会的な大問題となっている。

昨年９月から特別調査が行われ８月18日に結果が発表された。１３２５件の申し出があり、そのうち６割超は「期待できない」と相談窓口を利用すらせず、相談したとしても消極的だった例が非常に多かったという。自衛隊の侵略軍隊化はパワハラ・セクハラを今後ますます激増させ、隊内の矛盾はさらに深まる。（６／８）

◆侵略戦争を日帝打倒の内乱へ！

中国侵略戦争は、日帝が前面に立って長期にわたる激烈な戦争を構え、自衛隊兵士をはじめおびただしい数の労働者階級人民を犠牲にすることによってしか遂行できない。

このような矛盾に満ちた中国侵略戦争への突進は、それを帝国主義打倒の内乱に転じる条件を無数に生み出している。

反戦闘争の大衆的爆発をつくりだし、戦争を日帝打倒の内乱へ転化しよう。（７／８）

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2023/08/f33080201.html

【新「防衛白書」のポイント】

・昨年末に決定した安保３文書の内容を反映し、３文書の内容と策定の経緯を詳述

・軍事費２倍化や南西諸島の軍備強化など自衛隊の能力強化、活動への「理解」求める

・中国を「これまでにない最大 の戦略的挑戦」と規定

・旧国家安全保障戦略（2013）で「脅威が及ぶ場合には同盟国と連携して排除」としていた部分を、新国家安全保障戦略を反映して「わが国が主たる責任をもって対処」と書き換え

・「抑止力」として「反撃能力」を保有する意義を強調

・「防衛力の抜本的強化」を求める七つの分野として①スタンド・オフ防衛能力②統合防空ミサイル防衛能力③無人アセット防衛能力④領域横断作戦能力⑤指揮統制・情報関連機能⑥機動展開能力・国民保護⑦持続性・強靭性を列挙し、詳述

（８／８）

ロシア国営テレビ「核1発でイギリスを地図から消してやる」
“核魚雷”で500mの巨大津波シミュレーション

ウラジーミル・プーチン大統領に最も近いニュースキャスターが、核攻撃によって
イギリスを殲滅（せんめつ）してやると脅す内容の番組をロシア国営テレビで
放送した。ウクライナを支援するイギリスへの脅迫だ。
キセリョフは、ロシアが開発中だとするもう1つの「特別な」武器を紹介。
核弾頭搭載型の水中ドローン「ポセイドン」がイギリスへ向けて放たれる
シミュレーション映像を見せた。
「この核融合魚雷がイギリス沿岸で爆発すれば、最高500メートルの巨大な津波が
起こるだろう」と、キセリョフはまたも根拠を示さずに説明した。
「その波は相当量の放射線も運びながらイギリス諸島をのみ込み、残りは
放射能の砂漠と化すであろう」

一審の大分地裁で被告らは「事件当日の深夜零時、共産党シンパの『市木』という人物に駐在所付近の中学校に呼び出され、その帰りに逮捕された」「事件は共産党弾圧のためのでっち上げだ」などと述べ、無実を訴えた。だが、言い分は通らず、５人全員が有罪になった。

「市木」は事件の約3カ月前に菅生村に現れた。製材所で働きながら、共産党員らと一緒に行動し、事件後には行方不明になったという。「市木がカギ」と見た大分新聞と大分合同新聞の記者2人はその後、被告弁護団の協力も得ながら、取材を進めた。

その結果、国家地方警察大分県本部の警備課巡査部長の「戸高」という人物が、行方不明になっていたことがわかった。その時期は、「市木」が菅生村に来る少し前だ。「戸高」と「市木」人は同一人物ではないか。2人の記者は、「市木」を知る住民らに「戸高」の顔写真を見せ、両者は同一人物だと確認。大分新聞と大分合同新聞は1956年11月末、その事実を相次いでスクープ報道した。

ところが、警察は「戸高はすでに退職している。退職後の行方は不明。事件とは無関係」と主張する。（２／６）

これに対し、今度は毎日新聞が「戸高は現在、国家地方警察本部（現在の警察庁）の警備課に勤務している」という事実をつかみ、スクープとして報じた。1957年3 月13日朝刊の「菅生事件のナゾ 姿を消した警察官」という大型記事だ。この頃になると、事件は国会でも問題となり、警察庁側が防戦一方の答弁を続けていた。

各報道機関の取材合戦が過熱する中、同じ3月、決定的な展開があった。共同通信社会部の取材班が東京都新宿区のアパートに潜伏していた戸高を発見。単独で会見を行って、「市木」を名乗っていたことなどを認めたのだ。

共同通信は「消えた警察官 戸高現わる」として全国の加盟紙に3月15日用朝刊として記事を配信した。（３／６）

その後、戸高は警察に匿われながら警察大学校などに潜伏していたことが明らかになった。交番爆破に関しては、自らダイナマイトを運び、共産党員に見せかけた駐在所宛の脅迫文をつくったことなども認めていく。罪をなすりつけられた共産党員ら５人の被告は、控訴審で逆転無罪が言い渡された。

法務大臣や国家公安委員長は、戸高を共産党に対する「潜入捜査」に従事させていたことを認め、駐在所爆破は警察による陰謀、自作自演だったことが明らかとなった。

各報道機関が激しく競争しながら、また、ある時は協力しながら続いた取材は、こうやって“権力の犯罪”を明るみに出したのである。「調査報道」という言葉も生まれていない、60年余りも前にそれは成し遂げられた。（４／６）

一連の報道が1958年の第１回日本ジャーナリスト会議大賞に選ばれた際、受賞者の所属は大分合同新聞、大分新聞、福岡のラジオ九州（現・RKB毎日放送）、ラジオ東京（現・TBSラジオ）、共同通信という多岐にわたった。毎日新聞や朝日新聞も菅生事件報道に大きな足跡を残している。

もちろん、問題点もあった。見逃せないのは、事件発生前後の取材である。爆破の翌日、駐在所に勤務する警察官の妻は報道陣を前にして「昨晩、駐在所が爆破されることを知っていました。主人から共産党員が爆弾を投げ込み来ると聞かされていました」と語ったにもかかわらず、それを顧みなかった。事件発生前から現場付近になぜか多数の警察官が待機していたことも重視しなかった。

その挙げ句、警察の筋書きに沿って、「警察お手柄 日共武装組織検挙」といった内容の記事を書き、冤罪づくりに一役買っていたのだ。（５／６）

なお、共同通信社会部の取材班には、後にジャーナリズム界のご意見番となる故・原寿雄氏がいた。原氏は自著「ジャーナリズムに生きて」（岩波現代文庫）の中で、特ダネには３つの種類があるとし、「発表を予定より早く抜くケース、時代が進むにつれニュース価値観が変わるため生まれるもの、記者が掴んで報じなければ社会に表面化しない情報」を挙げた。

そして、菅生事件報道を振り返り、それまで警察情報に依存してきた事件報道について「根源的な疑問」が生まれたと書いている。この問いは今現在においても、報道界は解決しきれていない。

もう一つ。「戸高」はその後、警察庁に復職を果たし、ノンキャリアの警察官が昇進可能な最高クラスの警視長まで昇進し、無事に退職した。これも特筆すべき事項かもしれない。（６／６）

https://frontlinepress.jp/672

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「テロ危機」は警察側のリークか？　税金をむさぼる東京五輪“警備利権”の闇
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菅生事件

菅生事件（すごうじけん）は、1952年6月2日に大分県直入郡菅生村（現在の竹田市菅生）で起こった、公安警察による日本共産党を弾圧するための自作自演の駐在所爆破事件。犯人として逮捕・起訴された5人の日本共産党関係者全員の無罪判決が確定した冤罪事件である。

1950年、朝鮮戦争の勃発によって、「逆コース」が始まり、いわゆるレッドパージが本格化する。1952年4月には公安調査庁設置法案と破壊活動防止法案が国会に提出された。

破壊活動防止法は1952年7月4日可決成立したが、菅生事件はその報道と相まって法案成立の追い風となった。

http://ja.wikipedia.org/w/index.php?curid=244296

>菅生事件

岸田首相襲撃がきっかけで警察の権限や予算が増えたこと(テロ対策強化)となんの関係があるの？

警察の力が大きくなると困る国の人かな？

寺澤有　@Yu_TERASAWA

東京地裁立川支部の町田署尿すり替え事件の審理を傍聴してきて、以前、私が『フライデー』に書いた「拳銃ヤラセ押収」事件のリメイクではないかと何度も錯覚した。後者は舞台が立川支部になる前の八王子支部。問題の警察署は武蔵野署だった。

寺澤有　@Yu_TERASAWA

１０時から警察の覚せい剤密輸ヤラセ事件の裁判員裁判が始まります。傍聴券交付場所に来たら、どう見ても、向かいの警察庁や警視庁から来たとしか思えない一団が並んでいます。

警察不祥事の公判では、こうして警察が傍聴妨害をすることがよくあります。

>寺澤有　@Yu_TERASAWA

>警察官全員にボディカメラを装着させて、撮影された動画はリアルタイムで裁判所が管理するサーバーへアップロード。裁判官が逮捕状を出したり、裁判をするさいには、動画を確認。というようなシステムを法制化しないと、警察は不正、人権侵害をやり放題。昨日も職務質問で暴行された読者から相談あり。

「官僚の腐敗を検出するAIシステム」を中国で導入した結果とは？
https://gigazine.net/news/20190204-china-corruption-busting-ai-system/

貴州省ではクラウドシステムが警官の動きを生体情報と共にリアルタイムで記録しているとされています。

「官僚の腐敗を検出するAIシステム」を中国で導入した結果とは？
https://gigazine.net/news/20190204-china-corruption-busting-ai-system/

>貴州省ではクラウドシステムが警官の動きを生体情報と共にリアルタイムで記録しているとされています。

ドライバー　@MXru68etup

警察官にはボディーカメラとGPS装着を義務化し
行動発言全てを記録させないと信頼性が担保出来ない

【新潟】「公用車に使用する」と携行缶にガソリンを給油させ “自家用車”に使用　市役所の60代男性職員を懲戒処分　長岡
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700023672

寺澤コピペしか出来ないにーちゃん、これのどこが岸田に関係するんだ？

大方速攻でdelしかし無いんだろうが　pgr

国民には規制抑圧
企業には大盤振る舞い

これが悪さの自民党企業献金裏金事件へとたどり着く

本当にワルいのは警察じゃなくて政治家です
マスゴミに騙されないで！

反日スクリプト荒らし

本文無し

>本当にワルいのは警察じゃなくて政治家です
>マスゴミに騙されないで！

寺澤有　@Yu_TERASAWA

ある県警の記者クラブの新聞記者から送られてきたメールに、警察を評して「呼吸するように嘘を吐く組織」とあり、的確な表現だと感心する一方、それを紙面で書いてくれれば、警察被害も少しは減るのにと思いました。